業界

　産業技術総合研究所（産総研）と東京大学はこのほど、モビリティ・サービス分野の連携・協力の推進に関する協定を締結した。

　年齢や障害などに関わりなく、すべての人が「いつでも、どこでも」移動できる革新的なモビリティ・サービスの創出と社会実装を促進させることを目指したもの。これにより、移動の制限や不自由によって生じる生活の質（QOL）の低下を防ぎ、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指す。

　パーソナルモビリティから公共交通機関を含めた各種モビリティの要素技術となる生体計測・評価、AI、データ連携に関する研究と、異なるモビリティを切れ目なく連携し、安全・安心・便利なモビリティ・サービスの社会実装に必要なモビリティマネジメントやサービスに関し、研究協力を行う。両者の実験プラットフォームを活用して、研究開発の成果をシームレスに社会実装へとつなげていく考えだ。

　東亞合成は13日、日本経済団体連合会（経団連）の女性役員比率の向上を目指す「2030年30％へのチャレンジ」に賛同表明したと発表した。

　経団連は昨年11月に「。新成長戦略」を公表し、多様な人々の活躍促進への取り組みを加速するために、「2030年30％へのチャレンジ」とし、「2030年までに女性役員比率30％以上を目指す」という具体的な目標を掲げている。上場企業の女性役員比率は増加傾向にあるものの、内閣府男女共同参画局の調べでは昨年の女性役員比率は6.2％であり、依然として低い水準にとどまっていることが背景にあるようだ。

　東亞合成は、これまでも働きやすい環境整備などに注力しており、同目標達成に向けた気運形成と、多様な人々の活躍を推進する思いに共鳴し、今回賛同を表明した。今後も、多様性の価値や重要性をあらためて認識するとともに、目標達成に向けて取り組みを加速していく考えだ。

　三菱ケミカルと東京大学は31日、グローバル・コモンズ（人類の持続的発展の共通基盤である地球環境システム）を守るための化学産業の役割に関する共同研究を4月1日から開始することで合意したと発表した。

　直面している地球環境危機を乗り越え、持続可能な未来を創っていくためには、経済社会の在り方や生活様式を大きく変えていく必要がある。こうした大きな変革に、素材産業である化学産業の果たすべき役割は極めて大きい。さらに、民間企業のみならず、中立的な立場にある大学がその知を結集して、共に取り組んでいくことが重要になる。今回の共同研究で、東京大学が昨年開設したグローバル・コモンズ・ センターと三菱ケミカルは、持続可能な経済社会を築くための化学産業の役割について2年間の予定で研究を行う。

　具体的には、プラネタリー・バウンダリーズ（地球上で人類が生存するための九つの限界値）の範囲内で活動するサステナブルな社会・経済の実現を目指して、化学産業自らの環境負荷低減に加えて、他の産業や消費者のために化学産業が果たすべき役割、解決すべき課題を検討し、ビジョンを描く。特に生産・消費（サーキュラーエコノミー）、エネルギー、食料、都市などの主要経済システムの転換に対して化学産業が貢献できることを研究する。

　今回の研究の特長は、専門性をもつ外部の知も結集して取り組むことにより、欧州をはじめとする海外での最新の取り組みも参考にしながら、主要化学品の原料からリサイクル・廃棄までの定量的なモデルを構築・活用して、日本の化学産業の取るべき道筋を明らかにするところにある。化学からのグローバル・コモンズ保全への貢献、そして社会・経済システム転換の道筋に関する今回の研究成果を、変革を起こすために残された時間があと10年しかないと警告されている中で、サステナブルな社会・経済の実現加速のために社会へ広く共有、発信し、社会変革を駆動していく考えだ。