帝人 高機能素材や技術で安全な社会構築に貢献

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2019年2月27日

 帝人グループは重点領域の一つとして「安心・安全・防災ソリューション」を掲げている。昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害が記憶に新しい中で、東日本大震災の発生日である3月11日を前に、災害時の安全確保に貢献する同社グループの製品・サービスを、プレスに紹介する説明会を22日に開催した。

帝人の防災関連製品
帝人の防災関連製品

 製品・サービスは大きく「災害への備え」と「災害発生時の安心・安全確保」に分けられる。「災害への備え」では、超軽量天井材「かるてん」、防煙垂れ壁「かるかべ」、火山噴石対策用アラミド繊維織物、新防災素材「プルシェルター」、河川増水危険警告灯、透水セル、制菌難燃素材毛布「もうたんか」など、「災害発生時の安心・安全確保」については、メタ系アラミド繊維使用の防護衣料、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」などを紹介した。

 このうち「かるてん」は、帝人フロンティアのポリエステル製タテ型不織布「V‐Lap」を基材としていることから、従来の天井材に比べて柔らかく、重さが約10分の1と軽いのが特徴。このため、万一、天井が落下しても、被害を最小限に抑えることができる。吸音性能や断熱性能に優れ、建築基準法で定められた不燃材料の規定にも適合しており、徳島空港をはじめとする空港やショッピングモールなどで採用されている。

 「かるかべ」は火災時に煙の流動を防ぐ不燃シート性の防煙垂れ壁。従来のガラス製と同等の透明性を持ちながら、重量は約10分の1と軽く、割れにくい。熊本地震の際、ガラス製の防煙垂れ幕が落下して

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三菱ケミカル 連結子会社クオドラント社の社名を変更

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2019年2月26日

 三菱ケミカルは25日、連結子会社のクオドラント社(本社:スイス・チューリッヒ)が、4月1日付で「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(スイス)」に社名変更すると発表した。

 また、これに伴い、日本国内に拠点を持つクオドラント社のグループのクオドラントポリペンコジャパンが「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ」に、クオドラント・プラスチック・コンポジット・ジャパンは「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズコンポジット」に、それぞれ社名を変更する。

 クオドラント社はエンジニアリングプラスチック事業を行っている。クオドラントグループの提供する「ケトロン」「メディテック」「サイマライト」「シマリット」などの既存の製品ブランドは、社名変更後も名称を変更せず、これまでと同様の品質・仕様で提供する。

 同社グループは、今後も三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ社と緊密に連携し、革新的なエンジニアリングプラスチックと複合材を市場に提供することを通じて、三菱ケミカルホールディングスの掲げるオリジナルコンセプト「KAITEKI」の実現に向け邁進する。

三菱ケミカル 子会社の統合新社の代表者を決定

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2019年2月26日

 三菱ケミカルの全額出資子会社であるウェルシィと、三菱ケミカルアクア・ソリューションズは25日、統合新社の代表取締役社長執行役員に、柳川秀人ウェルシイ代表取締役社長を決定したと発表した。

 両社は7日に、4月1日付で合併し、新「三菱ケミカルアクア・ソリューションズ」となることを発表していた。

 

三菱ケミカル フェロー/エグゼクティブフェロー制度を新設

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2019年2月26日

 三菱ケミカルは25日、世界に通じる卓越した専門性と実績を持つ人材を「フェロー」「エグゼクティブフェロー」として任命・処遇する制度を新設すると発表した。

 フェローについては①自身の専門分野で、世界に通じる卓越した専門的知識・技術を持ち、社内外から高く評価されている②その専門性を発揮し、顕著な実績を積み重ねている③後進の目標としてふさわしい‐を任命要件とする。また、エグゼクティブフェローには、卓越した実績を残しているフェローを任命する。

 フェローとエグゼクティブフェローは、自身の専門分野で社内外の第一線で活躍するとともに、技術の錬成や後進の指導・育成にあたるほか、経営層との定期的なディスカッションなどを通して、専門的知見を生かした提言を行う。フェローには理事役相当、エグゼクティブフェローには執行役員相当の処遇を行う。

 同制度に基づく初のフェロー・エグゼクティブフェローとして、4月1日付で瀬戸山亨執行役員・横浜研究所瀬戸山研究室長をエグゼクティブフェロー、同研究所の長谷川龍一無機材料研究室長と同研究室の武脇隆彦研究員、槇野隆之・豊橋研究所長をフェローに任命する。

 なお、新設する制度のため、今回のエグゼクティブフェローの任命にあたっては、「フェロー任命要件を満たし、執行役員相当の処遇にふさわしい卓越した実績を残している」ことを要件とした。

