株式会社科学企画出版社
2019年12月3日
三菱ケミカルはこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援について模範となる企業として、「グッドキャリア企業アワード2019」のイノベーション賞を受賞したと発表した。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行い、その成果が認められる企業を表彰するもの。その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に厚生労働省が実施している。
同社は、会社の持続的な成長を支えるのは、社会の変化を捉え自ら成長し続ける従業員一人ひとりであると考え、「自律的キャリア形成」に取り組んでいる。
また、従業員の自律的な成長を目的としたキャリアデザイン面談を目標管理面談とは別に年1回実施している。今回は、全社員のキャリアデザイン面談の実施、さまざまキャリア形成支援への取り組みが評価された。
同社は今後も、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮されるよう、この取り組みを継続的に推進し、企業としての成長を図っていく。
2019年12月3日
帝人はこのほど、高機能繊維で補強した木造建築物用集成材「AFRW（Advanced Fiber Reinforced Wood）」を使用した、世界初の建築物である「MIRAI LIVELY HOUSE」が、東京都産業労働局が主催する「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」で「奨励賞」を受賞したと発表した。
同建築賞は、東京都産業労働局が、東京都で木材利用の新たな可能性を開拓する、革新的またはモデルとなるような建築物と木質空間を表彰するもの。新たな木材需要を喚起することにより、全国の森林循環を促進し、林業・木材産業の成長を図ることを目的としている。
帝人が自社の東京研究センター（東京都日野市）の敷地内に建築し、社内の会議やイベントなどに活用している「MIRAI LIVELY HOUSE」は、木材の軽量性と鉄骨並みの高い剛性を併せもつ「AFRW」を使用している。
柱のない開放性の高い空間を実現した建物で、内部に用いた木材と周辺の自然とが調和した快適性の高い空間により、ストレス低減効果が期待できる。建築のエキスパートである前田建設工業と高知大学構造工学研究室の助言・協力を得て、今年4月に完成した。
帝人グループは今回の受賞を契機として、木造建築物への「AFRW」の普及を図り、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献していく。
2019年11月29日
SEMIジャパンは27日、都内でプレス懇談会を開催した。SEMIの小柴満信役員（JSR代表取締役会長）が挨拶を行い「半導体産業はこの先も堅調だと見ている。これまでモバイル関連が市場を引っ張ってきたが、今後はAIやIoT、データセンターなどデータ関連が中心となっていくだろう」と語った。
半導体市場の成長率については「2019年は、米中貿易摩擦などの逆風が強く吹いた。中国景気の減速から在庫調整がなかなか進まず、成長率は平均値でマイナス11.8％が見込まれている。一方、2020年は
2019年11月14日
JXTGエネルギーはこのほど、同社が取り組むバイオジェット燃料の製造実証テーマ2件がNEDOの2019年度の委託事業に採択されたと発表した。
航空需要は今後大幅に拡大すると予測されていることから、地球温暖化対策は航空業界においても喫緊の課題となっており、バイオジェット燃料はCO2排出量の削減の切り札として世界的に導入の機運が高まっている。
今回、委託事業に採択された2件のテーマは、バイオジェット燃料の一貫製造技術の確立に加え、サプライチェーン全体での事業性評価を行い、202後年以降の商業化を目指すもの。
採択テーマは、①アルコールからジェット合成（ATJ）技術を活用した本邦バイオジェット燃料製造事業の事業性評価②バイオジェット燃料製造に最適なガス化・FT（フィッシャー・ トロプシュ）合成による一貫製造プロセス・サプライチェーン構築の事業性評価の2件となっている。
同社は、JXTGグループ行動基準に定める「環境保全」と「価値ある商品・サービスの提供」に則り、日本最大のジェット燃料のサプライヤーとして、バイオジェット燃料の開発を通じて低炭素・循環型社会の形成に貢献していく考えだ。
2019年11月7日
日本ソーダ工業会はこのほど、日本のソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2019」（A4版、2色刷り、25ページ仕様）を発行した。同ガイドブックは、2003年より毎年発行しており、今回が16度目の改訂版となる。
