日本ABS樹脂工業会はこのほど、1月22日開催の定時総会で、児島俊郎会長（日本エイアンドエル社長）が任期満了により退任し、新会長にテクノUMGの松永悦夫代表取締役副社長が選任され就任したと発表した。
ABS樹脂工業会 新会長がテクノUMGの松永副社長に
2020年1月30日
業界
PE製品連合会 新春賀詞交歓会開催、萩原会長「諸問題に果敢に挑戦する」
2020年1月23日
日本ポリエチレン製品工業連合会は21日、都内で新春賀詞交歓会を開催し、関係者ら約130人が参加した。
萩原邦章会長（萩原工業会長・東洋平成ポリマー社長）は冒頭の挨拶で、「昨年の国内の実質GDPは、最終的にはプラス1％前半の小さな伸びになると予想されているが、われわれプラスチック加工業界としては、景気の雲行きが怪しくなっているというのが正直なところだ」と述べ、事業環境への懸念を示した。
コスト面では、原油価格の高騰にともなう原材料費の上昇に加え、物流費や廃プラ処理費用も上昇する。さらに、昨今のプラスチック使用・排出削減や食品ロス削減の流れを受け、食品用容器・包装材の出荷減も顕在化しており、事業的には厳しい状況が続いている。
しかし、こうした状況にあるがゆえに
炭素協会 長坂会長「炭素業界の回復は2021年後半」
2020年1月22日
NEDO 熱電発電試験用の標準参照モジュールを開発
2020年1月21日
NEDOはこのほど、産業技術総合研究所（産総研）、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）と共同で、熱電発電モジュールの発電性能評価を行うための試験装置用標準器（標準参照モジュール）を開発したと発表した。
1次エネルギーの多くは効率的に利用されておらず、未利用熱エネルギーとして廃棄されている。そのため、未利用熱エネルギーの有効活用は、省エネルギーとCO2排出削減の重要な柱。特に、未利用熱エネルギーの電力回収（排熱発電）には高いニーズがあり、熱エネルギーを電力に直接変換できる熱電変換技術には大きな期待が寄せられている。
しかしながら、熱電発電システムの基本構成部品である熱電発電モジュールの発電性能や耐久性を正確に評価する技術は標準化されておらず、その性能を保証する技術の確立が課題だった。
今回、こうした課題を解決するため、NEDOは産総研とTherMATとともに、熱電発電モジュールの正確で迅速な発電性能評価を行うための試験装置用標準器（標準参照モジュール）を開発。熱電変換材料としてニッケル合金を使用することで、この標準参照モジュールに高い耐久性と信頼性を持たせた。これにより、熱電発電性能の試験法を標準化する上で大きな貢献が期待される。
今後、3者は国内外の研究機関と連携し、同モジュールの普及を進めることで、熱電発電モジュールに関する信頼性の高い性能計測技術の確立を目指す。また3者は、この熱電発電試験用標準参照モジュールを、現在、国際電気標準会議（IEC‐TC47/WG7）で進めている熱電発電モジュールの発電性能試験法に関する国際標準化活動にも活用する。
可塑剤工業会 鮫島会長「安全・安心な可塑剤を供給」
2020年1月20日
NEDO・大崎クールジェン CO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証開始
2020年1月17日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と大崎クールジェンはこのほど、CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（CO2分離・回収型酸素吹IGCC）の実証試験を開始した。
実施期間は2019年12月25日から2021年2月28日までを予定し、中国電力大崎発電所構内に建設した実証試験設備で行う。両者は石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）とCO2分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実証事業に取り組んでおり、今回の実証試験はその第2段階となる。
