株式会社科学企画出版社
2018年10月19日
宇部興産は18日、同社化学カンパニーが、ロイド・レジスター クオリティ・アシュアランス・リミテッド（LRQA）による審査の結果、ISO9001:2015認証について、「範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止」を解除する通知を15日付で受領したと発表した。
同社は品質検査不正問題で、LRQAから4月17日付で同認証の「一部範囲の取り消し」と「範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止」の通知を受けていたが、一時停止が解除された。
なお、認証が取り消された千葉石油化学工場、宇部丸善ポリエチレン関連については、今回審査の対象外だが、認証再取得に向けた対応を引き続き進めていく。
同社は今後も、再発防止策を着実に実行し、品質マネジメントシステムを確実に運用することで、信頼回復に努めていく考えだ。
2018年10月18日
セキスイハイム近畿はセキスイハイム工業近畿事業所（奈良市西九条町）内に、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム奈良」を20日にオープンする。
工場併設型情報発信拠点で、工場生産による住まいづくりを実際に見学した後、住まいづくりで重要な住性能について、より深く理解してもらうことが目的。「会社紹介コーナー」「『災害に強い家』説明コーナー」「住性能展示コーナー」「照明体感ルーム」「応接ルーム」の5つのゾーンを用意した。
会社紹介コーナーでは、セキスイハイムを展開する積水化学工業とセキスイハイムの歴史や商品を紹介。「災害に強い家」説明コーナーでは、近畿エリアで想定される地震災害について映像を交えて説明し、災害の際も安心して暮らせる住宅について理解を深めてもらう。
住性能展示コーナーでは、永く安心して住んでもらうために重要な「基礎」「工法」「外壁耐久性」「断熱・気密性能」「長期保証」の5つについて、体感ツールや実大模型を交えながら解説する。
照明体感ルームでは、部屋の雰囲気をつくる照明計画のポイントを、一般的なLDKの広さで具体的に説明。応接ルームには、多様な住空間を体感してもらうため、インテリアテイストが異なる3室の応接スペースを設けた。
同社では、セキスイハイムを「より詳細に、より明快に」顧客に理解してもらうため、地域ごとの住宅展示場や住宅生産工場の見学コースなど、多くの情報発信拠点を整備してきた。昨年7月には体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム梅田」（大阪市北区）を開設し、都市型情報発信拠点として活用している。
2018年10月18日
コベストロジャパンはこのほど、ドイツ・コベストロが後援する国連環境計画の今年の「ヤング・チャンピオンズ・オブ・ザ・アース」賞に、7人の若者が選ばれたと発表した。
2回目となる今年は750人を超える応募者の中から、現代の喫緊の課題である環境問題に対して斬新なソリューションとなる、創造的・革新的で、インパクトの強いアイデアを提唱した18～30歳までの35人が、グローバル審査員により地域ファイナリストに選出された。
その中から選ばれた7つの受賞プロジェクトは、サンゴ養殖場やエンジニアリングを仕事にする女性から、ケミカルリサイクル技術やごみを材料にした楽器製作まで、幅広い課題に取り組んでいる。
各受賞者は、シード資金1万5000米ドルの他に、専門家によるメンタリングプログラム、ニーズに基づくトレーニング、ネットワークへのアクセス権が授与され、今後1年間、それぞれの計画実行に向けて支援を受けることができる。
コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「持続可能な発展のため、高機能材料を提供する世界大手メーカーの一つとして、国連環境計画とパートナーシップを組み、若いイノベーターの意欲を高め、地球の大きな課題に取り組んでいることを誇りに思う」と述べている。
受賞者は、国連とニューヨーク市の協力の下、クライメイト・グループが主催する「クライメイト・ウイークNYC」開催期間中の先月26日に、ニューヨークで行われた授賞式で公式に表彰され、同日には第73回国連総会も開催された。
2018年10月18日
JXTGホールディングスはこのほど、「第49回JXTG童話賞」の受賞作品を決定したと発表した。
同社は1970年に童話賞を創設して以来、約半世紀にわたって「心のふれあい」をテーマに、オリジナル童話作品を募集し、優秀作品を顕彰してきた。今年度も、応募のあった1万2591編（一般の部8623編、中学生の部2395編、小学生以下の部1573編）の中から、選考委員会による審査により、各部門計33編の受賞作品を決定した。
