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　東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第62巻を発刊した。

　有機合成化学協会の企業冠賞「東ソー・環境エネルギー賞」を受賞した京都大学の藤田健一教授、ゼオライト研究の権威である広島大学の佐野庸治教授が寄稿した総合報文（2編）のほか、研究開発部門による報文（11編）、技術資料（6編）を収録している。

　また、同社は研究開発を行うにあたり、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。報文・技術資料の製品・開発品がSDGsのどのゴールを目指しているかを分かりやすく整理すると同時に、ロゴを付与した。

　主な収録タイトルは巻頭言「世界一革新的な研究・技術開発力の創出に向けて」（田代克志専務執行役員）、総合報文「有機分子の触媒的脱水素化を基軸とする効率的有機合成ならびに水素貯蔵・水素製造」（藤田教授）、「ゼオライト水熱転換法による高耐久性ゼオライトの合成およびNH3‐SCR触媒への応用」（佐野教授）、報文「新規卵巣明細胞癌マーカーTFPI2の臨床的有用性」「非天然型立体構造抗体検出技術の開発」「エチレンのオキシ塩素化触媒における劣化要因の解析と寿命予測への利用」など。

　同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所や技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文や技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報、製品紹介など多岐にわたる内容を掲載してきた。

　最新巻とバックナンバーは、同社のホームページで閲覧することができる。

 

　三菱ケミカルはこのほど、グループ会社の油化電子（東京都中央区）とダイアモールディング（滋賀県長浜市）が来年4月1日付で合併し、「MCCアドバンスドモールディングス」として発足すると発表した。合併後の本社は油化電子の所在地とする。

　油化電子はカーボンナノチューブ応用部品などの精密電子機構部品、歯科・医療検査容器などの成形部品、カラープリンター中間転写ベルトなどを含めた機能フィルム、LEDモジュールを中心とした光学部品など、幅広い事業を展開している。

　一方、ダイアモールディングは自動車・車載分野と家電分野で、射出成形部品を金型開発から成形・塗装・組み立てまで一貫した生産体制のもと、加飾技術を強みとして高品質な製品を製造している。

　両社の事業を統合することで、油化電子の強みである高分子複合技術・精密加工技術・高機能化技術に、ダイアモールディングが強みとする製造管理技術・加飾技術を融合し、プラスチック加工業界で確固たる地位を確立する。

　さらに顧客の要望に応えるソリューションを提供し、三菱ケミカルグループのフォーカスマーケットであるモビリティやメディカルなどの分野で、付加価値の高い製品を中心に事業基盤のさらなる強化を図る。

 

　積水化学工業は21日、同社の東京工場跡地（埼玉県朝霞市）で進めるまちづくりについて、まち全体の名称を「あさかリードタウン」、戸建て街区を「スマートハイムシティ朝霞」に決定したと発表した。

　同社は今年5月に、「SEKISUI Safe & Sound Project」を公表し、住宅ブランド「セキスイハイム」による約130戸の戸建て住宅分譲、集合住宅、商業施設などからなるまちづくりに取り組んでいる。

　来年春に戸建て住宅の分譲を開始し、2020年度を目途に同まちづくり全体の完工・まちびらきを予定している。

　名称の「リードタウン（Leadtown」とは、「～へ導く」を意味する「Lead to」と「town」を掛け合わせた造語。地域や居住者の暮らしを今よりも一歩リードできる街を目指したいとの思いから、「あさかリードタウン」と命名した。

　また、「Lead」は、同まちづくりの4つの特長を表すキーワード「Leaf：緑と暮らせるまち」「enjoy：愉しく過ごせるまち」「always：いつまでも安心を目指すまち」「days：毎日守られたまち」の頭文字でもある。

　朝霞市は第5次朝霞市総合計画で、「自然・環境に恵まれたまち」「子育てがしやすいまち」「安心・安全なまち」「つながりのある元気なまち」という4つの基本概念を掲げている。

　積水化学は、4つのキーワードにそって、緑被率25％以上の確保、3つの公園を設置、大型商業施設を誘致、保育所の設置、災害に強い地下インフラの整備、タウン&ホームセキュリティへのIoT先端技術導入などを行い、朝霞市の基本概念の実現を目指す。

　なお、今回の発表に合わせ、「あさかリードタウン」専用ウェブサイト（http://www.bunjou816.jp/file/asaka/）の公開をはじめた。

 

　川崎重工はこのほど、船舶用推進装置である「川崎レックスペラ」の累計生産が1000台を達成したと発表した。

　川崎レックスペラは、型式がKST‐180ZF/A1（標準シリーズ）、駆動動力1471kW、プロペラ径2.2m、水平方向が360度で、任意の方向に推進力を得られる全旋回式推進機であり、推進機・舵の機能を備えている。高い操船性を得られることから、主にタグボートやサプライボート、特殊作業船、自己昇降式作業台船（SEP船）などに採用されている。

