業界

NEDO　バイオプラとプラ・アルミ資源循環に着手

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2019年11月6日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術戦略研究センター（TSC）は1日、「資源循環（プラスチック、アルミニウム）」と「バイオプラスチック」の2つの注目技術分野について、最新動向や課題、市場予測をまとめた「TSC Foresight」を公表した。

　TSCでは、今後の日本にとって需要になると思われるさまざまな技術分野について、世界の状況や市場動向、各国の強みといった多面的な側面を調査・分析した上で、各戦略の策定を行っている。

　「資源循環（プラスチック、アルミニウム）」分野では、現在、大量に利用され、今後も利用が伸びることが予想されるプラスチックとアルミニウムに対し、廃棄物の高度選別技術や新しい材料再生技術を用いることで資源の再利用拡大を図っていく。

　また、アルミニウムを1㎏再生することで11.7kgのCO2削減ができ、プラスチックでも同様に5㎏のCO2削減ができることから、CO2削減効果の側面からも、両素材のリサイクルは非常に大きな効果が期待されている。

　同日に開催された記者会見で、環境・化学ユニットの山下勝主任研究員は、戦略のポイントとして「高性能な選別・分離による資源化率の向上」「水平リサイクルによる再生材の高付加価値化」「回収処理方法などの法整備」「産学官の協調」など挙げた。

　プラスチック・リサイクルの2030年近傍の将来像では、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率を大幅に拡大し、材料・原料化率を高めることで、再生樹脂の拡大を図る。一方、「バイオプラスチック」分野では、主に海洋生分解性プラの技術開発に重点を置いている。

　バイオエコノミーユニットの瓦田研介ユニット長は「プラスチック問題の解決は、NEDOとしてはイノベーションによる新しい素材の開発を通じ、新しい切り口で考えていく」との方向性を示した。

　今年度「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」公募採択テーマの課題「海洋プラスチックごみ問題を解決する海洋分解性プラスチックの技術開発」について、三菱ケミカルなどが行う「ポリアミドを基軸とする新規海洋分解性材料の開発」、北海道大学などの「CO2原料から新規PHAブロック共重合体の微生物合成」など、6つのテーマが7月からスタートしている。

　これらの新素材開発に並行し、「標準化」「普及啓発」「普及促進を目的とした規制」といった政策サイドと一体となった取り組みを進め、海洋生分解性プラの新市場創出を図る。

業界3団体　津波防災の講演会を開催、86人が参加

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2019年10月30日

　石油連盟（石連）と石油化学工業協会（石化協）、日本化学工業協会（日化協）は28日、「津波防災の日」（11月5日）の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者86人が参加した＝写真。

津波防災講演会　3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連の吉村宇一郎常務理事は「広域的な災害に対応するためには、経験を踏まえた準備が必要だ。また、災害が発生した時には1事業所だけでなく、自治体の活動との連携・役割分担も考えなければならない。災害対応体制は一度作ったから終わるものではく、技術の進歩や社会の情勢変化に対応して進化し続けていくことが重要だ。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と述べた。

　続いて、出光興産北海道製油所安全環境室の西永健治室長が「北海道胆振（いぶり）東部地震時の状況と対応について」をテーマに講演。2018年9月に発生した胆振東部地震による製油所被害状況、地震後の対応経緯、石油精製装置再稼働への道のり、製油所強靭化対策の有効性と課題について、当時の状況を振り返りながら説明した。

　西永室長は「十勝沖地震など過去震災の

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東海大　世界最大のソーラーカーレースで2位に

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2019年10月29日

　東海大学のチャレンジセンター・ライトパワープロジェクト・ソーラーカーチームが、世界最大級のソーラーカーレース「2019ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ」で世界2位、国内のチームで1位となった。

　東海大のチームは13日にスタートし、17日12時4分にゴールした。その後、大会主催者がペナルティなどによるタイム加算、最終的な合計タイムや平均速度などをチェックした結果、順位が確定した。

　同レースは太陽光だけを動力源とし、オーストラリア北部のダーウィンから南部のアデレードまでの約3000㎞を走行時間で競うもの。1987年にスタートし、1999年から2年おきに開催されている。

　15回目となる今回は、3連覇中のオランダ・デルフト工科大学をはじめ、同トゥウェンテ大学、米ミシガン大学、同スタンフォード大学など、世界21カ国・地域から43チーム（メインクラスとなるチャレンジャークラスは27チーム）がエントリーした。

　東海大は2009年と2011年に2連覇を達成し、2013年は世界2位、2015年は3位、2017年は4位という成績を残している。今回は国内から東海大のほか、工学院大学と名古屋工業大学、呉港高校が参戦した。

　東海大チームは東レ・カーボンマジック、ブリヂストンをはじめ、多数の国内企業の協力を得て、一般的なシリコン太陽電池パネルで新車両「Tokai　Challenger」を製作し、レースに臨んだ。