なお、大崎クールジェンは中国電力と電源開発の共同出資会社。同実証試験では商用発電プラント（1500℃級IGCC）を想定して、IGCCでガス化したガス全量に対してCO2を90％分離・回収しながら、現状で最新鋭微粉炭火力発電方式と同等となる、送電端効率（高位発熱量基準）40％の達成見通しを立てることを目標としている。
酸素吹IGCC実証試験設備にCO2分離・回収設備を付設して、CO2分離・回収型酸素吹IGCCシステムとしての基本性能やプラント運用性・信頼性、経済性などを検証する。この実証事業では、酸素吹IGCC実証（第1段階）、CO2分離・回収型酸素吹IGCC実証（第2段階）、CO2分離・回収型IGFC実証（第3段階）の順に実施する。
2017年3月から開始した第1段階の実証試験では、170MW規模の実証プラントとしては、世界最高レベルの効率となる送電端効率40・8％（高位発熱量基準）を達成し、実用化後の商用発電プラントに換算して、送電端効率約46％（高位発熱量基準）の達成に見通しが立った。今回、第2段階となるCO2分離・回収型酸素吹IGCCの施設が完成したことから、試運転を経て実証試験を開始した。
同実証試験の目標を達成することにより、同事業とは別に開発が進められているCO2の利用・貯留技術と組み合わせることで、CO2をほとんど排出しない、ゼロエミッション石炭火力発電が実現できる。今後、CO2分離・回収型酸素吹IGCCシステムを確立し、国内外で同技術を普及させることで、世界全体のCO2排出量抑制（地球温暖化対策）への貢献を目指す。
VEC 横田会長「内需回復に期待、樹脂窓を普及促進」
2020年1月14日
日本化学会 吉野彰研究助成対象者を小椎尾氏に決定
2020年1月10日
日本化学会は9日、2019年度の吉野彰研究助成対象者を九州大学先導物質化学研究所准教授の小椎尾謙（こじお・けん）氏に決定したと発表した。
募集テーマは「低ポアソン比（負を含む）を有する弾性体に関する基礎研究」で、選考は「吉野彰研究助成選考小委員会」による厳正な審査と「吉野彰研究助成委員会」での審議、理事会での承認を経て進められた。なお、小椎尾氏には、第100春季年会会期中の3月23日に、東京理科大学野田キャンパスにて助成金目録（200万円）が授与される予定。
研究テーマは「高度に配向した無機ナノシートが充填されたエラストマーの創製」で、研究期間は助成金公布日から2年間となっている。
吉野彰研究助成事業は、リチウムイオン電池開発の革新的な功績により2013年度に「The Global Energy Prize」（ロシアで創設されたエネルギー分野のノーベル賞といわれる最も権威ある賞）を受賞された吉野彰氏（旭化成、日本化学会フェロー）が、その報奨金をエネルギー、環境、資源分野の研究活動の活性化のために有効に使いたいとの思いから日本化学会に寄附し、その基金を基に創設された。
ソーダ工業会 賀詞交歓会を開催、250人が出席
2020年1月10日
バイオ関連12団体賀詞交歓会 バイオエコノミー社会実現へ向け決意
2020年1月9日
バイオ関連12団体は8日、都内のホテルで合同賀詞交歓会を開催し、政官産学の各界から600人超が参加した。
バイオインダストリー協会の阿部啓子会長（東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授）は冒頭の挨拶で、現在、世界が抱える環境・食糧生産・高齢社会・健康・疾病・難病・エネルギー資源などの地球規模の多くの課題に対し、「社会システムを大きく変革させるバイオ産業に、多大な期待が寄せられている」とし、そのためには「特にバイオサイエンスとデジタルサイエンスの融合」の必要性を指摘した。
中でも「デジタルバイオ領域に興味を抱くアカデミア研究者の参入は急務な課題」とし、世界をリードするバイオ産業の技術を誕生させるためにも、バイオ産業からのアカデミア研究者への支援を呼び掛けた。
続いて登壇した永山治理事長（中外製薬会長）は、昨年6月に政府が策定した「バイオ戦略2019」に触れ、「今回のバイオ戦略では、