住友化学 触媒プラントの稼働開始、ライセンスビジネスを強化

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2019年12月25日

 住友化学は24日、ライセンスビジネス強化のため、ポリプロピレン(PP)とプロピレンオキサイド(PO)製造技術ライセンス先での需要増加に伴い、千葉工場に触媒の製造設備2系列を新設し、稼働を開始したと発表した。

 同社のPP製造技術は、千葉工場と関係会社であるシンガポールのザ・ポリオレフィン・カンパニー社、サウジアラビアのペトロ・ラービグ社での運転実績のほか、韓国のS‐OIL社などにライセンス供与しており、多くのプラントで高い運転安定性を示し、高品質な製品を製造している。

 また、PO製造技術は、同社が世界で初めて工業化したクメンを循環利用するクメン法PO単産プロセスで、独自に開発した高性能なエポキシ化触媒と組み合わせることにより、併産物がなく、高収率で運転安定性に優れていることが特長。千葉工場とペトロ・ラービグ社での運転実績のほか、S‐OIL社やタイのPTTグローバルケミカル社の子会社にライセンスを行っているほか、今年7月には、インドのバーラト・ペトロリアム社ともライセンス契約を締結した。

 ライセンス先への触媒の販売は、技術ライセンスの実績に応じて需要が増加していくことから、市場環境の影響を受けにくく安定的な収益が期待できる事業。住友化学では、技術ライセンスにより一時的に対価を得るだけではなく、ライセンス後も触媒販売や技術的な支援を行うなど継続的な収益の確保に取り組んでいる。

 住友化学は、グローバルに広がるライセンス先との共栄を図っていくことに加え、石油化学部門での事業ポートフォリオの拡充を目指していく。

カネカ 生分解性ポリマーの年産5千tプラントが竣工

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2019年12月24日

 カネカはこのほど、高砂工業所(兵庫県)での「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の能力増強工事を予定通り終え、17日に竣工式を行った。なお、投資額は約25億円で、生産能力は従来の5倍となる年産約5千tとなった。

竣工した新培養槽
竣工した新培養槽

 近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が生態系へ影響を与えるとして世界的な社会問題となっている。同社が開発した100%植物由来のバイオポリマーである「PHBH」は、海水中で生分解する認証を取得しており、海洋汚染低減に貢献すると期待されている。

 また米国食品医薬品局(FDA)、ポリオレフィン等衛生協議会、欧州委員会のポジティブリストに掲載され、食品接触用途で使用可能となる国や地域が拡大している。欧州では、使い捨てプラスチック削減に向けて各種規制が強化されており、特にフランスでは来年1月から規制が厳格化され、「PHBH」の販売が急拡大する見込み。

 一方、国内では、セブン‐イレブン・ジャパン全国約1万店舗で、11月からセブンカフェ用「PHBH」製ストローの採用が始まっており、また、資生堂とは化粧品容器の共同開発を行っている。さらに、グローバル展開している多数のブランドホルダーともストロー、レジ袋、カトラリー、食品容器包装材など幅広い用途で検討が進んでおり、年産5千tプラントは早期にフル稼動になる見通し。

 同社は、今回の生産能力増強にとどまらず、今後もグローバル規模で拡大する需要にタイムリーに応えるため、早期に本格的量産プラントの建設を決定する見通しだ。

昭和電工 大分トリニータのユニフォームスポンサーに

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2019年12月24日

 昭和電工は23日、サッカーJリーグ所属の大分フットボールクラブ(大分トリニータ)と、ユニフォーム(鎖骨)スポンサー契約を決定したと発表した。広告掲出は、大分トリニータユニフォーム(鎖骨)や大型ビジョンなどで、契約期間は1年(2020年2月1日~2021年1月31日)となっている。

大分トリニータ榎社長(右)と昭和電工森川社長
大分トリニータ榎社長(右)と昭和電工森川社長

 同社グループは全てのステークホルダーに満足してもらえる「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR(企業の社会的責任)を果たすため、さまざまな取り組みを推進。特に国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じ、地域社会との対話を図っている。

 また、中核事業の1つである大分石油化学コンビナートは、1969年にエチレンプラント操業を開始して以来50年にわたり、地域社会との共存共栄を図ってきた。

 大分トリニータもまた地域密着型チームとして、地域の活性化・スポーツ振興に大きく貢献していることから、同チームへの支援が同社CSR活動のさらなる向上につながると考え、本拠地スタジアムの命名権取得に加え、今回、ユニフォームスポンサーとして支援することを決定した。

ダイセル・コマツNTC 「ぎらつき度合の求め方」がJISに制定

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2019年12月24日

 ダイセルはこのほど、コマツNTCと共同開発したディスプレイ上のぎらつき現象の測定方法が、今月20日付で日本産業規格(JIS)「ディスプレイのぎらつき度合の求め方」(規格番号JIS C 1006)として制定されたと発表した。