　同社は1975年に川崎レックスペラの開発に着手し、1983年に生産を神戸工場で開始した。

　その後、市場要求に応えるためラインアップを拡大し、現在、標準シリーズは11型式（410～4500kW）、水中交換式は4型式（3800～6500kW）、昇降式は5型式（590～3000kW）を生産している。

　2013年1月に播磨工場内に専用工場を立ち上げ、生産能力を強化した。2018年には、推進性能の向上による省エネ化、船内でのメンテナンス性の容易化、優れた環境性能という特長をもつ最新モデルのKSR‐E型（標準シリーズ）を開発し、初受注している。

　同社は、今後も顧客の多種多様なニーズに応えていくため、経済的で信頼性に優れた川崎レックスペラの開発・生産を通じて、世界の海運・海洋事業に貢献していく考えだ。　

　中外製薬はこのほど、兵庫県丹波市が進める「丹波市健康づくり推進プロジェクト」の趣旨に賛同し、連携協定を締結したと発表した。

　今回の包括的提携を通じ、啓発資材の共同活用、専門医とかかりつけ医の連携、医療と介護・在宅のネットワークのサポートや市民向けセミナーの企画などの協力体制を構築し、丹波市民がいきいきと安心して地域で暮らせる環境づくりを支援していく考え。

　具体的には、①疾患啓発資材の共有、保健師と活動に対するサポート②かかりつけ医と専門医との連携推進や在宅医療の浸透サポート③「医療介護情報連携システム」への学術的なアドバイス④検診率向上のためのイベントの共催⑤その他目的達成のため必要な事項に関することの事項について連携・協力を図る。あわせて、医療介護情報連携システムについても、学術的サポートの面からも役に立てるよう取り組んでいく。

　同社は生命関連企業として、がん・CKD（慢性腎臓病）・骨粗鬆症（転倒予防を含む）などに関わる疾患啓発や予防・早期発見・治療への貢献を目指しており、この一環として、地域特性に応じた多様なニーズに対応するため、圏域ごとの協働を進めている。

　三菱商事はこのほど、独・イーエルジー・ハニエル社（ELG）から、炭素繊維の再資源化事業会社であるイーエルジー・カーボン・ファイバー社（ECF）の株式25％を取得し、事業参画に合意した。

　炭素繊維は日系メーカーが約7割の製品供給を担うわが国を代表する先端素材。鉄の4分の1の重量ながら、強度は10倍以上を有する素材として、高強度かつ軽量な素材を必要とする航空機、風力発電などの産業で活用されている。

　また、内燃機関車の排ガス削減や電気自動車の航続距離延長を課題とする自動車業界では、車体のマルチマテリアル化による軽量化が重要な課題となっており、今後、炭素繊維のニーズがさらに高まると見られている。

　世界の炭素繊維の市場規模は、現在の年間約6万tから今後年率10％程度の成長が見込まれているが、より広範な普及を進めていくには生産コスト低減が課題となる。

　ECFは、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材などを再資源化する独自の技術とノウハウをもつ英国の製造販売会社。世界で初めて商業生産ベースで二次加工（リサイクル）炭素繊維の安定生産を実現し、自動車産業や電子材料産業向けなどに供給している。

　ECFはこれまで最終処分が困難であったCFRPの端材などを再資源化することで、サステナブルな素材の提供に貢献する。また、生産コスト低減を実現し、競争力ある素材を安定的に市場に提供することで、わが国の基幹産業である自動社業界が直面する課題の解決を目指す。

　三菱商事は、今回の事業参画により、ECFのグローバルな事業展開とリサイクル炭素繊維の安定供給を確立し、持続可能な産業発展と低炭素社会の実現に向け貢献していく。

　東海カーボンは19日、連結子会社の東海マテリアルが保有する摩擦材事業の一部を、エムケーカシヤマ（長野県佐久市）に譲渡することで合意したと発表した。

　同社の摩擦材事業は、一般焼結材・ペーパー材料・摺動材料・自動車用・鉄道用・産業機械用レジン材など幅広い摩擦材製品を取り扱っている一方で、成長戦略の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築を検討してきた。

　今回、より高い成長が見込まれる産業用ロボット、風力発電分野向けの電磁ブレーキ用摩擦材などに経営資源を集約するため、四輪ブレーキ用事業から撤退することとし、その一環として「四輪補修市場向けブレーキ関連製品の製造・販売に関する事業」を譲渡することになった。なお、事業譲渡日は来年4月1日。