業界

　石油化学工業協会はこのほど、「石油化学工業の現状2018年」を発行した。「石油化学工業の現状」は、同協会創立３周年目に当たる1961年に初版を発行して以来、ほぼ毎年発行されており、今日まで半世紀以上にわたり〝石油化学産業に関する基礎データ集〟として幅広く活用されている。

　さらに、東日本大震災後は、広範な製造業のサプライチェーンの川上に位置する化学産業の構図把握のための資料としても産・官・学の各方面で有効的に使用されている。

　また、同冊子では日本の石油化学産業の再編状況や、同協会会員企業の国内・海外での主要石油化学製品の生産品目についても分かりやすく解説されており、化学業界関係者のみならず、学生や一般にも石油化学産業の現状を的確に把握できる内容構成となっている。

　希望者には実費（１部600円＋送料）で配布している。問い合わせは同協会総務部、電話：03-3297-2019、E‐mail：publication_requests@jpca.or.jp）まで。

　米国の第三者安全科学機関ＵＬの日本法人であるＵＬジャパン（三重県伊勢市）はこのほど、愛知県みよし市の自動車業界向け試験所「オートモーティブ テクノロジー センター」（ＡＴＣ）内に、国内初となる電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室「ＥＨＶ Ｃｈａｍｂｅｒ」 を開設した。

　既存の高電圧対応電気試験に加え、ＥＶ／ＨＶ向け最新試験のワンストップ・サービスを提供する国内唯一の試験所となった。今月３日から正式にＥＭＣ（電磁環境両立性）試験サービスを開始している。

　同社はＥＶ／ＨＶ市場拡大に備える国内車両メーカーや部品メーカーの試験期間の短縮を実現し、開発体制のサポートをさらに強化していく考えだ。2016年10月に発行された国際規格「ＣＩＳＰＲ 25：2016 Edition４」では、Annex ⅠにＥＶ／ＨＶに搭載される高電圧電源製品の評価方法が新たに追加された。これにより、ＥＶ／ＨＶ用車載部品の製品化段階で、走行中を模した実負荷試験が要求されるようになった。

　ＥＨＶ Chamberは、最高トルク125Ｎｍ、最高回転数１万2000ｒｐｍ、動力吸収容量一七〇ｋＷまでの実負荷の再現が可能。さらに、ＡＴＣでは欧州メーカーが電気自動車に要求する電気試験（ＬＶ123、ＬＶ124、ＬＶ148）も提供しており、近年増加傾向にある車載向け高電圧製品にも対応する。

　米国・欧州が排ガス規制や燃費規制を開始するなど、現在各国の次世代自動車普及へ向けての対策が急速に進む中、国内各車両メーカーや部品メーカーも、ＥＶ／ＨＶに付随する試験要求に対応するために、迅速に体制づくりを推進している。

　ＵＬは最先端試験設備であるＥＨＶ Chamberの導入を通じて、ＥＶ／ＨＶ市場拡大に備えるメーカー各社の試験・開発体制構築をサポートするとともに、次世代自動車の普及と、自動運転技術の実現に貢献し、未来のクルマに対するトータルソリューションを提供していく方針だ。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるＳＥＭＩと、テックサーチ・インターナショナルはこのほど、半導体後工程受託製造（ＯＳＡＴ）企業の、世界唯一のデータベースである「世界ＯＳＡＴ工場データベース」の最新版を発表した。

　同レポートは、半導体デバイスのテストとパッケージングを請け負う工場の最新情報を提供するもの。最新版レポートは320の工場を収録し、前回レポートから提供パッケージング技術や対応製品、新工場発表、オーナー変更など、80工場以上の情報が更新された。

　また、今回のアップデートでは両者の情報を組み合わせることで、2016年と17年の売上トップ20のＯＳＡＴ企業リストを提供し、各工場の技術やサービスの変更を加えた。

　同データベースは中国、台湾、韓国、日本、東南アジア、ヨーロッパ、南北アメリカのＯＳＡＴ工場を網羅している。特に、工場所在地、技術、能力、センサー、自動車、パワーデバイスなどの特化製品、提供パッケージング組み立てサービス、新規工場の発表（計画、建設中）を重点的に取り上げている。

　同レポートに収録された情報は、世界の120社以上の企業から、両者が収集した。レポートはシングルユーザー・マルチユーザーのライセンスで提供され、ＳＥＭＩ会員割引がある。