 ぎらつき現象とは防眩加工されたディスプレイ表面の凹凸構造が、ディスプレイから出る光を拡散させて、画面がちらついて見える現象のこと。ダイセルがぎらつきを数値測定する方法の規格化として日本規格協会に提案し、「新市場創造型標準化制度」を活用することにより、世界で初めて規格制定された。

 これまで、ぎらつきの度合いは人間の感覚(熟練者の経験・感性)によって判断されていたが、ダイセルはコマツNTCと共同で、ぎらつきを数値測定する方法と装置を開発した。この装置は「ギラツキ評価装置およびギラツキ評価方法」(特許番号6294904)として特許登録されており、この特許については、非差別的かつ合理的な条件で許諾する「RAND宣言」をしている。

 なお、新市場創造型標準化制度は、優れた技術で新市場の創造または拡大が見込まれるものの、既存の規格ではその適切な評価が難しく、普及が進まない技術・製品について、所定の条件を満たす場合は、従来の業界団体による原案作成を経ずに、経済産業省が規格の制定を支援する制度である。

 ダイセルは長年にわたりフィルム事業を展開しており、近年は様々な特性を付した機能フィルム事業に注力している。このうち、独自技術で開発した相分離性防眩(AG)フィルムは、カーナビゲーションシステムなどの車載モニターやスマートフォン、タブレット端末などのディスプレイに使われ、ぎらつきを抑えて画面を見やすくする機能を持っている。

 今回の規格制定により、ぎらつき防止性能を持つAGフィルムなどの製品開発や品質保証が効率化され、目にやさしいディスプレイ市場の活性化が期待される。ダイセルは今後も、ユーザー価値向上を目指したAGフィルムなどの機能フィルム製品の技術開発・品化を行っていく。

東ソー 「研究・技術報告」最新刊を刊行、成長材料に焦点

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2019年12月24日

 東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第63巻を刊行した。ライフサイエンスや環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点を当てた無機材料特集の総合報文(3編)をはじめ、研究開発部門による報文(5編)、技術資料(9編)を収録している。

 同社は研究開発に持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。同刊収録の報文・技術資料にある製品・開発品がSDGsのどのゴールを目指しているかを分かりやすく整理するため、ゴール別のロゴを付与した。

 無機材料特集の総合報文は、横浜国立大学の藪内直明教授が寄稿した最新研究「酸化物イオンの電荷補償を利用するリチウム電池用マンガン系高容量正極材料」と、同社無機材料研究所の主席研究員らによる「ジルコニア多結晶体の焼結メカニズム」「ゼオライト吸着機能を活用した自動車排ガス浄化技術」で構成。同社はジルコニア材料で「第65回(2018年度)大河内記念技術賞」と、文部科学省の2018年度「秀でた利用成果」優秀賞を受賞している。

 巻頭言「企業のセレンディピティー」は、山田正幸取締役常務執行役員が寄せており、他に報文「ウレタン断熱材の長期断熱性能シミュレーション」、技術資料「CNFを複合化したクロロプレンゴム」などを収載。同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所・開発部・技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文や技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報および製品紹介など多岐にわたる内容を掲載している。なお、最新刊とバックナンバーは、同社ウェブサイトで閲覧することができる。

宇部興産 「宇部72カントリークラブ」を市川興業に譲渡

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2019年12月24日

 宇部興産はこのほど、同社完全子会社の宇部興産開発が運営するゴルフ場事業を、市川興業(東京都練馬区)に譲渡することを決定したと発表した。19日に宇部興産と宇部興産開発の取締役会で譲渡契約を承認し、宇部興産開発と市川興業との間で株式譲渡契約を締結した。来年3月2日に株式譲渡を実行する予定。

 宇部興産開発が運営するゴルフ場事業は、1960年の営業開始以来、4コースを有する西日本最大級のゴルフ場として発展し、数々のトーナメントも開催してきた。しかし、国内のゴルフ人口が減少傾向をたどる中、ゴルフ場業界は今後も厳しい事業環境が見込まれることから、利用者へのさらなるサービス向上と同事業の中長期的な発展を図るためには、ゴルフ場経営を主要事業とする企業に事業の運営を委ねるべきであると判断し、市川興業に譲渡することにした。

 事業譲渡に当たっては、今月、宇部興産開発が設立した「宇部72カントリークラブ(CC)」へ同事業を分割移管させた上で、宇部72CCの全株式を市川興業に譲渡する。ゴルフ事業譲渡に伴い、宇部興産は特別損失を約48億円計上し、法人税などを考慮した親会社株主に帰属する当期純利益は約25億円減少する見込み。2020年3月期通期連結業績予想については、10月28日に公表した業績予想の修正が必要と判断される場合、速やかに公表する。

チッソ LIB用セパレーター事業から撤退、特損を計上

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2019年12月24日

 チッソは23日、連結子会社であるJNCが加工品事業セグメントに含まれるリチウムイオンバッテリー(LIB)用セパレーター事業からの撤退を決議したことに伴い、2020年3月期第3四半期連結期間(10月-12月期)で特別損失2400万円を計上すると発表した。なお、同事業は2020年3月末で撤退する予定。