 同社ではこの制度により、高度な専門性を持つスペシャリストを志向する風土を社内に醸成するとともに、そうしたスペシャリストが創造する新しい価値を社会に提供していく方針だ。

 

積水化学 停電時の蓄電システムの有用性を確認

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2019年2月26日

 積水化学工業の住宅カンパニーは25日、「長期停電時でのセキスイハイムの蓄電システム稼働状況」について、都内で会見を開き調査の結果を報告。住宅営業統括部・住宅営業部長兼住宅商品企画部長の村上健氏は冒頭で、「今回まとめた実態や生の声をもとに、スマート設備をより使いやすいものするために、方向性を探っていきたい」と説明した。

説明を行う村上住宅商品企画部長
説明を行う村上住宅商品企画部長

 昨年は、日本列島を複数の自然災害が襲い、各地に大きな爪痕を残した。中でも停電の発生件数は、2011年の主に東日本大震災による約742万戸を大幅に上回り、約855万戸に達した。内閣府の調査によれば、9月に発生した北海道胆振東部地震では約295万戸、同じく9月の台風21号、台風24号では、それぞれ約260万戸、約220万戸だったという。

 同社はこの広域かつ長期にわたって発生した停電を受け、同社が展開するセキスイハイムについて蓄電システムの稼働状況を調査した。

 対象としたのは太陽光発電システム(PV)、コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)、蓄電システムの3つをセットで採用している戸建て住宅(スマートハイム)。

 HEMSを介した遠隔調査により、3つの災害で、同システムを搭載した住宅のうち約8%にあたる1391戸で停電が発生したことが分かった。

 内訳は台風21号で

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積水化学 ロベコサム社のサステナビリティ格付けに選定

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2019年2月25日

 積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な調査・格付け会社であるロベコサム社が行うサステナビリティ格付けで「ブロンズ・クラス」に選定されたと発表した。世界の主要企業2600社以上の中から、236社(うち日本企業は同社を含む20社)がサステナビリティ格付けに選ばれた。同社は2011年から9年連続での選定となる。

 ESG投資とは、財務面だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。なお、同社は「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ(DJSI)」の「ワールド・インデックス」にも7年連続で選ばれている。

三井化学 小笠原の森の再生支援で木材保護塗料を提供

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2019年2月25日

 三井化学はCSR活動の一環として、「世界自然遺産応援プロジェクト」を展開している。屋久島での取り組みに続く第2弾を小笠原として、昨年12月9日に東京都・小笠原村で開催された「オガグワの森」植樹会に協賛。グループ会社の三井化学産資とともに、伐採した外来種アカギを有効利用したベンチや看板を寄贈した。

 植樹の会場では、そのベンチや看板に三井化学産資が提供する木材保護塗料の塗装が施された。同塗料「ノンロット」は木の呼吸を妨げず、塗装後も心地よい木の香りを感じられるもの。安全性が高く、木材が本来もっている通気性(調湿性)を最大限生かしながらも、風雨をしのぐ超撥水性、耐UV性、防腐・防カビ・防虫性を発揮する。

 小笠原村では昨年から、返還50周年記念事業の一つとして固有種オガサワラグワ(=オガグワ)の再生を目指し、村民参加の森づくりプロジェクトを行っている。「オガグワは木材の価値が非常に高いため、初期の開拓時代に1000人の木こりが10年で切りつくしたと言われています。小笠原の原生林を構成する主要な樹種でしたが、アカギに取って代わりました」と語るのは、茨城県にある森林総合研究所林木育種センターの磯田圭哉研究室長。オガグワを失った森に外来種のアカギが生い茂り、今では小笠原諸島全体で100本程度しか残っていないという。同研究所で培養したオガグワのクローン苗を、小笠原の気候と土に慣らしながら育て、植樹し森に還す。

 小笠原村環境課の井上直美さんは、「オガグワは、昔から森のシンボルとして村の皆さんに愛着のあった木なので、それをシンボルとした森づくりを始めています」と森づくりの経緯を話した。村民が一丸となって、父島と母島に「オガグワの森」を再生していくという。

 親子での参加を積極的に呼び掛けた植樹会には、多くの子どもたちの姿があった。「関わってくれた子どもたちが大人になったときに、今回植えた苗が大きくなってきたというのを感じてもらいたい」(井上さん)。オガグワの再生は50年、100年先を見据えた森づくりになる。

