業界

　日本化学工業協会は10日、旭化成名誉フェローの吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞したことに対し、淡輪敏会長（三井化学社長）の祝辞を発表した。

　淡輪会長は、「旭化成名誉フェローの吉野彰様が、この度ノーベル化学賞を受賞されることになったことは、誠に喜ばしいことであり、心からお祝い申し上げる。企業の研究成果が認められ、今回の受賞に至ったことは、日本の化学産業界にとって大きな誇りだ。吉野名誉フェローが開発されたリチウムイオン電池は、ITデバイスをはじめとする様々な製品の基幹部材としてそのイノベーションを支え、今や私たちの生活になくてはならないものとして、深く広く浸透している。また、性能に改良を重ね、ハイブリッド自動車や電気自動車における航続可能距離の延伸を実現し、その市場拡大にも大きく貢献している。さらに、太陽光や風力で発電したエネルギーを蓄積でき、気候変動問題の解決に資する技術としても大いに期待されている。企業の研究者として、ここに至るまでには、さまざまなご苦労と、粘り強いご努力があったことと拝察し、改めて敬意を表する。また、今後も日本の化学産業が地球規模の課題解決につながる新技術や新製品を創出し、世界に貢献していくことを期待している」とコメントしている。

　SEMIはこのほど、半導体向けシリコンウエハー出荷面積の年次予測を発表した。2019年の出荷面積は、過去最高記録となった2018年から6％減となるが、2020年には再び成長に転じ、2022年には過去最高記録を更新すると予測している。

　2022年までのシリコンウエハーの需要予測では、ポリッシュドウエハーとエピタキシャルウエハーの合計出荷面積が、2018年は前年比8・0％増の125億4100万平方インチ、2019年は同6・3％減の117億5700万平方インチ、2020年は同1・9％増の119億7700万平方インチ、2021年は同3・5％増の123億9千万平方インチ、2022年は同3・2％増の127億8500万平方インチとなる見通し。

　SEMIのクラーク・ツェン市場調査統計担当ディレクターは「今年は、業界が累積した在庫と需要の低迷に対処するため、出荷面積は減少するだろう。しかし2020年に業界は安定し、2021年、2022年に成長の勢いを取り戻すと予測される」とコメントしている。

　石油化学工業協会（石化協）はこのほど、9月13日に開催された「第21回事故事例巡回セミナー（大分地区）」を報告した。

　同セミナーは保安管理に関する現場管理職の気づきの機会として、諸先輩などの生の声で「経験や思い」を語ってもらう場として、毎年夏と冬に開催。今回は大分地区にある各社の製造課長など約80人が参加した。

　講演に先立ち、保安・衛生小委員会の岩永徳幸委員長（三井化学理事 生産・技術本部 安全・環境技術部長）が「保安・安全の確保は事業継続の最重要基盤の1つである。本日の講演から得た気づきを自事業所・自部署の安全活動に役立ててもらいたい」と挨拶を述べた。

　続いて、旭化成製造統括本部製造企画部上席研究員の中原正大氏が「化学プラント材料の損傷劣化に起因した事故防止」をテーマに講演。プラントの損傷事例解析・対策立案業務などに携わってきた経験の中から事故事例を紹介し、学術的な視点も踏まえた解析と対応策について説明を行った。

　また現場レベル、専門家チーム別に必要な教育のあり方、技術支援ツールの整備、社内外の専門組織とのネットワーク活用などの必要性について言及。最後に、事故防止のためには、対策の具体化、着実な実施、検証と改善を継続的に行うことが重要であると指摘した。

　住友化学レスポンシブルケア部長の伊藤孝徳氏が「プラント管理者の役割 事故防止と安全配慮義務」をテーマに講演。部長時代に味わった自らの辛い体験を基に、事故が起こるとどうなるのか、事故を防ぐためにすべきことなど、多くの具体的な事故事例を紹介。参加者が現場で何をすべきか、自ら考えることを意識させるような内容だった。

　加えて、管理者に必要な安全配慮義務に関する説明のほか、安全文化の八つの構成要素の考え方に基づく管理・活動が重要であることが示され、管理者の役割について再確認を行った。

　日本化学工業協会は20日、定例となる淡輪敏会長（三井化学社長）の会見を開催した。

　4-6月期の経済動向は米中貿易摩擦激化や中国経済の減速の影響を受け、日本の輸出は電子部品や工作機械を中心に減少。また海外需要の影響を受け自動車も悪化している。主要化学企業30社の実績では、収益は十期ぶりにマイナスとなった。淡輪会長は「汎用品は