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　積水化成品工業はこのほど 、持続可能社会に貢献する「ライトロン」植物由来グレードを開発したと発表した。

　「ライトロン」は無架橋発泡ポリエチレンシートで、軟質でクッション性に富み、独立気泡体なので断熱性、防水・防湿性に優れている。薬品や油分にも侵されにくい素材で、各種包装資材や農業資材、雑貨など、さまざまな用途で広く使われている。

　今回、環境保全に配慮した製品を求める市場状況から、部分的に植物由来の素材を適用した「ライトロン」BIOを新たに開発した。「ライトロン」BIOの特長は、カーボンニュートラルなので、CO2を増やさず環境負荷が小さいこと。現在、バイオマスマークを申請中だ。また、石油由来の従来品と同様な物性を維持することに成功した。さらに、新たな設備を導入することなく、従来設備で同様に加工ができる。

　積水化成品グループは「環境リーディングカンパニー」を目指し、従来から注力している3R活動 （Reduce、Reuse、Recycle）に加え、2R（Replace、Re‐create）を含んだ「SKG‐5R」活動を推進している。

　「ライトロン」BIOは、この中の「Replace」活動に当たる開発の1つであり、素材を石油由来から持続可能な植物由来に置き換えた一例。同製品の開発にとどまらず、同社は事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく。

　大日本印刷（DNP）はこのほど、紙を使用したラミネートチューブ「DNPラミネートチューブ 紙仕様」を開発したと発表した。チューブの胴体部分に紙を使用することで、プラスチック使用量を15％削減しており、環境に配慮した製品となっている。

　近年、ラミネートチューブは、国内、海外ともに使用量が増加。特に化粧品・トイレタリー分野で著しく伸長している一方、海洋プラの削減や地球温暖化の防止などが社会課題となっている。

　こうした中、プラ使用量削減策の1つとして紙化のニーズが増加しており、ラミネートチューブについても化粧品・トイレタリーメーカーなどから紙化のニーズが高まっている。

　DNPは、「持続可能な原料調達」「CO2の削減」「資源の循環」という3つの方針に基づき、循環型社会の実現と環境負荷の低減につなげる、環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」を展開。同シリーズの一環として、再生可能資源である紙を使用し、プラスチック使用量を削減したラミネートチューブを開発した。

　特長として、今回開発した紙仕様は、チューブの胴体部分に紙を使用することにより、プラ使用量15％削減を達成。また、紙の持つ温かみやナチュラル感を生かした外観での差別化や、紙の保形性により、最後まで内容物を絞り出しやすいという使用性の向上も期待できる。

　さらに紙の使用とあわせて、バイオマスポリエチレンを使用することにより、全体のうち約75％を植物由来材料で代替することが可能（キャップを除く）。

　同社は今後、ラミネートチューブだけではなく、プラ使用量の削減、CO2排出量の削減を目指し、紙比率を向上させた環境配慮製品の開発を進めていく考えだ。

　宇部興産は4日、機械事業の中核会社である宇部興産機械が、日立プラントメカニクスから、産業プラント用機器事業のうち、事業を承継すると発表した。

　以前より製作協力関係があった日立プラントメカニクスが産業プラント用機器事業の中核であるクレーン事業の拡大に向け経営資源を集中させることになったため、宇部興産機械は反応器、熱交換器、薄膜蒸発器などの化学機器製品・アフターサービス事業を今年7月1日付で承継する。

　宇部興産機械は、化学プラント向けの圧力容器、自動車業界向けのダイカストマシン・射出成形機、電力会社向けの大型搬送設備など、さまざまな産業機械の開発・製造・アフターサービスを手掛けてきた。

　今回、日立プラントメカニクスの一部事業を承継し、その顧客基盤・生産技術・設備・人員を引き継ぐことで、より一層進化した製品・サービスを国内外の顧客に届けていく考えだ。

森川社長「来年度は営業利益1000億円回復に自信」

　昭和電工は、先日の決算説明会において2020年度の課題と戦略について説明を行った。森川宏平社長は、「今年度の業績は2つの要因で大幅減益（営業利益が前年比59％減の500億円）を予想している。1つは黒鉛事業の販売数量の減少、2つ目は中国発の新型肺炎による影響だ」と語った。

　同社の収益源である黒鉛電極の市場は、鉄鋼減産を背景に電炉メーカーの在庫調整で販売不振が長引いている。森川社長は、「在庫調整の早期解消に向けて減産を強化し、欧州拠点の生産能力の削減、稼働調整を実施する」とし、対策に取り組む考えだ。

　一方、電子材料、自動車、FA・産業機械の主要分野も、中国発の新型肺炎の影響で市場回復の遅れが収益の下押し要因となる。ただ、

　三井化学は、一般社団法人・日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」のWinner Companyに選定された。

　同表彰は、政府による成長戦略の1つとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるため、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、2015年度より実施されている。

　今回、東証一部上場企業約2000社の中から、2019年度の受賞企業3社のうちの1社として同社が選定された。選定理由として、①総合化学という厳しいビジネス環境の中で、事業構造改革で付加価値の高い分野へ挑戦するための手段として、ガバナンスを効果的に使い直近4年間でROE10％も改善させたこと

　②人事諮問委員会でのサクセッションプランの討議、ESG活動への積極的な取り組みなど、バランスの良いコーポレートガバナンスに堅実に取り組んでいること　

　③表彰の歴史で初の旧財閥系・重厚長大型企業の受賞であり、このことは伝統的な日本企業も真剣に取り組めば、ガバナンスを効果的に活用できると実証するものであること、を挙げている。

　帝国ホテル東京で開催された表彰式で淡輪敏社長は、「選定いただき、社員一同大変光栄だ。当社は、1997年の合併以前から社外取締役を選任し、2006年からは独立社外取締役を複数選任するなど、一歩ずつ地道にコーポレートガバナンスを意識した経営を取り進めてきた。今回の受賞を励みに、よりコーポレートガバナンスの実効性を高め、当社の企業価値向上を図っていく」とコメントしている。