日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年12月10日
出光興産はブラックペレット（半炭化ペレット）の2020年の生産開始に向け、タイでプラントの建設準備を進めている。「環境に調和した石炭事業の一環」として、ブラックペレット供給事業を開始する。
6日に都内で開催した「第15回アポロエナジーミーティング」に先立ち行った、バイオマス特別講演で明らかにした。タイの地元企業2社と共同で、スラータニー県に年産10万ｔレベルの工場を建設する。来年、着工の予定。全量を日本で販売する。
すでにデモプラントが完成しており、製法の検討とサンプル出荷を開始した。原料は樹液の出なくなったゴムの木を使う。将来的にはタイ各地に工場を建設し、生産を拡大する計画だ。
自ら製造する以外に、インドネシアのブラックペレット製造者からの仕入れ販売も行う方針で、日本市場への独占販売権について合意した。
現在、日本でも石炭火力の混焼用として、通常の木質ペレット（ホワイトペレット）が使われている。しかし、ホワイトペレットは
2018年12月7日
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）はこのほど、2018年第3四半期（暦年）の世界半導体製造装置出荷額が158億ドルだったと発表した。これは、今年第2四半期から5％の減少だが、前年同期比では11％増となる。
この統計は、日本半導体製造装置協会（SEAJ）と共同で、世界95社以上の半導体製造装置メーカーから毎月提供されるデータを集計したもの。地域別で見ると、中国が大幅に伸長しており、第3四半期の出荷額は前年同期比106％増の39億8000万ドルと出荷額がトップになった。
また、日本は同40％増の24億1000万ドル、台湾同23％増の29億ドルと増加している。一方、第2四半期でトップだった韓国は、同31％減の34億5000万ドルと2位となった。また北米も同15％減の12億7000万ドルとなっている。
2018年12月7日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、純バイオジェット燃料をバイオジェット燃料として最終製品にするために、NEDO事業実施者と昭和シェル石油が連携を開始したと発表した。
同事業は、純バイオジェット燃料製造の技術開発を進めるもので、三菱日立パワーシステムズ、中部電力、東洋エンジニアリング、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、IHIの5者が参画。今回の連携により、2030年頃のバイオジェット燃料商用化に向けた技術開発を目指す。昭和シェルは今後、純バイオジェット燃料と従来燃料の混合設備の仕様や運転方法、出荷体制などについて検討を行っていく。
地球温暖化問題などを踏まえ、石油に代わる新しい燃料として、バイオジェット燃料の市場規模拡大が予測され、CO2排出削減効果などが期待できるバイオジェット燃料の製造技術開発が必須となっている。
そこでNEDOは、2つのテーマで、バイオマスから純バイオジェット燃料生産までの安定的な一貫製造技術開発を行っている。一つは、微細藻類由来による技術開発。現在タイで大規模な培養池を設置し、高速で増殖する微細藻類が生成する藻油からの燃料製造プロセスの技術開発を進めている。
もう一方は、セルロース系バイオマスを原料とする技術開発で、本年内に国内でガス化・液化技術を用いた実証設備の建設を開始する。両テーマとも、2019年度には純バイオジェット燃料の製造を開始する予定だ。
純バイオジェット燃料を航空機に搭載するためには、国際品質規格（ASTM International）などに適合することが必須となる。純バイオジェット燃料の品質が規格（ASTM D7566）に適合していることを検証し、さらに同規格に従って従来の燃料である石油系ジェット燃料と混合後、改めて従来燃料の規格（ASTM D1655）との適合性を検証する。これらの過程を経て、初めて搭載可能なバイオジェット燃料となる。
また、バイオジェット燃料の製品化のためには、様々な課題の抽出とその解決が必要となる。具体的には、純バイオジェット燃料と従来燃料の混合設備の仕様とその運転方法、混合後の品質検査体制、出荷体制などの実現が不可欠となる。
2018年12月7日
BASFのグループ会社、BASF 3Dプリンティング・ソリューションズ社（B3DPS）はこのほど、ドイツ・フランクフルトで先月開催された展示会「formnext 2018」にUV硬化樹脂やレーザー焼結法の新製品を出展し、これに伴い、複数社との新たなパートナーシップを発表した。同パートナーシップは、3Dプリントでの画期的なソリューション・製品の開発と提供に向けたもの。
一つは、米国・サンフランシスコのオリジン社と戦略的提携を結び、UV硬化樹脂印刷プロセスのさらなる開発を進めている。オリジン社は、BASFの新しいUV硬化樹脂「Ultracur3D」が良好に処理できる新しい印刷法を開発。この技術により、良質な表面仕上げと高い機械的安定性という最適な組み合わせが提供されると同時に、材料の高スループットも可能になる。
B3DPSはまた、3Dプリンターおよび対応するソフトウェア・材料のメーカーであるフォトセントリック社と共同で、機能部品の大量生産に対応する新しいUV硬化樹脂と、大型UV硬化樹脂プリンターの開発に取り組んでいる。
