株式会社科学企画出版社
2019年6月5日
2019年5月30日
プラ廃棄問題が共通認識、循環経済への貢献図る
5月16～17日に台湾・台北で開催されたアジア石油化学工業会議（APIC2019）は、世界各国から関係者1201名が参加。
「スマート石油化学プロセス-より良い世界を可能にする持続可能な解決策」をテーマに、今後のアジア市場の需給見通しやエネルギー・原料動向、またプラスチック海洋ごみ問題解決を含めたサーキュラーエコノミー（循環経済）への対応など、化学産業が取り組むべきさまざまな課題について活発な議論が交わされた。
近年、アジア地域のおう盛な需要を背景に好況を享受してきた石化業界は、米中貿易問題を発端に中国経済が減速したため、昨年後半から一気に環境が悪化した。中長期的には市場成長が見込まれているものの、各国では石化設備の新増設が立ち上がりつつあり、需給悪化に懸念が広がっている状況だ。
そうした中、アジアの石油化学工業が発展するためには、AI・IoT技術を活用したコンビナートの高度化や、社会に貢献できる製品開発が必要であるとの提言がホスト国からなされた。
一方、海洋ごみなどプラ廃棄が世界で問題視され、化学企業を見る目が厳しくなっている。各国協会の代表スピーチでも、持続可能な社会の実現に向け、リサイクルをはじめとした循環経済に貢献する取り組みの必要性が示された。日本は、以前から取り組んできた廃プラの回収や適切な処理の重要性を訴えている。
石化業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、アジア各国の石化産業が置かれている現状をレポートした。
2019年5月28日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と神戸大学、石川県立大学はこのほど、計算機シミュレーションを用いて微生物の代謝経路と酵素を新しく設計し、医薬品原料の生産性を2倍以上に向上させることに成功した。
同技術をさまざまなターゲット化合物に応用すれば、既存の手法では生産が難しい有用物質の生産が可能となり、生物機能を活用して高機能な化学品や医薬品などを生産する次世代産業「スマートセルインダストリー」創出が期待される。
鎮痛薬などの医薬品原料として利用されているベンジルイソキノリンアルカロイド（BIA）は従来、植物からの抽出によって生産されているが、効率面やコスト面での課題がある。近年、大腸菌での生産研究が報告されているものの、生産量が低く実用化に向けては生産性の向上が求められていた。
これまでの研究から、BIAの前駆体化合物テトラヒドロパパベロリン（THP）を細胞内で生成させる酵素の活性が弱いことが分かっており、このボトルネックの解消がカギとなっていた。
NEDOと神戸大学、石川県立大学の共同チームは、京都大学の荒木教授が開発したバイオインフォマティクス（生命情報科学）技術による代謝設計ツール「M‐path」を用い、ボトルネックとなる代謝経路をショートカットするとともにBIAの生産性向上に寄与する新規の代謝経路を設計。
同時に、新規ショートカット経路を構成する酵素を自然界から探索し、構造シミュレーションを活用してアミノ酸配列を改変することで、新規経路だけでなく従来経路もバランスよく併せもつ酵素の作出に成功した。
さらに、設計した代謝経路と酵素に関連する遺伝子を大腸菌に導入して検証試験を行い、菌内でも両方の代謝経路が効率よく機能し、BIA生合成の代謝中間体であるTHPの生産量を2倍以上増大させることを確認。微生物発酵法によるBIA生産の実現可能性を示唆するものとなった。
また、生産菌のメタボローム解析を行った結果、生産性のさらなる向上につながる代謝ルールを発見しており、実用化への期待が高まっている。
2019年5月28日
日本化学工業協会は24日、都内において定時総会後に懇親会を開催した。
淡輪敏会長（三井化学社長）は冒頭のあいさつで、「昨年度を振り返ると、世界経済はリスクに覆われていたが、今年度はさらにリスクが高まっている状況だ。緩和の期待もあった米中貿易摩擦も長期化の様相を呈している。また、ブレグジットや中東問題など、リスクを挙げれば枚挙に暇が無い。こうした中、しっかりと経営に当たっていかなければならない」と危機感を示した。
日化協では、操業・製品に関わる安全の強化、新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献、社会とのコミュニケーション強化、の3つの柱で活動を推進している。
淡輪会長は「昨年はグローバルな課題として、
2019年5月24日
日本プラスチック工業連盟は22日、定時総会での承認ののち、都内で会見を開き、同連盟が舵取りする「プラスチック資源循環戦略」を公表した。プラスチックの最適利用社会の実現に向けた取り組みが、本格的に動き出す。
姥貝卓美会長（三菱ケミカル特別顧問）は同戦略について、「昨年来進めてきた議論を集約し、『プラスチック最適利用』の方向性と具体策を打ち出すとともに、当連盟が従来から展開している海洋プラスチック問題への取り組みを統合したものだ」と説明した。
