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　日本ソーダ工業会はこのほど、日本のソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2018」を作成した。同ガイドブックは、ソーダ工業会が2003年から毎年発行しており、今回が15度目の改訂版となる。

　A4版、2色刷り（シアン・墨）、25ページ仕様で、ソーダ工業に関して項目ごとに、基本的に1ページ単位で見やすくまとめられている。誌面は、直近10年間の推移などを「グラフ」「統計表」「簡単な説明」で簡潔に解説してあり、ソーダ工業の状況が一目でわかるように構成されている。

　収録内容は「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」など。巻末には「ソーダ工場の所在地」「ソーダ工場別製造品一覧」「会員会社一覧」も掲載されている。

　同ガイドブックの頒布価格は300円（送料別）。購入はFAXで申し込む。問い合わせ・申し込み先：日本ソーダ工業会 総務グループ、TEL：03-3297-0311、FAX：03-3297-0315まで。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会のSEMIはこのほど、半導体前工程ファブの装置投資額が、来年には過去最高になる見込みであると発表した。

　8月31日に発行した最新の世界ファブ予測レポートによると、今年の投資額は前年比14％増の628億ドル、来年には同7.5％増の675億ドルとなり、年間投資額として過去最高を記録する見通しとなった。

　新規ファブ建設投資額についても、来年の投資計画は530億ドルと過去最高に近い水準に達している。ファブの技術・製品のアップグレード投資と、生産能力拡張投資の両方が増加し、多数の新規工場建設によって、装置需要が大幅に増加することが予測される。

　同レポートによれば、実現の可能性は計画によって異なるが、2017～20年に着工する新規ファブ・ラインは78に上る。こうした新規ファブ建設の結果、2200億ドル以上の装置需要が発生。この間の建設投資は530億ドルに達する見込みだ。

　17～20年着工の新規ファブ向け装置投資額では、韓国が630億ドルで首位に立ち、10億ドルの差で中国が続く。台湾は400億ドルで3位となり、日本（220億ドル）、南北アメリカ（150億ドル）が4、5位に、6位には同額の80億ドルで欧州と東南アジアが並ぶ見通し。

　装置投資額全体の60％がメモリー分野（最大シェアは3D NAND）、3分の1がファウンダリー分野のものとなっている。78のファブ建設計画のうち、59が17年と18年に着工し、19が19年と20年に着工する予定だ。新規工場への装置搬入は着工から1～1年半かかかるのが通常だが、企業の事情やファブの規模、製品タイプ、地域などの諸事情で2年以上かかる場合もある。

　計画されている2200億ドルのうち、17～18年に投資が実行されるのは10％未満で、40％近くが19～20年に、残りは21年以降の投資となる見込み。2200億ドルの投資額は、現在発表されているファブ計画から予測したものだが、依然として多数の企業が新規ファブ計画を発表しており、投資額の総計はこの水準を上回る可能性がある。

　なお、6月1日に発表された前回レポートと比べ、最新レポートでは18の新規ファブ計画が追加された。

　化学の学会と産業界で組織する「夢・化学-21」委員会は20～21日に、日本最大級の無料化学実験体験イベント「化学の日 子ども化学実験ショー2018」を神戸国際展示場（神戸市中央区）で開催する。

　同ショーは、主に小学生とその保護者を対象とした無料の化学実験体験イベント。化学の面白さや不思議さ、化学産業の社会への貢献などについて知ってもらうことを目的に、2013年に制定された「化学の日」（10月23日）に合わせたイベントとして、14年から毎年大阪市でこの時期に開催してきた。

　出展する企業や教育機関が年々増加傾向の中、5年目を迎える今年は、会場を神戸市ポートアイランドに移し、化学実験体験イベントとしては日本最大級となる20種類のプログラムを用意した。ブースではそれぞれの出展者がそのノウハウを生かし、小学校の授業とは異なる趣向を凝らした様々な実験を紹介する。

