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　積水化学工業は13日、住宅カンパニーが高齢者向け事業の協業先である、アグリマス社（東京都大田区）の認知症対策事業に参画すると発表した。

　経済産業省の「平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択されたアグリマス社の「早期認知症予防センター」コンソーシアム事業の連携先として、コンセプト「話食動眠（わしょくどうみん）」に基づいた「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」を今年10月から開始する。

　同プロジェクトでは、積水化学グループ会社が運営するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、デイサービスセンターのユーザーのうち、自立者から要支援者を対象に約５カ月間（今年10月～来年２月）、運動とコミュニケーションを中心としたプログラムを提供し、定期的に心身の効果測定を行う。

　また、その効果が睡眠の質にどのように影響するのか、日常の睡眠を測定し、生活の質の向上へもつなげていく。収集データから分析を総合的に行い、個別の対策プログラムを構築し対象者と家族に情報提供を行う。

　健康な時から科学的なエビデンスを基にサービスを提供することで、認知症の早期発見や重症化予防、フレイル（高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態）の予防を目指す。

　なお、実施先と対象者はサ高住「ハイムガーデン熱田」の入居者10人と「ハイムガーデン仙台泉 二番館」の入居者５人、デイサービスセンター「オアシスセンター」のデイサービス利用者10人を計画している。

　BASFはこのほど、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンのフェアブント拠点（統合生産拠点）で、1,6‐ヘキサンジオール（HDO）の生産能力を50％以上増強すると発表した。

　これにより、2021年の稼働開始以降は同拠点と米国・テキサス州フリーポートの製造拠点を併せて、HDOの最大年産能力が７万ｔ以上になる見込み。

　HDOは、最終製品に耐加水分解性や柔軟性、粘着性、耐候性を与えることで、多くの用途で付加価値を生み出す。自動車産業をはじめ、木材・皮革のコーティング、ポリウレタン樹脂、接着剤、化粧品などの生産に使用されている。

　近年では、エポキシ樹脂システムを形成する際に必要な反応性希釈剤の製造にも使用され、最新の風力発電設備に使われるローターブレードなどを効率的に製造する上でも役立っている。

　同社の欧州での中間体事業を担当するミカエル・ブリット＝シニア・バイスプレジデントは「今回の投資により、ＢＡＳＦはこれまで以上に柔軟性と信頼性をもって顧客に提供することができる。ルートヴィッヒスハーフェンの生産能力増強で得られる増産分により、主に欧州の強固な顧客基盤に貢献していくとともに、急成長を続けるアジア市場へも対応していく」とコメントしている。

　ＪＸＴＧエネルギーはこのほど、川崎市川崎区で石油・石油化学製品を生産・製造する川崎製油所と川崎製造所の組織を来年４月１日に統合し、事業所名を「川崎製油所」とすることを決定したと発表した。

　国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争が激化するなど、石油業界を取り巻く環境が一層厳しさを増している。

　同社は昨年４月のＪＸエネルギーと東燃ゼネラル石油との経営統合により、国内16カ所に製油所・製造所を保有して以来、川崎地区においては独立した２つの組織を維持しながら、統合シナジーを追求してきた。

　こうした中、さらなる効率運営、安全・安定操業の高い次元での実現に向け、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合することを決定。これにより、石油精製・石油化学が高度に連携・垂直統合された川崎製油所は京浜臨海地区の一大生産拠点となる。

　同社は今回の組織統合により、中期経営計画で掲げている50億円の統合シナジー効果の実現に向けた取り組みを加速させ、同所の国際競争力強化を推進していく方針だ。

　なお、統合後の主な精製・製造能力は、原油処理能力：日量23万5000バレル、エチレン製造能力：年産99万ｔ、プロピレン製造能力：同69万4000ｔ、パラキシレン製造能力：同35万ｔとなる。

　東洋紡は10日、敦賀事業所第二で今月６日に発生した火災について、７日に公設消防から鎮火宣言が出されたと発表した。

　現時点での物的被害では、エアバッグ用原糸や「ブレスエアー」、衣料用ナイロンなどを製造する設備が被災し、約２万6000㎡が焼失した模様。

　事業所外への影響については調査中だが、福井県のモニタリングによれば、工場の敷地境界では、大気汚染に係る物質は環境基準以下となっている。また、火災事故の原因や製品出荷への影響についても調査中としている。