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　積水化成品工業はこのほど、「天理こども食堂実行委員会」の活動に賛同し、地域密着型の社会貢献の一環として、積水化成品天理の敷地内に「天理こども食堂」応援自動販売機を設置したと発表した。　

　こども食堂とは、子どもが一人でも利用できる無料または安価な料金の食堂で、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まったもの。現在は多世代が交流できるコミュニティーの場としての役割なども担い、日本各地に様々なこども食堂の活動がある。

　「天理こども食堂実行委員会」は、奈良県天理市内にこども食堂の輪を広げることを目的として、立場や経歴の異なる有志が結成した団体。公民館を中心にこども食堂を開設し、現在7カ所の食堂を運営している。

　今回の自動販売機の設置は、次世代の育成に向けて活動を展開するダイドードリンコが、「天理こども食堂」の応援を目的に企画したもの。自動販売機の飲料売上の一部が、「天理こども食堂実行委員会」に寄付され、活動支援金になる仕組みとなっている。

　積水化成品は同実行委員会の活動に賛同し、同企画の第1号事例として自動販売機を設置して協力する運びとなった。同社グループは今後も、CSR宣言「人と環境を大切に／夢をふくらませる積水化成品グループ」の趣旨に基づき、地域社会の一員として、積極的に地域密着型の活動支援に取り組んでいく考えだ。

　中外製薬はこのほど、AI（人工知能）を活用した対話型プログラムで、製品に関する問い合わせに回答するチャットボット「MI chat」（エムアイチャット）」を導入したと発表した。抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」を対象とし、中外製薬ウェブサイトの医療従事者向け情報ページで運用を開始している。

　同社では、医療従事者および患者からの製品関連の問い合わせに、メディカルインフォメーション部（MI部）に在籍する専門スタッフが対応している。MI部に寄せられる年間の問い合わせ件数は約6万件であり、このうち、「タミフル」が約12000件と2割を占め、その問い合わせは冬期に集中している。

　今回導入した「エムアイチャット」は、フェアユース社開発のAIによるビジネスアシスタントシステムに、中外製薬が導入しているプラットフォームを融合させたチャットシステム。医療従事者からの問い合わせ内容をチャットボットのAIが理解し、事前に登録した数百のQ&Aから最も質問の意図に近いものを自動的に提示する。

 「エムアイチャット」の導入により、医療従事者が従来のウェブを通じた情報検索に費やしていた時間が短縮されるとともに、チャネルの選択肢が広がるなど、利便性が向上することが期待される。MI部においては、医療従事者および患者からの問い合わせの対応は継続しつつ、さらなるサービス向上に努めていく。今年中に複数製品へ拡張させ、2021年には全製品で対応できるよう準備を進めていく。

　中外製薬は、革新的な医薬品の提供のみならず、医療従事者へ適切な情報を速やかに提供できる環境づくりを目指し、新たな技術の導入を積極的に進めていく考えだ。

　日本ゼオンは、現中期経営計画「ZS―20 PhaseⅢ」（2017～20年度）の最終年度にありたい姿として売上高5000億円以上の達成を掲げている。現有設備が高稼働を継続していることから、プラントの新増設など設備投資が大きな課題だ。

　田中公章社長は、投資計画の遅れについて、建設費の高騰をネックに挙げた。その解消に向け、金額的なことに加え人材確保や技術開発などを含めた抜本的な対策に取り組んでいるとし、

　デンカは15日、100％子会社シー・アール・ケイ（CRK社：群馬県高崎市）の社名を、今年4月1日付で「デンカエラストリューション」に変更すると発表した。

　CRK社は、各種ゴムのコンパウンドのほか、耐火材や防水・止水材など、ニッチで付加価値の高い製品の開発・製造・販売を行い、さまざまな市場ニーズを蓄積するとともに、豊富な製品開発のノウハウを保有している。デンカは昨年2月、CRK社への出資比率を53％から100％に引き上げ、同社を完全子会社化した。

　今回の変更は、CRK社がデンカの完全子会社として新たな一歩を踏み出すにあたり、エラストマー素材を中心に、顧客の課題を解決するソリューション型企業に生まれ変わる決意を明確にするもの。

　デンカは、新経営計画「Denka Value‐Up」での成長戦略の一つである「基盤事業のスペシャリティー化」方針に基づき、同社の素材開発と子会社デンカエラストリューションの製品開発のシナジー効果を高め、社会の進歩と人々の生活を力強く支えていく方針だ。

　ダイセルは15日、米グループ企業であるChiralChiral (CTI社：ペンシルベニア州)が、米国のゲノミクス企業・Arbor Biosciences社(ミシガン州)を1月7日付で買収したと発表した。

　Arbor Biosciences社は、合成DNAなどの核酸製品の販売や、核酸配列データなどの解析サービスを行う。近年注目を集めているゲノム編集や次世代シークエンス解析など、ゲノミクス研究に必要な知識と技術を網羅的に保有し、多くの顧客に製品やサービスを提供している。特にバイオ技術をベースとした農林水産関連市場であるアグリバイオ市場やその研究市場では、確固たる地位を築いている。

　ダイセルのCPIカンパニーは、医薬品などの研究開発と生産のためのキラル分離事業をグローバルに展開。2017年度から3カ年の中期経営計画「3D‐Ⅲ」では、昨今のライフサイエンス領域の環境変化に伴い、キラル事業のリーディングポジションの維持に加え、新規領域でのソリューション提供の拡大を掲げている。CTI社はこの戦略の中で、ゲノミクス分野の事業拡大を担っている。

　ダイセルは、今回の買収により、今後大きく成長が見込まれるゲノミクス分野での事業プラットフォームを獲得し、食品や環境、健康医療分野でも、より幅広いソリューションの提供を目指す考えだ。

　東レは、ガラス並みの透明性を維持しつつ、温度上昇の原因となる太陽からの赤外線に対する世界最高レベルの遮熱性を備えた革新的な遮熱フィルム（ポリエステル）を開発。同社独自のナノ積層技術をさらに進化させ、革新的な層配列デザインにより達成したもので、今後、さらなる遮熱性能の向上を図るとともに、3年後の実用化を目指していく方針だ。

　記者会見において、フィルム研究所の宇都孝行主任研究員は、『これまで遮熱フィルムの課題として、

　積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム中四国は、中四国エリアとしては初となる体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム岡山」（岡山市東区）を今月12日にオープンした。

　同施設は、セキスイハイムのユニット生産・供給を行う中四国セキスイハイム工業内に開設したもので、既存施設の「進・住まいのなるほど見聞館」を大幅にリニューアルする。工場併設の利点を生かし、住宅の生産工程と併せて見学できるショールームとなっており、セキスイハイムの家づくりについて、より理解を深めることを目的としている。

　「災害に強い「安心」×「安全」×「未来」の家づくりを体感しよう！」をコンセプトに、「地震・災害に強いこれからの家づくり」「温熱・空気環境に優れた家づくり」「環境・エネルギーにやさしい未来の家づくり」の3つのゾーンで構成。来場者はデジタル演出を通じて、セキスイハイムの家づくりを体感していく。

　セキスイハイムグループでは、既存の展示棟や工場見学会などに加え、ショールーム「セキスイハイムミュージアム」を新たな営業システムの一つと位置付け、全国展開を進めている。工場生産やユニット工法、エネルギーの自給自足など、セキスイハイムの特長について理解を促すとともに、家づくりに必要な情報を分かりやすく提供することで、顧客の家づくりをサポートしていく。