　出展予定の内容と出展企業・団体は▼「チャレンジ！ 夕焼けをボトルの中に作ろう！」大阪青山大学、▼「化学反応でネームプレートを作ろう」大阪教育大学▼「サインペンの色をわけてアートしよう！」大阪府立大学工業高等専門学校▼「星型の結晶を作ろう！」大阪市立大学▼「松ぼっくりと紙の不思議な関係」荒川化学工業▼「プラスチックのリサイクルを学んで、オリジナルキーホルダーを作ろう！」旭化成▼「『電池』を作ってみよう！ ～誰の電池が一番かな？～」宇部興産▼「キラキラ万華鏡＆不思議な筒をつくろう！」住友化学▼「ひんやりシートをつくろう」住友精化▼「化学と電気でぬりえをしよう」蔵前工業会・蔵前理科教室・くらりか関西▼「ふわふわプラスチック～水そうコースターを作ろう！～」積水化学工業▼「カラフルビーズを作ろう」ダイセル▼「ふしぎな粉『吸水性樹脂』日本触媒▼「マイペットボトルを作ろう！」三井化学▼「乾電池を使っていろんな色のペンキをぬってみよう！」日本ペイントホールディングス▼「はずむかな？ スーパーボールをつくろう！」滋賀短期大学付属高等学校▼「ステキなまんげきょう作り！」四天王寺大学▼「プラスチックのふしぎを調べよう」奈良教育大学▼「ペットボトルの中の色が消えた！（マジック？）」京都府立鴨沂高等学校▼「シャボン膜の面白さ・ふしぎさを感じよう」日本化学会近畿支部化学教育協議会。

　石油化学工業協会は4日、都内で第36回保安推進会議を開催し、関係者約220人が参加した。石化協の綱島宏保安・衛生委員長（三井化学常務執行役員）は開会あいさつで「行政から

　日本化学工業協会は化学産業全体を示す新たな指標となる「日化協インデックス」の公開を、3日から同協会の専用ウェブサイト（https://www.nikkakyo.org/basic/page/nikkakyo_index）で開始した。

　今回公表されたのは7月の指数で①「主要化学製品出荷指数」②「需要産業生産指数」③「企業業績指数」の3つの指数と、参考資料の「主要化学製品分野別出荷指数」。今までになかった化学産業全体を指し示すデータとして、化学製品の動向、顧客産業の状況、化学企業の業績の見地から、日化協が独自に関連公表データを集約して作成している。

　各月の指数は、季節変動などを考慮した3カ月の平均値（7月の数値は、5～7月の平均値を表したもの）で、2010年の平均値（全体を12で割ったもの）＝「100」を基準に示されている。

　公開された指数を見ると、プラスチック、可塑剤、合繊原料、合成ゴムなど主要化学製品9分野33品目の動向を示す①では、7月は前月比0.3ポイント減の95.2となった。需要産業の季節変動を受けて出荷は2カ月連続のマイナスとなったが、振れを伴いながらも引き続き堅調に推移した。

　分野別では、合成染料、可塑剤、無機、塗料が前月から上昇し、化学肥料、合繊原料、界面活性剤のEO（エチレンオキサイド）、プラスチックが前月から低下した。一方、顧客産業の状況を示す②では、7月は同0.7ポイント増の99.5となり、4カ月ぶりにプラスに転じた。回復基調にはあるものの、わずかに前年を下回り頭打ちが感じられる。

　産業別では全分野で前月を上回り、特に電気、プラスチック、自動車、合成ゴムが好調を継続している。

　また、日化協会員企業30社の連結売上で見る化学企業の業績③によると、2Ｑ（4-6月期）は汎用化学、特殊化学ともに1Ｑ（1-3月期）を下回ったものの、指数は120近辺で推移。業績は国内外の堅調な市況に支えられ、頭打ち感はあるが好調を維持している。

　汎用化学は引き続き利益をけん引、原料高を売り値に転化しつつ、高稼働率も寄与して高収益を維持。1Ｑに大きく落ち込んだ特殊化学も、ほぼ前年並みに持ち直した。

　なお、「日化協インデックス」を閲覧するには、前出の専用ウェブサイトのURLを直接入力するか、日化協ホームページの上部にあるメニューバーから「日本の化学工業」→「その他経済指標」→「日化協インデックス」の順に選択すれは専用サイトにアクセスできる。

　日本化学工業協会は個別の化学製品の動向、顧客産業の状況、化学企業の業績のデータを集約し、化学産業全体を示す新たな指標として「日化協インデックス」を、10月3日から日化協のホームページ（https://www.nikkakyo.org/basic/page/nikkakyo_index）で公開する。

　これまで、日本の化学産業全体を示す適切なデータがなかったことから、日化協は、化学産業全体の「今」をあらわす指標について検討を行い、昨年11月から会員サイトでの公開を開始していた。その後、外部有識者へのヒアリング結果を踏まえ、データ集約対象とする化学製品の品目などを一部見直した。