最優秀賞は一般の部が冨田龍一さん（東京都）の「月の道」、中学生の部は藤井早紀子さん（広島県）の「ゆらゆらな傘の空」、小学生以下の部は馬渕和奏さん（神奈川県）の「今日から六月！？」。
優秀賞は一般の部が齋藤まどかさん（愛知県）の「ばあちゃんからのラブレター」と井手孝史さん（千葉県）の「おいっ子のギモン」、中学生の部は羽渕真穂さん（埼玉県）の「ブリキと向日葵」、野口咲希さん（神奈川県）の「風鈴の思い出」、小学生以下の部は曾泰霖さん（茨城県）の「天使のトンボ」、寺本夏芽さん（山口県）の「ふたりだけのヒミツ」。
表彰式は、各部門の最優秀賞と優秀賞受賞者を招待し、11月16日にパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催する。
2018年10月18日
旭化成は17日、iPSアカデミアジャパンと、iPSアカデミアジャパンが京都大学から許諾されているiPS細胞技術に関する特許について、通常実施権を取得するライセンス契約を締結したと発表した。
iPSアカデミアジャパンは京大の山中伸弥教授らの研究成果であるiPS細胞に関する発明を広く世の中に普及させるため、2008年6月に同大学によって設立され、2016年には承認TLO（技術移転機関：Technology Licensing Organization）として認められている。
また、iPS細胞にかかわる知的財産を管理し、これを用いて医療技術・医薬品の開発事業化に取り組む企業などに対して、特許ライセンスを行っている。
同契約により、iPSアカデミアジャパンに許諾されているiPS細胞技術に関する特許のなかでも、全世界で外傷性関節軟骨損傷を適応疾患とする治療用途を対象とした、iPS細胞技術に関する特許の非独占的通常実施権と、軟骨分化誘導技術に関する特許の独占的通常実施権を取得する。
これにより同社は当該特許権が及ぶ全世界で、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療などの製品を独占的に研究開発・製造販売する権利を保有し、iPSアカデミアジャパンに対して契約一時金と、開発段階に応じた開発マイルストーンを支払う。
また、販売後は販売額に応じたロイヤルティと、販売額の目標達成に応じた販売マイルストーンを支払うことになる。
同社は今後、同大学iPS細胞研究所の妻木範行教授との共同研究を推進し、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療などの製品の実用化に向けて、製造技術の確立を進めていく。
また、軟骨の再生医療技術を研究開発プラットフォームに加えることにより、同社グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待している。
2018年10月18日
住友化学は17日、ドイツのSAP社が提供する次世代基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、2021年度をめどに運用を開始すると発表した。今後、全世界のグループ会社にも展開していく。
同システムの導入に伴い、生産管理・物流・販売・会計などの業務プロセスを見直し、効率化するとともに、経営を支える情報基盤を再構築することで、より生産性の高い働き方の実現を目指す。
SAP S/4HANAについては、すでに一部の海外グループ会社に先行して取り入れ、運用している。今後、同社とその他のグループ会社にも導入・展開することで、経営管理情報のさらなる可視化と精度の向上を図る。
また、顧客やサプライヤーと在庫情報や出荷情報をリアルタイムに連携し、サプライチェーンマネジメントを従来以上に強化することで、より効果的な生産・販売活動につなげていくとともに、RPAやAIなど最新のIT技術を最大限活用し、オフィス業務の抜本的な効率化も進めていく。
同社は現中期経営計画のテーマの1つに「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」を掲げている。その取り組みとして、「プラント関連業務プロセス・情報のデジタル化」「グローバルサプライチェーン情報のリアルタイム可視化・高度化」「クラウドソーシングや最新テクノロジーの積極活用による業務効率化」など複数のプロジェクトを、グローバルに推進している。
同社は今後も、「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に努めていく方針だ。
2018年10月18日
東海カーボンはカーボンブラック事業のさらなる拡大に向け、取り組みを強化している。
米国のカーボンブラックメーカーである、シドリチャードソンカーボン（SRC社、現・東海カーボンCB）の買収手続きが9月1日付で完了したことで、堅調な北米市場を取り込めたことに加え、欧米大手タイヤメーカーとの接点が拡大。
さらに、SRC社の最先端設備や軽質原料油使用技術の既存拠点への展開などにより、これまで以上に広範な顧客に対し、グローバルで効率的な供給を行うことが可能になる。
