NEDO バイオファウンドリ拠点始動、事業化へ橋渡し

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2023年6月16日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、グリーン アース インスティテュート(GEI)が2021年度から建設を進めていたバイオ生産の実証拠点「バイオファウンドリ研究所」が三井化学茂原分工場(千葉県茂原市)内に完成したと発表した。

バイオファウンドリ拠点 テープカット

GEIは、バイオリファイナリー産業の

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双日 DAC実用化で新会社、九大の革新技術を早期実装

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2023年6月16日

 双日はこのほど、ナノ分離膜を使い大気中のCO2を直接回収するDAC(ダイレクト・エア・キャプチャー)技術、「m‐DAC技術」の2020年代後半の実用化に向け、材料ベンチャーのナノメンブレンらと新会社「Carbon Xtract(カーボンエクストラクト)」を設立した。新会社は同技術を活用した装置・製品の開発と販売を行う。

「m-DAC技術」を活用した製品CGイメージ(九州大学芸術工学部制作)

 双日は、2022年2月の九州大学との覚書締結を通じて、

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出光興産 東京海上日動とクロスメンタリングの取り組み開始

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2023年6月16日

 出光興産は、東京海上日動火災保険と共に女性活躍推進の施策の1つとして実施する「クロスメンタリング」のキックオフを今月12日に開催した。

クロスメンタリング参加者

 「クロスメンタリング」とは、

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旭硝子財団 ブループラネット賞、受賞者2組を決定

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2023年6月16日

 旭硝子財団はこのほど、2023年ブループラネット賞(地球環境国際賞)の受賞者に、マイクロプラスチック汚染の研究に取り組む、リチャード・トンプソン教授(英国)、タマラ・ギャロウェイ教授(英国)、ペネロープ・リンデキュー教授(英国)、および世界の大規模災害に関する災害データベースを創始・開発したデバラティ・グハ=サピール教授(ベルギー)の2組(2件)を決定したと発表した。

賞状とトロフィー

 同賞は地球環境の修復を願い、

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NEDO 微生物発酵の化学物質生産技術、事業化を推進

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2023年6月15日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、石川県立大学、神戸大学、産業技術総合研究所(産総研)、千葉大学、理化学研究所が2018年度に共同開発した「植物由来の希少化学物質を微生物発酵によって生産する技術」について、その成果を基に石川県立大学の南博道准教授がスタートアップであるファーメランタ社を設立し、事業化に向けた取り組みを本格的に開始したと発表した。

 植物や微生物から抽出される物質中には

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東洋紡 社有林活用で包括連携、宮崎の生物多様性を保全

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2023年6月15日

 東洋紡と東洋紡不動産はこのほど、宮崎県東諸県郡綾町(ひがしもろかたぐん・あやちょう)との間で包括連携協定を締結した。

締結式の様子。(写真左から)東洋紡の持田由希子サステナビリティ推進部長、綾町の籾田学町長、東洋紡不動産の渡邉賢社長

 6月6日、東洋紡の持田由希子サステナビリティ推進部長、綾町の籾田学町長、東洋紡不動産の渡邉賢社長らが出席し、

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ENEOSとJR東海 豊橋駅でEVシェアの共同実証

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2023年6月15日

 ENEOSと東海旅客鉄道(JR東海)はこのほど、JR東海の新幹線駅である豊橋駅の駅前駐車場(三車室)を対象に、法人企業向けEV(電気自動車)カーシェアサービスの共同実証事業を開始すると発表した。コスト削減とEV利用によるCO2削減を同時に実現する法人企業のビジネスモデルを検証する。 

実証事業のスキーム

 具体的には、中部ガス不動産、豊橋商工信用組合、IR東海ホテルズが展開するホテルアソシア豊橋といった地域事業者を利用者とし、

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積水化学工業 製鉄時のCO2リサイクルPJ、目標を達成

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2023年6月15日

 積水化学工業は14日、独アルセロール・ミタルと取り組むNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業のカーボン・リサイクルプロジェクトについて、前倒しで目標を達成したと発表した。

カーボンリサイクルプロジェクトの概要

 両社は、製鉄の際に排出されるCO2を

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三菱ケミなど4社 化学品WG設置、共同物流を加速

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2023年6月14日

 三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レは13日、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に、4社を事務局とする「化学品ワーキンググループ(WG)」を7月に設置すると発表した。WGには44企業および1大学が参画しており、物流事業者や業界内の発荷主に広く参加を呼び掛けていく。

 日本の物流業界は、小口貨物を

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経産省など プラ汚染国際条約、第2回INC概要を公表

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2023年6月13日

 政府は、5月29日から6月2日にフランス・パリで行われた、「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定」に向けた第2回政府間交渉委員会(INC)について、概要を公表した。同会合には、約170ヵ国の国連加盟国、関係国際機関、NGOなど約1700人が参加し、日本からは、外務省、経済産業省、環境省で構成される政府代表団が出席した。

 交渉では、条約に盛り込まれるべき要素案として、

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