 同社グループでは、2014年の商業運転開始から、主に車載向けをターゲットとしてLIB用セパレーター事業を展開し、高入出力セル用途などにその特長を評価されていた。しかし、近年の中国市場での販売価格の急速な下落など、事業を取り巻く環境は厳しさを増していた。今回、改めて事業継続に関し検討を行ったところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断した。

太陽石油 マンダリンパイレーツの地域貢献活動に協賛

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2019年12月23日

 太陽石油はこのほど、愛媛マンダリンパイレーツの地域貢献活動に協賛した。四国アイランドリーグ所属の愛媛マンダリンパイレーツの選手は10日、今治市内の同社四国事業所の地元小学校を訪れる「小学校登校見守り隊」活動を行った。

朝の挨拶運動
朝の挨拶運動

 同活動では、マンダリンパイレーツの選手たちが、年間50校を目標に愛媛県内の小学校を訪問し、「交通安全指導」や「声かけ挨拶運動」などの「登校見守り活動」を行う。昨年から実施しており、数年かけて県内約280校全ての小学校を訪問する計画だ。

 訪問活動が行われた全ての小学校に対して、同社ブランドキャラクター「ソラトくん」と、愛媛マンダリンパイレーツキャラクターのマッピーが描かれた横断旗・横断幕を進呈することで、日ごろの登下校時の安全指導に役立ててもらう。さらに同日午後には、同じく四国事業所の地元の保育所で、マンダリンパイレーツ河原監督と選手3人による「モアベースボールプロジェクト」活動が行われ、子どもたちの応援にソラトくんも参加して、活動を盛り上げた。

Tバッティングを行う園児
Tバッティングを行う園児

 この取り組みは、マンダリンパイレーツの監督と選手が、愛媛県内の幼稚園や保育園の園児たちに、ボールの投げ方やボールと触れ合うことの楽しさを教える活動。この日は、Tバッティングやキャッチボールのほか、的当て(ストラックアウト)が行われ、園児が1人ずつボールを的に向けて投げた。見事に当てた園児に大きな歓声があがる一方で、当てられなくて悔しがる園児もいるなど、可愛いらしい姿が見られた。

 また、参加した園児にはオリジナルのカラーボールがプレゼントされた。同社は社会貢献活動の一環として、今後も次世代を担う子どもたちの豊かな心の育成のため、こうした活動をこれからもサポートしていく。

住友商事 インドネシアの地熱発電所が商業運転を開始

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2019年12月20日

 住友商事はこのほど、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるSupreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEとの共同で参画しているインドネシアのムアララボ地熱発電事業が16日から商業運転を開始したと発表した。

ムアララボ地熱発電所
ムアララボ地熱発電所

 住友商事は、日本企業としては最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与。2011年に井戸の試掘前から同事業に参画し、2012年に同国の国営電力会社PLNとの30年間の長期売電契約の締結を経て、出資パートナーと共に総事業費約700億円の事業に取り組んできた。

 主要機器である地熱蒸気タービンと発電機は富士電機から供給を受け、土木据付込み一括請負工事は現地パートナーであるレカヤサ・インダストリ、100%子会社の住友商事パワー&モビリティと共に実施。今回の完工により、発電容量85MW(メガワット)での商業運転を開始し、インドネシア・スマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄う。

 また同事業は、国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行およびLEAPの協調融資によるプロジェクトファイナンス案件。日本の民間金融機関融資分に対して日本貿易保険(NEXI)による海外事業貸付保険が付保されており、日本企業の力を結集している。

 インドネシアは、世界第2の地熱大国で、地熱資源量約2万8千MWを持つ。同国政府は、2028年までに地熱発電量を現在の約2千MWから約6千MWまで増加することを目標に掲げており、さらに多くの地熱資源の開発が期待されている。住友商事も、将来的に同事業の拡張や新規地熱案件の開発の検討を開始した。

 住友商事と住友商事パワー&モビリティはこれまで全世界で31件、総発電容量2525MWの地熱発電設備の納入実績を持つ。このうちインドネシアでは総発電容量の約50%を占める903MWの設備納入実績がある。住友商事は今後も、これまでに培ったノウハウを生かし、同国政府が掲げる地熱発電推進計画に貢献していく。

旭化成 不織布を用いたアート作品を代官山ノエルに出展

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2019年12月20日

 旭化成は不織布「ECORISE」を用いたアート作品「ReBORN」を、代官山Tenohaで開催される「アート解放区 in 代官山ノエル 2019」(21~22日)に出展する。

 「ReBORN」とは素材が時間の経過により美しく生まれ変わるという概念。同作品は、時間の経過による劣化を表現する方法として錆に注目した。同社の「ECORISE」に錆を組み合わせることによって、素材が時間の重なりにより美しく生まれ変わるという、ReBORNの概念を、作品を通じて表現している。