16日に都内で開催した記者懇談会で、真先隆史カーボンブラック事業部長が、米国拠点獲得の意義とシナジー効果を説明した。
真先部長によると、今年のカーボンブラックの世界での需要は、
2018年10月17日
三井化学はこのほど、「三井化学レポート2018」（日本語版・英語版）を発行した。
同レポートでは「化学には、社会課題に対して果たすべき重要な役割ある」との同社グループの立場を再確認した上で、「経済」「環境」「社会」の3軸から、事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みをわかりやすく紹介している。
また、「2025長期経営計画」の達成に向けたイノベーションの追求や、今年4月に新設した「ESG推進室」を中心に展開する経営・事業戦略については、巻頭で紙幅を割き特集を組んだ。同社が果たすべき役割や取り組みへの理解を図っている。
三井化学は同レポートを、ステークホルダーとの「質の高い対話」を行うプラットホームと位置づける。同社グループが推進する戦略や実績を、財務・非財務の両面から統合的に報告し、同社グループが目指す中長期的な価値創造への活動を1冊にまとめた。
2018年10月17日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、現在あまり運動ができていない人でも今後の運動意向は高く、日常生活の中で活動量を確保するリフォームに魅力を感じている人が多いとの調査結果を発表した。
同社の調査研究機関である住環境研究所が2016年8月に所内に開設した「生涯健康脳住宅研究所」が、中高齢者の自宅での運動に関する意識や実態を調査した。
「生涯健康脳」とは、脳の活性化や機能維持のための重要な4つの項目「会話」「食事（調理）」「運動」「睡眠」（同社では「話食動眠（わしょくどうみん）」と呼称）」から、健康な生活をより長期化させるという考え方。今回の調査は、このうち運動に着目したもので、首都圏のセキスイハイムに居住する人を対象に実施した。
運動実施の有無には3タイプがあり、「定期的な運動の実施有り」の人は52％、「運動の習慣はないが、生活の中で身体を動かすようにしている」人は24％、「スポーツ・運動をしようと思っているが何もしていない」人は22％いることが分かった。
「今後、今よりもっとスポーツや運動をしたいと思うか」との問いには、「思う」と考えている人が71％、「思わない」が29％。運動の有無タイプでは、定期的な運動があまり出来ていない層（定期的な運動はないが身体を動かすようにしている、何もしていない）ほど、今後の運動意向が高かった。
今後、運動をもっと行いたい人に「運動で重視すること」を聞いたところ、「無理なく続けられる」72％、「健康面・身体面での効果が実感できる」66％、「精神面での効果」39％、「運動、身体を動かした結果が分かる」35％、「こりがほぐれる、柔軟性が増すなど気持ち良く動けること」30％が上位となった。
また、自宅（屋内）で運動している人の割合は66％。実施している場所は、リビング・和室の一部を利用している人の割合が83％だった。
こうした運動への取り組みや意識を背景に、リフォームについて質問したところ「庭まわりのリフォーム」38％、「断熱性能アップリフォーム」37％、「玄関リフォーム」30％、「空き部屋活用リフォーム１（空き部屋を運動や趣味のための空間にリフォームする）」29％の順で魅力があるという結果となり、日常生活の中で活動量を確保するリフォームが人気であることが分かった。
2018年10月17日
日本ゼオンは16日、福井県敦賀市の光学フィルム工場で、大型TV向け位相差フィルムの製造ラインを新規増設することを決定したと発表した。
敦賀地区ですでに購入済みの敷地に新規設備を建設。量産開始は2020年4月を予定しており、操業人員の新規雇用を計画している。
「ゼオノアフィルム」は、同社独自のポリマー設計技術で開発した熱可塑性プラスチック（シクロオレフィンポリマー）から、世界初となる溶融押出法により生産された光学フィルム。
シクロオレフィンポリマーの特性である高い光学特性と優れた寸法安定性があり、大型TVやモバイル機器のディスプレイ向けに、視野角補償や反射防止などの機能をもたせる位相差フィルムを中心として需要が拡大している。
今回の投資は、液晶パネルの大型化に対応するもので、特徴として世界最大幅（2500mm幅クラス）の位相差フィルムの生産を可能としたもの。新ラインの生産能力は、年間5000万㎡の計画であり、既設の能力と併せて、TV向け位相差フィルムの生産能力は1億6900万㎡となる。
同フィルムは、グループ企業で製造子会社であるオプテス北陸工場の高岡製造所（富山県）、氷見製造所（富山県）、敦賀製造所（福井県）の3拠点で製造されている。同社は、富山県と福井県敦賀市に生産拠点を分散させることで、有効なBCP（事業継続計画）対策としていく考えだ。