ソーダ工業に関する諸項目について、最近10年間の推移とともに2018年度の状況を、項目ごとに「グラフ」「統計表」「概略説明」の3点で1ページとなるように構成し、よりわかり易くコンパクトにまとめ、ソーダ工業に関する最新のデータ集および最良の解説書として利用できるよう編集されている。
諸項目の内容は、「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」「塩素の需要推移」「塩化物の需要内訳」「インバランスと塩素の輸出入」「インバランス推移」「塩素誘導品の輸入推移」「電解製造工程」「塩の需給」「原料塩の輸入推移」「電力消費量、買電・自家発電比率、電力原単位の推移」「ソーダ工場の製品フロー」。
他に、ソーダ工場の所在地、ソーダ工場別製品一覧、最後に会員会社一覧を掲載している。業界関係者はもちろん、各業種の企業人、一般の人にとっても、この1冊でわが国のソーダ工業の現状を理解することができる。
なお、希望者には実費（300円/部＋送料）にて配布。申し込みはFAXで受け付けている。日本ソーダ協会 総務グループ TEL：03-3297-0311、FAX：03-3297-0315まで。
2019年11月6日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術戦略研究センター（TSC）は1日、「資源循環（プラスチック、アルミニウム）」と「バイオプラスチック」の2つの注目技術分野について、最新動向や課題、市場予測をまとめた「TSC Foresight」を公表した。
TSCでは、今後の日本にとって需要になると思われるさまざまな技術分野について、世界の状況や市場動向、各国の強みといった多面的な側面を調査・分析した上で、各戦略の策定を行っている。
「資源循環（プラスチック、アルミニウム）」分野では、現在、大量に利用され、今後も利用が伸びることが予想されるプラスチックとアルミニウムに対し、廃棄物の高度選別技術や新しい材料再生技術を用いることで資源の再利用拡大を図っていく。
また、アルミニウムを1㎏再生することで11.7kgのCO2削減ができ、プラスチックでも同様に5㎏のCO2削減ができることから、CO2削減効果の側面からも、両素材のリサイクルは非常に大きな効果が期待されている。
同日に開催された記者会見で、環境・化学ユニットの山下勝主任研究員は、戦略のポイントとして「高性能な選別・分離による資源化率の向上」「水平リサイクルによる再生材の高付加価値化」「回収処理方法などの法整備」「産学官の協調」など挙げた。
プラスチック・リサイクルの2030年近傍の将来像では、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率を大幅に拡大し、材料・原料化率を高めることで、再生樹脂の拡大を図る。一方、「バイオプラスチック」分野では、主に海洋生分解性プラの技術開発に重点を置いている。
バイオエコノミーユニットの瓦田研介ユニット長は「プラスチック問題の解決は、NEDOとしてはイノベーションによる新しい素材の開発を通じ、新しい切り口で考えていく」との方向性を示した。
今年度「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」公募採択テーマの課題「海洋プラスチックごみ問題を解決する海洋分解性プラスチックの技術開発」について、三菱ケミカルなどが行う「ポリアミドを基軸とする新規海洋分解性材料の開発」、北海道大学などの「CO2原料から新規PHAブロック共重合体の微生物合成」など、6つのテーマが7月からスタートしている。
これらの新素材開発に並行し、「標準化」「普及啓発」「普及促進を目的とした規制」といった政策サイドと一体となった取り組みを進め、海洋生分解性プラの新市場創出を図る。
2019年10月30日
石油連盟（石連）と石油化学工業協会（石化協）、日本化学工業協会（日化協）は28日、「津波防災の日」（11月5日）の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者86人が参加した＝写真。
3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連の吉村宇一郎常務理事は「広域的な災害に対応するためには、経験を踏まえた準備が必要だ。また、災害が発生した時には1事業所だけでなく、自治体の活動との連携・役割分担も考えなければならない。災害対応体制は一度作ったから終わるものではく、技術の進歩や社会の情勢変化に対応して進化し続けていくことが重要だ。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と述べた。