昨年10月には同戦略に関する「基本的な考え方」を公表し、
2019年5月23日
2019年5月23日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は21日、都内で懇親会を開催し、関係者約110名が参加した。
横田浩会長（トクヤマ社長）は冒頭のあいさつで、「昨年度の生産と出荷総計は、いずれも3年連続で160万t台を維持した。こうした堅調な塩ビ（PVC）需要が今後も持続することを期待している」と、塩ビの需給実績を振り返り、今年度への期待感を示した。
2018年度の生産は165万t（前年度比1.6％減）、国内出荷は104万t（同0.7％減）、輸出は59万t（同0.5％減）、出荷総計は164万t（同0.7％減）だった。
環境対策については、
2019年5月21日
石油化学産業の発展とともに、人間の生活は改善を続け、文明は新たな高みへと前進している。石油化学産業は私たちの生活のあらゆる面に大きな影響を与える。しかし、製造施設の操業ミスは、直接環境中の汚染に起因する火災や爆発の危険性の増大につながり、市民の健康と安全を危険にさらす。石油化学製品から発生する廃棄物が適切に回収または再利用されなければ、社会は石油化学業界全体に否定的な印象を与える傾向がある。
2015年には、国連が17の持続可能な開発目標（SDGs）を設定した。これらの目標が、2030年までに国際社会のすべての分野で達成されることが重要だ。SDGsのほとんどは、廃棄物管理、気候変動、化学物質管理の観点から、直接および間接的に石油化学産業に関連している。私たちは皆、石油化学産業が社会の持続可能な開発を達成する上で、ますます重要な役割を果たすべきであることに同意する。
APIC 2019のテーマである「スマート石油化学プロセス – より良い世界を可能にする持続可能なソリューション」は、「スマート」生産プロセスを開発するだけでなく、石油化学産業が関わるすべての段階で「スマート」環境プロセスを開発することも目的としている。
生産プロセスの分野では、プロセスの技術と今日入手可能な情報により、豊富な石油化学プラントデータを活用して、収益性や安全性、そして持続可能な開発を確保する「スマート」プラントのレベルに最適化した、正確なモデルを構築することができる。
環境プロセスの分野では、すべての段階でプラスチック廃棄物を総合的に管理することの重要性を、社会全体が認識することを提案し、海洋のプラスチックごみ問題の解決に貢献する。そのライフサイクルにおいて、石油化学産業はまた、社会が「スマート」な方法でプラスチックと共に生きることを常に訴求することによって、プラスチック廃棄物の海への流入を減らすのを助ける。石油化学業界が関わるすべての段階で「スマート」なプロセスを確立することは、持続可能な解決策によってより良い未来を可能にする。
私たちは、APIC 2019「スマート石油化学プロセス – より良い世界を可能にする持続可能なソリューション」というテーマが、化学業界で実施されているプロセスおよび情報の技術に関して、貴重な情報交換を促進すると確信している。私達はよりよい世界を可能にするために優れた、そして環境に優しい製品を開発するよう努力する。
以上
2019年5月21日
今月16～17日に台湾・台北で開催されたアジア石油化学工業会議（APIC2019）は、1201名（日本218名）が参加し、「スマート石油化学プロセスより良い世界を可能にする持続可能な解決策」をテーマに、活発な議論を繰り広げられた。
17日午後には石油化学工業協会（JPCA）が記者会見を開催。森川宏平会長（昭和電工社長）は、「PIAT（台湾石油化学工業協会）の尽力により、成功裏に終了を迎えた。アジアのみならず世界中の石化産業従事者にとって素晴らしい出会いの場になった」とし、「昨年は石化が好調で各国とも前向きだったが、今年は環境が変わり慎重な姿勢になったと感じた。ただ、中長期的に見た成長は
2019年5月20日
SEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、SEMI Silicon Manufacturers Group（SMG）によるシリコンウエハー業界の分析結果をもとに、2019年第1四半期（1-3月期）の世界シリコンウエハー出荷面積が、前期比1％減であった2018年第4四半期（10-12月期）から5.6％減少したと発表した。
第1四半期に出荷されたシリコンウエハー面積は30億5100万平方インチで、第4四半期の32億3400万平方インチから減少している。
SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin―Etsu Handotai America 技術TS担当ディレクター は、「今年のシリコンウエハーの世界出荷面積は、過去最高であった昨年をわずかに下回る水準でスタートした。ある程度の季節変動と在庫調整の進行があったが、依然としてシリコン出荷面積は高水準にある」とコメントしている。