石化協　第37回保安推進会議を開催

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2019年10月17日

　石油化学工業協会は16日、都内で第37回保安推進会議を開催し、関係者約220人が参加した。

　石化協の綱島宏保安・衛生委員長（三井化学常務執行役員）は開会挨拶で「保安・衛生委員会では経営層の保安に対する関与の強化や、安全文化の醸成に注力している。保安推進会議が、今後の保安・安全活動の維持・向上と重大事故防止に向け有意義な情報交換の場となることを願っている」と期待を示した。

　今回の会議では、会員会社の5社が、事例を交えた保安・安全活動などを発表。参加者からの質問もあり、活発な議論が重ねられた。デンカ千葉工場環境保安部長の山本広記氏は「千葉工場の安全・保安活動」をテーマに発表。2017年に発生した「挟まれ災害」を

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経産省　「アンチダンピング」セミナーを開催　参加者募る

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2019年10月16日

　経済産業省は、海外企業による日本国内市場への安値輸入品への対応策を検討している製造メーカーなどを対象に、国際貿易救済セミナー「アンチダンピングを知って利益を守る」を開催する。

　アンチダンピング（AD）活用が安値輸入に対する強力な対応策であることの認識を広め、さらに申請に向けての具体的な動きについて理解を深めるのが狙い。

　AD措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のこと。世界貿易機関（WTO）協定により認められている。

　近年、グローバルレベルでの競争激化や過剰生産などを背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えており、AD措置の発動件数は、2011年と2018年を比較すると世界全体で約2倍に増加した。

　同セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者とパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論していく。豪州調査当局は、ADが経営ツールとして一般化している豪州で、企業がどのように調査当局にアプローチしているかを講演。

　また、東ソー日向の相磯昌宏社長ら4人のパネリストによる、実際に活用して国内工場の維持や新規投資に繋げた、事例から申請に至るまでの過程などについてパネルディスカッションが行われる。

　開催日時は、今月29日、午後1時30分から午後3時50分。場所は東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンター（ホール13A）。日本語と英語（同時通訳有り）で開催し、参加費は無料。25日午後5時を締切期限とし、参加者を募集している（先着200人）。セミナー詳細と参加申込は、経産省ウェブサイトまで。

RD20開催　各国のクリーンエネルギー技術の研究を発表

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2019年10月16日

　クリーンエネルギー技術に関するG20各国の国立研究機関などのリーダーによる国際会議「RD20」が11日、都内のホテルで開催された。

　主催者である産業技術総合研究所の中鉢良治理事長が議長を務め、ドイツ・フラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー理事長をはじめとする、24機関などのリーダーが参加し、各国が取り組んでいるクリーンエネルギー技術や今後の展望などを発表した。

　水素に関連する取り組みでは、水素の製造に関して、主に日本や米国、オーストラリア、中国、韓国、ドイツ、EUなど16カ国・組織は水の電気分解、アルゼンチンやフランス、インドなど6カ国はガス化などによるバイオマスの活用、ブラジルやカナダ、トルコなど6カ国が天然ガスの改質についての研究を発表。

　また、水素の貯蔵や輸送に関しては、日本・オーストラリア・ブラジル・フランス・南アフリカ・韓国・メキシコ・米国の8カ国が金属水素化物、このうち、日本・オーストラリア・南アフリカ・韓国・米国の5カ国は、ギ酸やメタノールなどでの貯蔵や輸送の研究についても報告を行った。さらに水素の利用に関しては、日本や米国、ドイツ、EUなど14カ国・組織が燃料電池の研究を紹介した。

　一方、CCUS（CO2回収・貯留・利用）では、回収したCO2の利用方法として燃料と化学物質に分けられるが、燃料用途では、オーストラリアはメタンとアンモニア、ジメチルエーテルなど、日本と米国はメタンとアンモニア、ドイツはアンモニアとジエチルメーテルなどでの利用に関して研究を行っていることを紹介。

　日本や米国、ドイツ、オーストラリアなど8カ国は、化学物質での利用も研究しているとした。また、日本・イタリア・南アフリカの3カ国が化学ループ燃焼（CLC）と無機化などによる固体でのCO2回収・貯留について報告を行った。

　各国・機関の発表に共通していたのは、単独で研究を行うのではなく、テーマを同じくする2カ国あるいは多国間で、共同で研究を行うことの重要性を指摘する意見だった。

ICEF　気候変動の解決策探る、プラスチックの最適活用も議論

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2019年10月15日

　第6回「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF：アイセフ）」が9、10日に都内のホテルで開催された。同フォーラムは、エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界の学界・産業界・政府関係者間の議論と協力を促進するための国際的なプラットフォームとなることを目的としている。

　今回は｢世界のCO2排出量が減少に転じるためのイノベーションとグリーン・ファイナンス｣をテーマに、ビジネス主導の脱炭素化に向けた技術イノベーションや、企業・消費者を巻き込む社会イノベーションについて議論を行った。

