株式会社科学企画出版社
2021年7月16日
澤田会長「成果の種を社会実装化することが重要」
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）はこのほど、「CLOMAフォーラム2021」をオンラインで開催し、1200名以上が参加した。
CLOMAは、海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラ製品のより持続可能な使用、ならびにプラ廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発と導入・普及を図るため、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進し、官民一体となって素材を通じた持続可能な発展を推進する母体となることを目的とし、2019年1月に159社・団体で発足したが、現時点で430社・団体にまで拡大している。
澤田道隆会長（花王会長）は、「CLOMAが発足し2年半が経過した。行政の支援をいただきながら3部会（普及促進部会、技術部会、国際連携部会）が積極的に活動を行っており、多くの成果が出てきている。今後は、
2021年7月12日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し相互協力協定を締結した。
持続可能な社会の構築に貢献するイノベーションを加速させる目的で、NEDOの多様な技術分野に関する技術戦略やマネジメントの知見・ノウハウと、DBJの幅広い産業ネットワークやファイナンスの知見を有機的に連携させ、革新的な技術開発成果の社会実装を促すとともに、イノベーションの創出を目指す。
同協定を通じて、NEDOは技術戦略やプロジェクトに対する投資家目線の強化や高い事業性が期待できる革新的な技術シーズの発掘など、社会課題の解決に向けた「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化。DBJは経営基盤の整備や研究開発の促進、民間企業との協業機会の模索などを通じてNEDOプロジェクトの事業化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
なおDBJは、第5次中期経営計画（2021~2025年度）で「GRIT戦略」を掲げ、グリーン社会（G）、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤（R）、事業化可能と評価できるイノベーション（I）、現在の事業基盤を前提とした移行（T）の四分野に、5年間で5.5兆円を投入する計画だ。
2021年6月30日
出光興産は29日、さいたま市（埼玉県）とゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギーなどの利活用推進に関する連携協定を締結したと発表した。
今回の協定は、両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。
また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、同社が新ブランド「アポロステーション」として展開するサービスステーション（SS）で利用するといった検討を進め、エネルギーの地産地消を推進する。併せて、子会社のソーラーフロンティアと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。
同社のSS「アポロステーション」は、従来の給油やカーケアサービスのみならず、地域固有の課題に対して最適なサービスを提供するエコシステムを構築し、地域に暮らす人々の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革する「スマートよろずや」化を目指している。今回協定で検討する事項は、この取り組みの1つとなる。
2021年6月28日
経済安全保障・安定供給を確保、国家事業で注力
SEMIは22日、「経済産業省が語る半導体・デジタル産業戦略」と題し、オンラインセミナーを開催した。
経済産業省は、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討するため、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を今年3月に設置し、「半導体・デジタル産業戦略」を6月に公表している。同省情報産業課の西川和見課長は、「デジタル社会を支える『デジタル産業』『デジタルインフラ』『半導体』について、日本の現状を見つめ直し、それに取り組むことが重要になる」との問題意識を示した。
21世紀の半導体は、デジタル化・グリーン化の進展とともに、セキュリティ・脱炭素のキーパーツになっている。さらに近年では米中対立などにより、半導体は国際戦略物資になり、各国は兆円単位規模の支援措置を半導体・デジタル産業に講じている。西川課長は
2021年6月22日
2021年6月17日
旭硝子財団は16日、2021年ブループラネット賞（地球環境国際賞）の受賞者に、ヴィーラバドラン・ラマナサン教授（米国）とモハン・ムナシンゲ教授（スリランカ）を決定したと発表した。
同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で30回目を迎える。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学・技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内472人、海外748人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、理事会を経て2人が選ばれた。
受賞者のうち、カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリプス海洋研究所のラマナサン教授は、短寿命気候汚染物質（SLCPs）と呼ばれるCO2以外の汚染物質の気候への影響を数十年にわたって研究してきた。クロロフルオロカーボン類（CFCs）の非常に大きな温室効果を発見し、自身で統括した褐色雲（ABCs）に関する国際現地プロジェクトを通して、ブラックカーボンの気候への影響を明らかにするなどの貢献があった。教授は、SLCPの削減は温暖化を速やかに抑制し、大気汚染を大幅に改善することを示し、その後SLCP削減のための国際的な活動を主導した。
一方、ムナシンゲ開発研究所の創設者・所長であるムナシンゲ教授は、統合的、学問横断的であり、開発の問題を経済、環境、社会の3つの観点から捉えるサステノミクスの考え方を創出した。革新的な概念である「公正な包括的グリーン成長（BIGG）」や「ミレニアム消費目標（MCGs）」はサステノミクスから生まれた。BIGGは、各国に発展の度合いに応じた持続可能な開発の道筋をとることを求め、また、MCGsは、世界生産のほとんどを消費する裕福な人々に地球への負荷を低減するため、消費目標の遵守を求める。同教授は、これらの考え方を世界に広めるため、環境経済学と環境政策による実践的な活動を展開している。
なお、表彰式は10月6日に東京會舘（東京都千代田区）で行われ、賞状とトロフィー、賞金5000万円が贈られる。その後、翌7日に国際連合大学（東京都渋谷区）、9日に京都大学で受賞者の記念講演会が開催される予定。
2021年5月28日
2021年5月25日
2021年5月24日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月1日付で、「グリーンイノベーション基金事業統括室」「スマートコミュニティ・エネルギーシステム部」「燃料電池・水素室」「新領域・ムーンショット部」「人材開発室」を新設するとともに、卓越したスキルで特定技術領域を統括する職位「ストラテジーアーキテクト（SA）」を創設した。
日本では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」政策実現のために、「グリーンイノベーション基金事業」が新設され、また欧州を中心に低炭素なエネルギーシステム実現のために、様々なエネルギー技術を統合して一体的に進める動きも出てきている。
こうした情勢の変化を捉え、新たな事業や世界の動きに対応するため、研究開発プロジェクトの強力な推進、新領域におけるイノベーションの加速、そのための人材開発などを目的として組織体制を変更した。
「グリーンイノベーション基金事業統括室」は「グリーンイノベーション基金事業」で実施する各分野のプロジェクトを統括・推進する。
「スマートコミュニティ・エネルギーシステム部」はスマートコミュニティ、蓄電池、燃料電池、水素分野の技術開発を相互連携の下で横断的に実施し、同部の「燃料電池・水素室」は当該分野の技術開発を一層強力に推進する。
「新領域・ムーンショット部」は新領域の研究やムーンショット型研究開発事業などを実施し、イノベーションの創出を推進する。
また人事部の「人材開発室」はNEDO職員の能力向上に向けて人材開発・育成体制の強化を図る。さらにイノベーションの加速には、有望分野の研究開発を戦略的に推進し、社会実装に着実につなげることが重要。新たにSA職を作り、深い知見やグローバルな人的ネットワーク、卓越したプロジェクトマネジメントスキルをもつ者をプロジェクトの統括責任者として配置し、機動的にプロジェクトを運営する。
なお今回、燃料電池・水素分野にSAを配置した。今後、技術開発成果の社会実装を促進するイノベーション・アクセラレーターとしての役割を一層強化し、経済と環境の好循環をはじめとする社会課題解決へのさらなる貢献を目指す。
2021年5月24日