　同インデックスでは①「需要家向け主要化学製品の出荷指数」（化学製品の動向）ではプラスチック、可塑剤、合繊原料、合成ゴムなど9分野33品目②「需要産業総合指数（生産）」（顧客産業の状況）では化学産業と関連が強い川下産業の6業種③「企業業績（連結売上）指数」（化学産業の業績）では日化協会員企業30社－の3つの指標を公開するが、日化協が様々な見地から独自に選定したデータを基に指標化したものとなる。

　今までになかった化学産業全体を指し示す新たなデータとして、同インデックスは会員企業のほか、アナリスト、学校の授業といった教育現場など、幅広い分野での活用を期待している。なお、今回の公開日は10月3日で、次回からは毎月第3営業日に更新が行われる予定。

　塩ビ工業・環境協会（VEC）は今秋も、東京都中央区と埼玉県越谷市で開催される参加型・体験型の環境イベントに参加する。

　VECでは塩ビの正しい理解を深めるとともに、環境学習の一翼を担うため、長年にわたり環境イベントへの取り組みを実施。中央区のイベントには今回が10回目の連続参加となり、越谷のイベントへは2016年から毎年ブースを出展している。

　近年は報道などで、国連のSDGs目標や海洋プラスチックといった、持続可能性の追求やごみ問題などが数多く取り上げられ、一般へのエコやプラ問題に対する意識が高まっている。

　こうした中、VECの展示ブースでは、親子で楽しめる塩ビ製の工作シート（A4サイズ）を用意。参加者は、担当者が解説する塩ビの魅力や有用性、環境への配慮・貢献度の話を聞きながら、彩色されたカエルやワニといった水辺の生き物を切り抜いて組み立てていく。

　VECの関成孝専務理事は「昨年は、30～40年経った塩ビ管が再生できる話や、使用済みテント生地を使ってバッグを作るアップサイクル（付加価値を高めたリユース）の話題など、いろいろと関心をもっていただいた」と振り返り、今回も様々な側面から塩ビの利活用を訴求していきたいとした。

　また同イベントについて「環境意識や塩ビというものを理解していただく『いい場』となっている。VECとしてもこのような場を大事にして、続けていきたい」（関専務理事）。親子で「環境について考える」時間を共有するには絶好の機会となるに違いない。

　各イベントの実施要項は以下の通り。【第15回 子どもとためす環境まつり】主催：中央区環境保全ネットワーク（電話：03―3536―4488）。開催日時：9月22日、午前10時～午後3時。場所：中央区立月島第二小学校（上履き持参のこと）。【Act Green ECO WEEK 2018】主催：Act Green ECO WEEK実行委員会。開催日：10月19～21日。場所：イオンレイクタウン（越谷市）。※詳細については後日、イオンレイクタウンや越谷市などのウェブサイトで告知される予定。

　米国の第三者安全科学機関ULの日本法人であるULジャパン（三重県伊勢市）はこのほど、電子たばことベーピングデバイスに搭載されたリチウムイオンバッテリーの欠陥や不具合を、検証段階で発見できる規格「UL8139」を発行したと発表した。

　リチウムイオンバッテリーの危険性への対処が求められる中、製造業者を支援するために開発された同規格により、製品の電気・加熱・バッテリー・充電システムの安全評価を行う。

　近年の禁煙・嫌煙の風潮の高まりを受け、電子たばこ・ベーピングデバイスの使用量は増加傾向にある。リサーチ・アンド・マーケット社の調査によると、世界の電子たばこ・ベーピングデバイス市場は、2025年までに614億ドルに達すると見込まれている。

　一方、04年の流通開始以降、電子たばこの発火や爆発によるけがや物的損害も増えるなど、急速に成長する電子たばこ市場の安全性に対する懸念が高まっている。

　電子たばこには通常、溶液（e‐リキッド）を温め、蒸気を発生させるためのバッテリー駆動式の発熱部分が内蔵されており、粗悪な品質のリチウムイオンバッテリーやその誤用は、発火や爆発の原因になり得ることが知られている。

　UL8139の要求事項への適合は、バッテリー関連の損傷の最小化や、ブランドを守ることにもつながる。また、認証を行う過程で、リチウムイオンバッテリーの欠陥や設計上の不具合を発見することができるため、製造業者はリチウムイオンバッテリーの爆発や火災という、重大な事故を未然に防ぐことができる。

　UL8139の試験には①通常使用時と予想可能な誤用時のバッテリーマネジメントシステム（BMS）の評価②機械的ストレス試験③偶発的起動④相互接続システムとの互換性⑤環境耐性が含まれる。同社はＵＬ規格にとどまらず、国際規格や各国・地域の規制に準じた試験も実施し、今後も電電子たばことベーピングデバイスの安全性向上に努めるとしている。