業界 – ページ 101 – 日刊ケミカルニュース

　ENEOSなど6社は20日、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向け、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究する「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を今月1日に設立したと発表した。ENEOSのほか、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車の自動車メーカー4社、豊田通商がタッグを組み、バイオマスの利用をはじめ、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。　

「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」の研究領域。①エタノールの効率的な生産システムの研究、②副生酸素とCO2の回収・活用の研究、③燃料活用を含めたシステム全体の効率的な運用方法の研究、④効率的な原料作物栽培方法の研究

　具体的には、

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NEDO　バイオものづくり、人材育成プログラムを開講

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , バイオ生産推進拠点 , バイオファウンドリ拠点 , 人材育成プログラム（NEDO特別講座） , 開講

2022年7月20日

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）はこのほど、バイオ生産推進拠点（バイオファウンドリ拠点）の整備を進めるのと並行して、バイオものづくりの社会実装を拡大・促進するため、各拠点で「人材育成プログラム（NEDO特別講座）」を開講した。

　微生物育種や

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帝人　フォーミュラＥの参戦チームとパートナー契約更新

帝人 , ＥＶ , パートナー契約 , フォーミュラカーレース「フォーミュラE」 , ERT , 更新

2022年7月20日

　帝人はこのほど、「気候変動の緩和と適応」に向けた企業姿勢や取り組みの認知拡大を目的に、EVのフォーミュラカーレース「フォーミュラE」に参戦する英国のERTとのパートナー契約を更新したと発表した。なお同社はERTを2020年からサポートしている。

　近年、カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速し、環境負荷低減への関心が高まっている。こうした背景から、車体の動力に化石燃料を使用せず、レースの運営上もCO2排出を極限まで抑える「フォーミュラE」は、若い世代をはじめ幅広い世代から注目されており、2014年の開始以来、年間の観戦者数は昨シーズンの時点で3億人を超えるなど、著しい成長を遂げている。

　こうした中、

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出光興産　シンガ社と東南アジアで太陽光発電事業を展開

出光興産 , Skye（シンガポール） , Skye Energy , 産業用施設・商業用施設 , 屋根設置型太陽光発電事業

2022年7月20日

　出光興産とSkye（シンガポール）はこのほど、共同事業会社 Skye Energyのもと、東南アジア地域を中心に産業用施設・商業用施設の屋根設置型太陽光発電事業の開発・運営を行うことを決定したと発表した。

　出光興産は

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戸田工業など　Na‐Fe系酸化物によるCO2分離回収

埼玉大学 , エア・ウォーター , 戸田工業 , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 採択 , Na‐Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発 , グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発プロジェクト

2022年7月19日

　戸田工業、エア・ウォーター、埼玉大学が共同提案した「Na‐Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発」がこのほど、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」に採択された。中小規模のCO2回収装置の開発に取り組み、CO2 1t当たりの回収コストは2000円台を目指す。期間は今年度からの5年間で、事業規模は17億円。

カーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みが進む中、大規模発電所などだけでなく、

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東レなど4社　フェムテックの実証事業、経産省に採択

東レ , 経済産業省 , ネクイノ , あすか製薬 , プレミア・ウェルネスサイエンス , 令和4年度フェムテック等サポートサービス実証事業

2022年7月19日

　東レ、あすか製薬、ネクイノ、プレミア・ウェルネスサイエンスの4社はこのほど、経済産業省「令和4年度フェムテック等サポートサービス実証事業」における補助事業者に採択されたと発表した。

　フェムテックとは、

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石化協　APIC2023・インド大会、9月に再協議

石油化学工業協会 , 再度協議 , アジア石油化学工業会議（APIC）2023・インド大会 , 開催の可否

2022年7月19日

　石油化学工業協会は15日、「アジア石油化学工業会議（APIC）2023・インド大会」の開催の可否について、9月に再度協議すると発表した。

　先日、APIC加盟7協会によるウェブ会議を開催。その結果、新型コロナのパンデミックが依然として終息しておらず、APIC加盟国において海外への渡航に支障が残る中、会議に参加できるか明確ではないと判断。さらに今後、数ヵ月間の状況を注視した上で、9月に再協議を行うとしている。

　APICは「2019・台湾大会」以降、コロナ感染の拡大により、2020年に予定されていた「インド大会」の延期が続いている。

SEMI　電子システム設計業界、1Qは売上が12％増

ＳＥＭＩ , 1Q（1―3月期） , 電子システム設計（ESD）業界 , 売上

2022年7月15日

　SEMIはこのほど、1Q（1―3月期）の電子システム設計（ESD）業界の売上が、前年同期比12.1％増の35億4050万ドルとなったと発表した。直近の4四半期の移動平均は、

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