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　クラレはこのほど、今春、小学1年生となる子どもとその親を対象にアンケートを実施し、「将来就きたい職業」「就かせたい職業」を調査した。

　その結果、子どもが将来就きたい職業の1位は、調査開始以来21年連続で男の子は「スポーツ選手」、女の子は「ケーキ屋・パン屋」だった。男の子の「スポーツ選手」では、サッカー選手が圧倒的な人気で、2位の「警察官」も3位以下を引き離し、「スポーツ選手」に迫る勢い。昆虫や恐竜など、今夢中になっているものを研究したいという子どもらしい知的好奇心から、「研究者」が過去最高の5位に入った。

　女の子の2位「芸能人・歌手・モデル」の内訳では、76.7％がアイドルと回答した。「アイスクリーム屋」が過去最高の6位に入り、1位「ケーキ屋・パン屋」と合わせ、スイーツへの関心は高まるばかり。12位「スポーツ選手」の内訳では、体操・新体操がスケートやサッカーを抜いて1位になった。

　調査は、同社の人工皮革「クラリーノ」製ランドセルの購入者を対象に実施。昨年5月から今年1月のインターネット回答分から、有効回答を抽出した。有効回答は子ども4000人（男女各2000人）、その親4000人だった。子どもの調査は1999年から今年まで通算21回目、親の調査は1992年から今年まで通算28回目となる。

　昭和電工は10日、日本IBMと共同で、特許情報の効果的かつ効率的なスクリーニングを支援する「特許読解支援システム」を構築し、7月から昭和電工全社で運用を開始すると発表した。同システムの運用により、技術者の特許読解時間の大幅な削減を目指す。

　今回構築した「特許読解支援システム」は、文書情報を統合的・横断的に収集し、高度な分類・分析が可能なコグニティブ・テクノロジー「IBM Watson Explorer」を採用。同ツールが有するテキスト解析・探索機能、文書関連付け機能、特許に特化したアイデア抽出機能を利用することで、効率的な特許情報の読解を支援する。

　さらに昭和電工の技術領域である化学分野の特許文書の特徴に合わせた文書関連付け機能を付与することで、特許文書の可読性向上に特化したインターフェースを備えたシステムを構築した。同システムでは、難解かつ長大な文章で複雑な依存関係を持つ特許の請求項情報が構造化され、視覚的に示されるため、技術者は効率よく特許の内容を理解できる。

　昨年、昭和電工社内で実施したトライアルでは、同システムを使わずに読解した時に比べ、特許1件当たりの読解時間を約45％短縮できた。知的財産を企業競争力として最大限活用するには、創出された知的財産を権利化するだけではなく、テーマ探索から事業化までのすべての段階で、知的財産の状況を正しく把握することが重要。同システムを全社に導入し、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減に繋げるとともに、知的財産業務をより戦略的に推進し、企業競争力強化に取り組む。

　昭和電工は今年度より開始した中期経営計画「The TOP 2021」の中で、グループ戦略を支える事業基盤の強化施策の1つとして、「AI/IoT活用の強化」を掲げている。これまでに培ったノウハウやプロセスの可視化・形式知化により開発を加速させ、企業価値向上に生かしていく考えだ。

　三菱ケミカルは10日、スポーツ用の義足ブレード「Griffon Beak（グリフォン・ビーク）」の販売を、同日から開始すると発表した。三菱ケミカルホーディングスグループのシンクタンクである地球快適化インスティテュートが、三菱ケミカルと産業技術総合研究所、東京大学と共同開発した。

　バイオメカニクスと計算工学に基づき、コンピューター上でアスリートの動作を再現できる「デジタルアスリート」を構築。さらに、2016年4月からスポンサーシップ契約を結んでいる、パラ陸上競技の前川楓（まえがわかえで）選手の協力を得て、走行データなどを組み合せることで、義足走者の速度を最大化する義足ブレードの形状を導き出した。

　従来品に比べ、踵部分が後方に突き出していることが特徴の1つで、これにより前方への推進力が高まることが期待できる。この形状が鳥のくちばし（＝beak）に似ていることが製品名の由来となった。

　受付は三菱ケミカルのウェブサイトhttps://www.m-chemical.co.jp/products/product-site/index.htmlで行っている。販売価格は86万4000円（税込み）。

　三菱ケミカルホールディングスグループでは、この義足開発を通じて蓄積した技術を、義足走者だけでなく、健常者の歩行をサポートすることにも活用し、広く社会に貢献することを検討していく。

　東洋紡は9日、旧三重工場（現御幸毛織・トーヨーニット四日市工場）で火災事故が発生したと発表した。

　8日午後8時18分ごろ、三重県四日市市にある同社の旧三重工場から出火、9日午前6時47分ごろ鎮火を確認した。

　人的被害は確認されておらず、物的被害については、敷地内にある現在は使用していない建屋（約4300㎡）の大半が焼失したもようだ。

　同社によると、出火原因・製品出荷への影響・事業所外への影響は、現在調査中、業績への影響については、現時点では未定としている。

　岩谷産業はこのほど、100％子会社で米国現地法人である米国岩谷会社が、カリフォルニア州でメッサー社が運営する水素ステーション4カ所を買収し、米国内では日系企業初となる水素ステーション運営を開始したと発表した。

　設置方式はいずれも「定置式オフサイト方式」で、うち3カ所がガソリンスタンドとの併設。4カ所合計で、1.18t/日の液化水素を供給できる。

　岩谷産業は、日本国内では水素のトップサプライヤーとして、現在国内23カ所の水素ステーションを運営。カリフォルニア州での運営参入を機に、米国での水素ステーション運営のノウハウも蓄積し日米での整備を進めていく。

　今後は、水素エネルギー社会実現のために必要とされているCO2フリー水素についても、北米での製造・供給体制の構築に向けた情報収集・調査・検討を加速していく考えだ。

　カリフォルニア州では、州政府や自動車メーカーによる燃料電池自動車（FCV）の普及が促進されている。FCV利用者は、燃料の水素が3年間は無料、フリーウェイ優先レーンが走行可能などの特典もあり、すでに5658台（2018年12月1日現在）のFCVが普及し、日本の約2倍となっている。

　ほかにも大型物流トラックのFC（燃料電池）化や、ロサンゼルス港での港湾車両をFC化する計画など、水素エネルギー利活用への取り組みが進行中で、今後の水素需要の伸長が見込まれている。

　一方で、同州の商用水素ステーションは39カ所と、日本の約3分の1にとどまっており、同時に水素ステーションへの水素の安定供給も課題となっている。

　岩谷産業は、引き続き、FCVの早期普及とユーザーの利便性向上に貢献するとともに、水素エネルギー社会の早期実現に向けて積極的に役割を果たしていく方針だ。