両社は、小型部品の射出成形といった従来の製造プロセスの1部の代替となり、大型部品の製造も可能にする、業界向け3Dプリントソリューションを提供する予定だ。
中国のプリンターメーカー、Xunshi Technology社との提携では、「Ultracur3D」製品の新たな応用分野を開拓していく。同社は紹興市に本社を置き、米国ではスプリントレイの名称で事業展開している。
B3DPSの子会社・Innofile3D社は、中国・天津市に拠点を置くジェットメイト・テクノロジー社と提携し、中国でのプラスチックフィラメントの販売を開始する。同時に、米国・ノースブルックのM．ホランド社とは、米国でのフィラメント販売に関する協定を締結。
今後は、フィラメント最大市場である米国での活動を強化していくとともに、アジア市場での販売チャネルを開発し、2019年に「Ultrafuse」フィラメントのアジア市場投入を目指す。
2018年12月7日
東レは6日、子会社であるToray Plastics （Malaysia）（マレーシア・ペナン島：TPM）で製造・販売するABS樹脂「トヨラック」の生産能力増強を決定したと発表した。
世界シェアナンバーワンの地位を確立している透明グレードの拡販に向けて、年産7万5000tの生産設備を増設し、2020年11月の稼働開始を目指す。これにより、TPMの生産能力は年産42万5000tとなり、既存の千葉工場と合わせて同社グループ全体の生産能力は年産49万7000tまで拡大する。
ABS樹脂は、軽さ・強さ・美しさを合わせ持つ加工性に優れたプラスチックで、工業用品から家庭用品まで非常に幅広い用途に使用されている。2017年のABS樹脂全体の世界需要は850万tで、中国やアセアン、新興国の需要増により、年率3％の安定成長が見込まれる。
特に、透明ABS樹脂や、耐熱性や耐薬品性などの機能が付与された高機能ABS樹脂の世界需要は200万tと推定され、家電・OA・自動車・玩具など幅広い用途での高機能化要求の高まりにより、年率4％以上の成長が予測される。
同社はABS樹脂の拡大する需要を確実に取り込むために、独自の連続重合生産プロセスによるコスト競争力の高さや品質安定性から、世界シェアナンバーワンの地位を確立している透明グレードの生産能力の増強を決定した。
同社グループのABS樹脂「トヨラック」は、汎用グレード、透明グレード、制電グレード、耐薬品性向上グレード、耐傷性向上グレードなどの高機能グレードを取り揃える。
マザー工場である千葉工場では、医療用透明ABS樹脂などの一層の高機能ABS樹脂主体の品種構成へシフトするとともに、今回のマレーシアでの増強により、主な販売先である中国、アセアン市場に加えて、欧米やインド市場への参入と用途拡大を加速していく。
2018年12月6日
ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、ドイツ・レバクーゼン拠点のイオン交換樹脂製造設備に数100万ユーロを投資し、プロセス技術と稼働効率の最適化を図ると発表した。同プロジェクトは、2019年上半期に完了する予定。
イオン交換樹脂の需要は、特に電気自動車の普及によりバッテリー業界で増加、電池の製造に不可欠な金属（リチウム、ニッケル、コバルト）の抽出に用いられている。
ランクセスの経営委員会メンバー、レニェー・ファン・ラッセル氏は、「イオン交換樹脂ビジネスでは、多くの未来型産業に大きな可能性を感じている。当社の技術を最適化することで、この可能性をより有効に活用していく。今回の投資により、ドイツの製造活動の中心としてレバクーゼン拠点の位置付けを一層強化する」との展望を示した。
イオン交換樹脂は、液体中の様々な物質を吸収するポリマービーズ。取り除く物質によって異なる機能を備えたビーズが使用される。家電向けでは、食器洗浄機の硬水軟化装置や家庭用水ろ過装置のカートリッジなどがある。水道水から不要なカルシウム、マグネシウム塩、鉛イオン、銅イオンなどを除去し、生活用水や飲料水の品質を向上させる。
発電所では、プロセス水や蒸気の高純度化に使用されている。設備内のスケール付着や腐食を防止し、施設の効率性を高めるほか、安全な稼働、総合的には施設の耐用年数を向上させる。また、地下水や工業廃水の有機汚染物質、水銀やカドミウムなど無機重金属の除去にも用いられている。
ランクセスの液体高純化テクノロジーズ（LPT）ビジネスユニットは、水処理ソリューションでの世界有数のプロバイダー。イオン交換樹脂に加えて、逆浸透と限外ろ過向けの膜ろ過エレメントも提供している。イオン交換樹脂製造プラントは、レバクーゼンをはじめ、ビターフェルド（ドイツ）、ジャガディア（インド）の3拠点にある。
2018年12月6日
AGCはこのほど、ベイリンガーインゲルハイム（ドイツ）との間で、合成医薬品原薬製造会社であるMalgrat Pharma Chemicals社（スペイン：MPC社）の買収について合意し株式譲渡契約を締結したと発表した。
MPC社買収により、これまで日本を拠点にしていたAGCの合成医薬品CDMO（製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社）事業に、FDAなど各国当局に登録された欧州拠点が新たに加わる。なお同買収は、関係規制当局の承認を前提としている。
