業界

　日本化学工業協会は21日、定例記者会見を開催した。淡輪敏会長（三井化学社長）は7-9月の景況感について、「台風被害や地震災害など一時的な外部要因があったものの、堅調な国内・海外需要が継続した。ただ製造業の国内生産出荷実績には頭打ち感が見られ、特に化学工業の在庫指数の上昇が懸念材料だ」と総括した。

　また今年の化学産業を振り返り、「ナフサクラッカーの稼働率は

　プラスチック循環利用協会は25日、「2017年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。

　昨年の「樹脂生産量」は1102万tと前年比27万t増加したが、同フロー図ではカウントしてない接着剤などの「液状樹脂など」が16万t増加したことによるもので、実質的には微増となった。

　樹脂では輸入量が輸出を大きく上回ったことや、マテリアルリサイクル（MR）品が輸出減により国内に回ったことなどで、「国内樹脂製品消費量は」は

　プラスチック循環利用協会は20日、都内で「廃プラの国際循環から国内リサイクルへの転換」をテーマに、日中両国のプラリサイクル事業を熟知し、豊富な経験と知見をもつ亜星商事の山下強（孫自強）社長による講演会を開催した。

　昨年末の中国政府の資源ごみ輸入全面禁止は、日本のプラスチックリサイクル市場にも大きな影響が及び、現在も混乱が続いている。

　山下社長は、

　日本化学会の「国際周期表年2019実行委員会」（委員長：玉尾皓平豊田理化学研究所所長）は、国際周期表年2019（IYPT2019）を記念して、中学・高校・大学生を対象としたエッセイコンテストと、産学からのメッセージを募集する。4日に開催した記者会見で、IYPT2019の事業計画の1つとして紹介した。

　エッセイコンテストでは、3人以上の学生グループが118個の元素の中から1つを選び、その元素についてエッセイを書いて応募する。それぞれの元素で最も優秀なエッセイを、中学・高校・大学の各部で表彰。コンテスト終了後は、同日開設したウェブサイトの周期表をクリックすると、エッセイを読むことができるようにする。

　応募の開始は来年1月から。第1回目の締め切りは3月末、第2回目は9月10日になる予定。産学からのメッセージは、大学の学科・専攻・研究プロジェクト、企業や研究所などが最もゆかりや関心のある元素（複数可）を選び、それぞれの特徴や成果などを広告という形で広報するもの。

　大学は1元素当たり10万円、産業界は同30万円の広告費を支払う、ウェブサイトの周期表の元素をクリックすると、各グループの名称とロゴがメッセージとともに掲載され、そこから各グループのホームページに飛ぶようにリンクを貼る。これにより、広報や宣伝に役立てることができる。

　2019年はメンデレーエフが元素の周期律を発見して150周年に当たる。また、理化学研究所のグループが合成・発見した113番元素ニホニウムを含む、118番までの4つの新元素名が2016年11月28日に確定し、周期表第7周期までが完成。これを記念して、昨年末に国連とユネスコがIYPT2019を制定した。

　日本化学会では国内のIYPT2019記念事業を実施する母体として、同会内に実行委員会を設置した。国際イベントとしては、1月29日にパリのユネスコ本部で開会式、2月8日のメンデレーエフの誕生日にロシアでも開会式を行い、12月5日に東京で閉会式を行う。

　国内では2月23日に日本学術会議で、国内の実質的な開会式となる記念式典を実施。関連行事として3月17日に日本物理学会年会（九州大学）・日本化学会春季年会（甲南大学）連携シンポジウムなどを計画している。

　日本化学工業協会（日化協）は、第7期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題の募集を22日から開始した。

　募集期間は12月21日まで。第7期の募集は日化協が指定する7つのテーマに対する提案依頼書（RfP＝Request for Proposal）による研究課題の募集とし、採択課題には1件当たり年間最大1000万円の助成を行う。

　RfP指定テーマは、①毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法②ナノマテリアルの物理化学的性状と有害性との関連性を考慮したカテゴリー化・グループ化による評価手法・ツールの開発③小児における化学物質の影響の評価④予測無影響濃度（PNEC）を導出するための新たな方法論の確立⑤マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価⑥ヒト健康影響に関するばく露推計モデルの開発⑦化審法リスク評価における環境ばく露評価の精緻化。

　研究課題募集の詳細はLRIホームページ（https://www.j-lri.org/）を参照。新たな採択テーマ数は4～6件を予定している。

　化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期自主研究活動（LRI）は、国際化学工業協会協議会（ICCA）の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。

　これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や、政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど、一定の効果を挙げている。

　一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新規課題の発現など、常に目覚ましく変化している。日化協では2012年、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞り、新しいLRIをスタートした。

　第6期（2018年3月～2019年2月）を迎えた現在は、全部で12件の研究課題がLRIによって進められている。日化協LRIでは、第6期から、研究内容がより世の中のニーズを反映し、その成果が社会に貢献できるように、研究課題のテーマと、その範囲をあらかじめ明記して募集する、RfPでの募集を行っている。

　三井化学の淡輪敏社長は、日本化学工業協会（日化協）会長・海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）会長として、日本のプラスチックリサイクルの取り組みを積極的に発信しており、直近の活動内容について報道陣に公開した。

　今年10月26日にオランダ・アムステルダムで開催されたICCA（国際化学工業協会協議会）のGESG（主要化学企業CEOが構成する機関）会議では、日本のプラスチック製品の製造・消費・排出・処分のフロー図を用いて、日本が早くから、回収と3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組み、その中で廃プラの削減を実施し、廃プラの有効利用率を向上（2016年度実績は84％）させてきた旨を紹介した。

　GESG後のICCA理事会とパネルディスカッションでは、ダウ・ケミカルやシェルの登壇者から、