　12の本会議・サイドイベント・分科会の中で、2日目に開催された「海上・陸上生態系保護と経済的観点から見たプラスチックの最適活用」の分科会では、三菱ケミカルの関基弘常務執行役員高機能ポリマー部門長や産業技術総合研究所の田原聖隆IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）ラボ長ら6人が出席し、座長である持続性推進機構の安井至理事長（東京大学名誉教授）の司会により、各社の取り組みや研究などを発表した。

　関常務執行役員はフードロスや、自動車の軽量化によるCO2排出削減に貢献するプラスチックの必要性に触れつつ「リニアなプラスチックの使用はやめなければならない」として、同社が提案している、分別と回収の徹底、3R、Renewableによる新たな循環の仕組みを説明した。

　また、同社が開発した植物由来の生分解性樹脂「BioPBS」にも触れ、こうした「カーボンニュートラルのサイクルを実現できる」製品開発も行っていることを紹介した。

　一方、産総研の田原ラボ長はイチゴのトラック輸送による傷み具合を、プラスチック容器のありなしで比較した結果、プラスチック容器を使わないと痛みがひどく、廃棄せざるを得ないことなどを基に、プラスチック問題を考える際には「ライフサイクルアセスメントの観点から、トレードオフを検討しなければならない」と指摘した。

　最後に安井座長が出席者に「クラッシックな解決策」である、3RプラスReplaceの有効性について質問し、出席者からこの取り組みが依然として重要であるとの回答を得ていた。

 

日化協　淡輪会長がノーベル賞受賞の吉野名誉フェローに祝辞

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2019年10月11日

　日本化学工業協会は10日、旭化成名誉フェローの吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞したことに対し、淡輪敏会長（三井化学社長）の祝辞を発表した。

　淡輪会長は、「旭化成名誉フェローの吉野彰様が、この度ノーベル化学賞を受賞されることになったことは、誠に喜ばしいことであり、心からお祝い申し上げる。企業の研究成果が認められ、今回の受賞に至ったことは、日本の化学産業界にとって大きな誇りだ。吉野名誉フェローが開発されたリチウムイオン電池は、ITデバイスをはじめとする様々な製品の基幹部材としてそのイノベーションを支え、今や私たちの生活になくてはならないものとして、深く広く浸透している。また、性能に改良を重ね、ハイブリッド自動車や電気自動車における航続可能距離の延伸を実現し、その市場拡大にも大きく貢献している。さらに、太陽光や風力で発電したエネルギーを蓄積でき、気候変動問題の解決に資する技術としても大いに期待されている。企業の研究者として、ここに至るまでには、さまざまなご苦労と、粘り強いご努力があったことと拝察し、改めて敬意を表する。また、今後も日本の化学産業が地球規模の課題解決につながる新技術や新製品を創出し、世界に貢献していくことを期待している」とコメントしている。

京大・産総研　合成ダイヤを使い量子センサーで世界最高感度　

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2019年10月8日

　京都大学と産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、人工的に合成したリンドープn型ダイヤモンドを使い、NV中心（窒素―空孔中心）の室温での世界最長電子スピンコヒーレンス時間（T2）と、単一NV中心を用いた量子センサーの世界最高の磁場感度実現に成功したと発表した。

　京大化学研究所の水落憲和教授やエンスト・デイヴィッド・ヘルブスレブ特定研究員、産総研の加藤宙光主任研究員らの研究グループによるもの。

　NV中心とは、ダイヤモンドの格子中の炭素の位置に入った窒素と、それに隣接する炭素原子が抜けてできた空孔から成る不純物欠陥。また、T2とはスピンの量子的な重ね合わせ状態が、e分の1の大きさ（eは自然対数の底）になるまでの時間のこと。

　今回の成果により、n型半導体特性を生かした量子デバイスへの幅広い応用に道を開くことが期待される。高品質のダイヤモンドが人工的に合成できるようになり、これを使ったこれまでにないデバイスの実現が期待されている。

　中でも注目されるのがNV中心である。NV中心は室温でも長いT2を持ち、超高感度量子センサや量子情報素子の実現、量子センサの生命科学分野への応用の観点から注目されている。

　量子センサーではT2が長いほど感度が良くなり、今回の研究では、産総研で作製した高品質なリンドープn型ダイヤモンド中の単一NV中心のT2が、あるリン濃度で非常に長いことを見出した。

　リンは電子スピンを持つため磁気ノイズ源となり、リンをドープするとT2は短くなると考えるのが常識だが、今回の結果はそれに反するものだった。リン濃度だけを変えた試料での結果からも、一定量以上のリンがドープされた試料で世界最長のT2が測定され、リンドープの効果が確認された。

　n型ダイヤによるT2長時間化は、合成中に生成した空孔欠陥が電荷を帯び、磁気ノイズ源となる複合欠陥の生成が抑制されたためと考えられる。精密なノイズ測定から、今回の試料でのノイズ源は、リン以外の不純物欠陥の電子スピンであることが示唆され、それらを抑制することで、さらなるT2の長時間化も見込まれる。

　なお、この成果は8月28日に英国の国際学術誌「Nature Communications」にオンライン掲載された。