続いて、出光興産北海道製油所安全環境室の西永健治室長が「北海道胆振（いぶり）東部地震時の状況と対応について」をテーマに講演。2018年9月に発生した胆振東部地震による製油所被害状況、地震後の対応経緯、石油精製装置再稼働への道のり、製油所強靭化対策の有効性と課題について、当時の状況を振り返りながら説明した。
西永室長は「十勝沖地震など過去震災の
2019年10月29日
東海大学のチャレンジセンター・ライトパワープロジェクト・ソーラーカーチームが、世界最大級のソーラーカーレース「2019ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ」で世界2位、国内のチームで1位となった。
東海大のチームは13日にスタートし、17日12時4分にゴールした。その後、大会主催者がペナルティなどによるタイム加算、最終的な合計タイムや平均速度などをチェックした結果、順位が確定した。
同レースは太陽光だけを動力源とし、オーストラリア北部のダーウィンから南部のアデレードまでの約3000㎞を走行時間で競うもの。1987年にスタートし、1999年から2年おきに開催されている。
15回目となる今回は、3連覇中のオランダ・デルフト工科大学をはじめ、同トゥウェンテ大学、米ミシガン大学、同スタンフォード大学など、世界21カ国・地域から43チーム（メインクラスとなるチャレンジャークラスは27チーム）がエントリーした。
東海大は2009年と2011年に2連覇を達成し、2013年は世界2位、2015年は3位、2017年は4位という成績を残している。今回は国内から東海大のほか、工学院大学と名古屋工業大学、呉港高校が参戦した。
東海大チームは東レ・カーボンマジック、ブリヂストンをはじめ、多数の国内企業の協力を得て、一般的なシリコン太陽電池パネルで新車両「Tokai Challenger」を製作し、レースに臨んだ。
2019年10月17日
石油化学工業協会は16日、都内で第37回保安推進会議を開催し、関係者約220人が参加した。
石化協の綱島宏保安・衛生委員長（三井化学常務執行役員）は開会挨拶で「保安・衛生委員会では経営層の保安に対する関与の強化や、安全文化の醸成に注力している。保安推進会議が、今後の保安・安全活動の維持・向上と重大事故防止に向け有意義な情報交換の場となることを願っている」と期待を示した。
今回の会議では、会員会社の5社が、事例を交えた保安・安全活動などを発表。参加者からの質問もあり、活発な議論が重ねられた。デンカ千葉工場環境保安部長の山本広記氏は「千葉工場の安全・保安活動」をテーマに発表。2017年に発生した「挟まれ災害」を
2019年10月16日
経済産業省は、海外企業による日本国内市場への安値輸入品への対応策を検討している製造メーカーなどを対象に、国際貿易救済セミナー「アンチダンピングを知って利益を守る」を開催する。
アンチダンピング（AD）活用が安値輸入に対する強力な対応策であることの認識を広め、さらに申請に向けての具体的な動きについて理解を深めるのが狙い。
AD措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のこと。世界貿易機関（WTO）協定により認められている。
近年、グローバルレベルでの競争激化や過剰生産などを背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えており、AD措置の発動件数は、2011年と2018年を比較すると世界全体で約2倍に増加した。
同セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者とパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論していく。豪州調査当局は、ADが経営ツールとして一般化している豪州で、企業がどのように調査当局にアプローチしているかを講演。
また、東ソー日向の相磯昌宏社長ら4人のパネリストによる、実際に活用して国内工場の維持や新規投資に繋げた、事例から申請に至るまでの過程などについてパネルディスカッションが行われる。
開催日時は、今月29日、午後1時30分から午後3時50分。場所は東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンター（ホール13A）。日本語と英語（同時通訳有り）で開催し、参加費は無料。25日午後5時を締切期限とし、参加者を募集している（先着200人）。セミナー詳細と参加申込は、経産省ウェブサイトまで。