MPC社は、cGMP（医薬品・医薬部外品の製造管理・品質管理の基準）に対応した合成医薬品原薬の製造において長い歴史と豊富な実績をもち、開発医薬品から商用医薬品まで幅広いスケールの生産に対応できるだけでなく、将来の拡張用地も備えている。
独自のフッ素技術と、自社創薬を含む豊富な経験をもつAGCにMPC社を加えることで、欧州で合成医薬品中間体から原薬まで一貫して生産できる体制を構築し、今後も大きな需要の伸びが見込まれる欧州市場でのプレゼンスを高めるとともに、世界中の顧客に向けた合成医薬品CDMO事業をより一層拡大していく。
2018年12月6日
三井化学はこのほど、今年度の「東京都スポーツ推進企業」に4年連続で認定されたと発表した。社内で実施している「ヘルシーマイレージ合戦！」が評価された。
「ヘルシーマイレージ合戦！」は、運動量や健康的な生活で得られるマイルを、ゲーム感覚で楽しみながら貯める3カ月間のプログラム。国内九事業所と海外赴任者を含む出向者を参加対象とし、3～6人で構成する任意のチームか個人でエントリーする。マイルはパソコンやスマホアプリから手軽に入手できる。年に2回の実施により、3年間で延べ1万8000人を超える社員が参加した。
また、本社を含めた計九事業所の健康管理室に配置している専属産業医や保健師、衛生管理者が運用・推進し、小規模事業者や関係会社の主要工場の嘱託産業医・看護師からの協力も得ながら、グループ社員の健康増進をサポートしている。
「東京都スポーツ推進企業」は2015年度から始まった制度で、従業員のスポーツ活動を推進する優れた取り組みや、スポーツ分野での社会貢献活動を実施している企業などを認定するもの。同社では今後も「ヘルシーマイレージ合戦！」を継続的に実施し、全社員の健康増進を図るとともに、運動を通じたコミュニケーションの活性化に努めていくとしている。
2018年12月6日
帝人グループは5日、ウェアラブルデバイスの研究開発・デザインを手掛けるオランダのスタートアップ企業、エリタック社（ユトレヒト市）が新たに発行した株式25000株を取得したと発表した。オランダでアラミド繊維事業を展開する、同社グループのテイジン・アラミド（アーネム市）が、11月29日付で取得したもの。
これにより、エリタックの発行済み株式の20％を持つことになり、同社グループから1名がエリタックの取締役に就任した。今後は、エリタックがこれまで開発してきたウェアラブル技術を駆使するとともに、素材サプライヤーとしての知見を生かし、ファーストレスポンダーへの対応力を一層強化することで、トータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーとしての地位を確立していく。
帝人グループは、重点領域の1つとして「安心・安全・防災ソリューション」を掲げ、災害対策・社会インフラ整備などの用途に向けた事業展開を通じて、安全性向上を実現するトータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーを目指している。
一方、エリタックは、消防士・警察官・救急隊員など緊急を要する状況での活動が求められ、強いストレスにさらされるファーストレスポンダー向けに、視覚が遮られても、触覚から脳に伝わる情報を活用できる革新的なウェアラブルナビゲーションシステムを開発している。
こうした中、テイジン・アラミドは、トータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーを目指す一環として、2017年にエリタックと折半出資による合弁会社、センタス社（ユトレヒト市）を設立。すでにセンタスは、緊急車両向けに、シート座面に搭載された振動モーターから発せられる振動により、ドライバーに進行方向を誘導できる画期的なナビゲーションシステムを実用化。オランダ国内の一部の消防隊で採用が進んでいる。
帝人グループは、こうした取り組みを通じてエリタックの豊富な発想力や技術開発力、ユーザーの声を反映した製品化能力などを高く評価し、このたび株式を取得することとなった。
2018年12月5日
帝人は4日、帝人フロンティア子会社のテクセットが、チェコのラブミー社と「LAVMI（ラブミー）」ブランドの日本国内での包括的なライセンス契約を締結したと発表した。テクセットはリビング・インテリア商品の企画・販売を行っている。ラブミー社は壁紙・インテリア雑貨の企画・販売メーカー。
テクセットはライセンス契約を受け、「ラブミー」を同社のインテリアブランドである「IN‐FA‐LA（インファラ）」のサブブランドと位置付け、カーテン、寝装品、ラグマット、クッションカバーなどに使用し、インテリア分野でトータルコーディネート提案を強化する。
ラブミー社はシンプルでパワフルなグラフィックデザインと、洗練された色彩が特徴。チェコの首都プラハでの店舗展開を中心に、欧州をはじめとする世界20カ国以上でビジネスを行っている。
また、デザイナーであるバベーダ・オンドローバ氏の独創的なデザインと、洗練された色彩の組み合わせは、チェコの代表的なデザインを集めた 「チェコデザインアイコン百選」として紹介されている。1997年にはスロバキア文化大臣グラフィックデザイン賞を受賞した。
「ラブミー」ブランドの商品は、6日から国内の大手ライフスタイルショップで販売を開始し、その後、ECサイト（https://www.rakuten.co.jp/texet/）でも販売する。「ラブミー」ブランドの販売目標は初年度に5000万円、3年後に1億円の売上を目指す。