　ＳＥＭＩは米国カリフォルニア州ミルピタスに本部があり、世界2000以上の会員企業、130万人の専門家をつなぎ、エレクトロニクス製造の技術とビジネスの発展を支援している。テックサーチ・インターナショナルは1987年の創立。アドバンストパッケージング技術とマーケット情報を専門とする、技術ライセンス・コンサルティング企業である。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）などの先進技術を活用した「超スマート社会」の実現に向けた研究開発プロジェクトを開始し、新たに６件の研究開発テーマを採択した。

　今回は大学を中心に各種デバイスメーカーなどを委託先として、「生産性」分野から３件、「健康、医療・介護」分野２件、「空間の移動」分野１件のテーマが採択された。ＮＥＤＯは各事業を通じ、スマートモビリティ、地域介護システム、食品バリューチェーンなど、社会の様々なニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる「超スマート社会」の構築を推進していく。

　政府が2017年に策定した「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」の中で、ＡＩ技術の社会実装が求められる重点分野として、「生産性」「健康、医療・介護」「空間の移動」の３つを設定。これを受けＮＥＤＯは、三分野を対象に研究開発プロジェクトを開始した。

　同プロジェクトでは、これまで開発や導入が進められてきたＡＩモジュール、データ取得のためのセンサー技術、研究インフラを活用しながら、サイバー（仮想）とフィジカル（現実）の両空間が高度に融合した「超スマート社会」を実現するための研究開発・実証を行う。

　ＡＩ技術は、欧米を中心に先行的なソフトウエアプラットフォームの研究開発が盛んだが、社会実装の実用例はまだ少ない。ＮＥＤＯは同プロジェクトを通じて、日本の得意分野にＡＩ技術を応用することで競争優位性を確保するとともに、ＡＩの有効活用に不可欠な現場データの明確化と取得・蓄積・加工のノウハウを確立し、ＡＩの社会実装の先行的な成功事例を創出していく考えだ。

　なお、同プロジェクトは「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」として、実施期間は18～22年度（予定）、予算は約59億円を見込んでいる。

　日本化学工業協会は31日、都内で「２０１８年日化協ＬＲＩ研究報告会」を開催し、関係者約250人が参加した。

　ＬＲＩ（長期自主研究活動）は、日欧米の化学工業会が人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響を評価する優れた研究を長期的に支援する活動。日化協ＬＲＩでは、化学物質安全に関連する最新の話題を共有する場として研究報告会を毎年開催している。

　午前の部では、「日化協ＬＲＩ受賞者による記念講演」などが行われた。午後の部では「マイクロプラスチック（ＭＰ）の環境影響評価とＬＲＩの取組み」をテーマにシンポジウムを開催。日本プラスチック工業連盟の岸村小太郎専務理事を座長に、環境省地球環境局の福島健彦国際連携課長が「海洋ごみ・ＭＰに関する国際議論の動向」、九州大学応用力学研究所・大気海洋環境研究センターの磯辺篤彦教授が「海洋プラスチック汚染に対する学界の取り組み」、日化協化学品管理部の坂田信以常務理事が「ＩＣＣＡ及び日化協ＬＲＩでの取り組み」、愛媛大学大学院農学研究科の鑪迫（たたらざこ）典久教授が「ＬＲＩ採択研究の概要紹介～ＭＰを介した化学物質の魚類への生物蓄積と生物間濃縮に関する研究～」をテーマに講演を行った。

　続いてパネルディスカッションでは、経済産業省素材産業課の岩谷邦明課長補佐を加え、①優先すべきＭＰ研究の範囲、課題②産・官・学の連携（化学産業界への期待）について、ディスカッションが行われた。福島氏はＭＰ問題について「（世間に）これだけ認知されているが、冷静な議論が始まっていない。Ｇ７・国連環境計画（ＵＮＥＰ）など、世界レベルでも枠組み作りが始まっているが、どういった対策をすればよいか、根拠やロジックを検討する客観的な材料やデータが必要だ」と指摘した。

　岩谷氏は「ＭＰが海洋にどのような影響を与えているかまだ不透明だ。アジアでは

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど、ＡＩの社会実装を進めることを目的に、優れたＡＩベンチャー企業の研究テーマ６件を採択したと発表した。

　全国から応募のあった30件の研究テーマの中から、書面による一次審査と、プレゼンとデモンストレーションによるコンテスト方式の二次審査を行い、２件の共同研究を含む６件（７社１大学）の研究テーマを選定した。今後、各者はマテリアルズ・インフォマティクス、ロボット、細胞診断といった、ＡＩを活用した各々の研究テーマの完成・実現に向け、二年間を上限とした研究開発に取り掛かる。

　同事業は政府の「人工知能技術戦略」を踏まえたもの。ＮＥＤＯは、同戦略の重点３分野「生産性」「健康、医療・介護」「空間の移動」でのＡＩ社会実装を加速し、ＡＩベンチャー企業の市場参入を促進するため、ベンチャー企業が参入しやすい公募事業の実施に取り組んでいる。