 三井化学グループはこのたび、今回の活動を四分弱の動画にまとめて公開した(https://youtu.be/XcBZGy6DVbA)。その動画は「子どもと共に木も成長していく。子どもたちが孫を連れて来るころ、ようやくここにオガグワの森を見ることができるだろう」と結んでいた。

デンカ バイオスティミュラント市場への本格参入を決定

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2019年2月25日

 デンカは22日、バイオスティミュラント市場へ本格参入することを決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」に基づき推進している、スペシャリティー事業の成長加速化の一環。

 バイオスティミュラントは「植物やその周辺環境が本来もつ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収量と品質などに良好な影響を与える様々な物質や微生物」を指す。

 世界市場の規模は昨年の約22億ドルから、2022年には約 33億ドルへと拡大し、その成長率は年率10.4%になると予測されている。世界では人口増加による農産物需給のひっ迫、地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化などが大きな問題となっており、それらの解決手段の1つとしてバイオスティミュラントに大きな期待が寄せられている。

 同社は、50年以上にわたり国内を中心にバイオスティミュラントの一つである腐植酸を使用 した肥料「アヅミン」を販売してきた。「アヅミン」は土壌改善に加え、乾燥や低温などの不良環境下でも、主に農作物の根を活性化し生育改善に大きな効果を発揮することから、多くの農業生産者から高い評価を得ている。

 「アヅミン」の製造販売により蓄積した技術的知見を基盤に、同社では腐植酸製品のさらなる高機能化や、オープンイノベーションによる、新たなバイオスティミュラント製品の開発を推進する。さらに海外32拠点のデンカグループのネットワークを活用し、海外のバイオスティミュラントメーカーとの事業アライアンスを進めていく。

 

丸紅 ブロックチェーン技術で電力取引実証実験を開始

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2019年2月22日

 丸紅はこのほど、米LO3エナジー社と共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験を開始すると発表した。

 電力業界では世界的に3D(脱炭素化、分散化、デジタル化)の潮流が急速に進んでおり、ポストFIT(固定買取価格制度)時代を迎えるにあたり、再生可能エネルギー発電を中心とした分散型電源を保有した需要家(プロシューマー)が発電した電力を自由に売買する時代の到来が想定されている。

 分散型電源から発電された電力とプロシューマー、または電力消費者との取引には、中央管理者を排除したピアツーピア取引を可能とするブロックチェーン技術が適しているという評価がある。

 世界に先駆けて米国や欧州、豪州にてブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォームの開発実績を多数有するLO3エナジー社と国内外で多数の発電所と顧客基盤を有する丸紅にて実証実験を実施することに至った。

 同実証実験では、電力消費者(国内複数箇所の丸紅グループ施設および丸紅新電力の顧客先)と発電源(丸紅の国内保有発電所)にブロックチェーン機能搭載メーターを設置。メーターを設置することで、発電源で発電された電力を、電力消費者がバーチャル市場経由で購入したい価格を専用モバイルアプリにて設定し、購入することを模擬的に実施する。

 LO3エナジー社は、ブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォーム構築を推進するテクノロジー企業として、初のアジア進出である同実証実験を通じ、グローバルな知見を活かし世界展開を進めていく。

 丸紅の電力本部は、同実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用した事業構築に係る知見を深め、再生可能エネルギーなどの普及や社会貢献性の高いサービス・商品開発を目指していく。

AGC 5G・自動運転にらみ米タコニックのCCL事業など買収

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2019年2月22日

 AGCはこのほど、次世代高速通信関連市場でのハイエンド部材・ソリューション提供メーカーとして積極的に事業展開していくため、米タコニック社(ニューヨーク州)の一部事業買収を決定した。

 タコニック社のアドバンスト・ダイエレクトリック(ADD)部門と、インダストリアル・プロダクト(IPD)部門の一部を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結した。

 タコニック社の事業は、プリント基板材料であるスーパーハイエンドリジットCCL(銅張積層板)の製造・販売を行うADD部門と、自動車や航空機などの製造ラインに使用される産業用複合フィルムの製造・販売を行うIPD部門から成る。

 AGCグループは、経営方針「AGC plus」の下、モビリティ・エレクトロニクス・ライフサイエンスを戦略事業と位置づけており、今回の買収はモビリティ事業とエレクトロニクス事業の強化を図るもの。

 同社は昨年12月に完了したパーク・エレクトロケミカル社のエレクトロ二クス事業買収と今回の事業買収により、5Gや自動運転の普及などにより高い成長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立していく。

 また、同社がもつフッ素やガラス材料などとタコニック社の産業用複合フィルム製品や、技術・ノウハウを融合することで、幅広い顧客のニーズに対応していく構え。