　２回目の公募となった今年度は、「生産性分野」から最優秀賞１件と審査委員特別賞３件、「健康、医療・介護分野」から最優秀賞１件と審査員特別賞１件の研究テーマを採択した。

　昨年度の実施では、委託企業が東京圏内に偏るという課題が浮かび上がってきた。「日本全体の産業力向上を考えると、全国さまざまなところからベンチャーが立ち上がってほしい」（ＮＥＤＯロボット・ＡＩ部の渡邊恒文プロジェクトマネージャー）との思いから、今年度は仙台、名古屋、大阪、福岡の地方都市でも応募促進イベントを開催。今回は東京圏内に加え、愛知県と島根県のベンチャー企業も選ばれることとなった。

　ＮＥＤＯは同支援事業以外にも多くのベンチャー委託事業を手掛ける。渡邊プロジェクトマネージャーによると、地方都市としては福岡市でのベンチャー企業がかなり活性化している印象があり、また大学周辺でいえば、金沢工業大学や奈良先端科学技術大学院大学を中心とする地域で、ベンチャー企業の動きが盛んだという。

　今年度の研究テーマが採択された企業は、「ＤｅｅｐＸ」（東京都）、「ＰｕＲＥＣおよび名古屋大学」（島根県・愛知県）、「ＭＩＣＩＮ」（東京都）、「ＩＤＥＣファクトリーソリューションズおよびＲａｐｙｕｔａ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ」（愛知県・東京都）、「ＭＩ‐６」（東京都）、「ロックガレッジ」（茨城県）の７社１大学。

　２年間の研究開発の後、各者の成果を踏まえた上で、ＮＥＤＯはベンチャー企業間のマッチング、さらには他業種企業とのマッチングまで支援していく。

　「夢・化学‐21」委員会と日本化学会はこのほど、「化学グランプリ2018」の大賞と各賞の受賞者を発表した。８月17～18日に筑波大学筑波キャンパス（茨城県つくば市）で実施した、二次選考で選出した。

　大賞を受賞したのは中谷剛人さん（和歌山県立向陽高校３年）、 平嶋瞭一さん（灘高校２年）、梶本一斗さん（同３年）、西幸太郎さん（鹿児島ラ・サール高校３年）、小柴拓実さん（東京都立国立高校３年）の５人。大賞のほか、15人が金賞、20人が銀賞、40人が銅賞に選ばれた。

　なお特別賞として、総合成績一位の中谷さんに茨城県知事賞、同二位の平嶋さんにつくば市長賞、高校１年生の中で総合成績１位の大野浩輝さん（筑波大付属駒場高校）に筑波大学長賞がそれぞれ贈られた。

　今回のグランプリに参加した中学３年生と高校１、２年生の中から、20人程度を代表候補生徒として認定。その中から選抜試験を経て、来年７月にフランス・パリで開催される「国際化学オリンピック」への代表生徒を決定する予定だ。

　化学グランプリは全国の中高生に化学への興味･関心を喚起し、意欲・能力を高め、世界にも通用する若い化学者を育成することを目的に、1999年から開催している。

　20回目の今回は、７月16日に全国66会場で実施した一次選考（マークシート式試験）に、3963人の中高生が参加した。第１回に比べると、参加生徒数は約13倍にまで増えた。全参加者の中から一次選考を通過した成績上位者80人が二次選考に挑み、実験をともなう記述式試験を行った。

　マレーシア・クアラルンプールで20～21日に開催されたアジア石油化学工業会議（ＡＰＩＣ２０１８）は、過去最高となる2011人が参加し、「コラボレーションによる価値創造」をテーマに、活発な議論を繰り広げられた。

　21日午後の石油化学工業協会（ＪＰＣＡ）の記者会見で、森川宏平会長（昭和電工社長）は「今回のＡＰＩＣで感じたのは、アジア全体で市場拡大に対する熱量の高さだ。石化市場がまだまだ伸びるとの見方が多かった。ただ、市場を冷やすいくつかの不確定な要因がある。その中の一つがプラスチックの環境問題であり、化学の力でそれを克服する必要がある」とし、「日本の高いプラスチックリサイクル率に対し、他国から問い合わせがあるなど、環境問題に対して関心が高まっている。日本はこの問題に対しリーダーシップを取るべきだ」との考えを示した。

　越智仁副会長（三菱ケミカルホールディングス社長）は「アジアでも化学企業の考え方が変わってきている。安定・大量生産をするだけではなく、