企業・業界

住友化学　「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定

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2018年10月31日

　住友化学はこのほど、ニューヨークの国連本部で9月に開催された「国連グローバル・コンパクト（UNGC）・リーダーズ・サミット2018」で、同社グループとして「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定されたと発表した。

　同社グループのUNGCへの継続的な関与と、UNGCが定める四分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則を遵守した事業活動が評価されたもの。

　リードの認定基準について①少なくとも二つのＵＮＧＣアクションプラットフォームに参加し、ＵＮＧＣ活動に継続的に関与するとともに、十原則とグローバル目標に沿ったリーダーシップを明確に示し、実践すること②10原則の取り組みの進捗状況詳細について、年次サステナビリティレポートを毎年提出すること―が示されている

　。同社グループは2005年1月に日本の化学会社として初めてUNGCに加盟し、11年からはUNGCリードの発足メンバーとして活動に参画してきた。今年は、アクションプラットフォームの「Breakthrough Innovation for the SDGs」と「Pathways to Low-Carbon and Resilient Development」に参加している。

　UNGCは、各企業・団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みで、1万3000以上の企業・団体が署名している。

　UNGCに対するリード企業の関与をより一層促すため、UNGCは今年、リード企業認定基準をより明確にし、その結果、世界で34社（うち日本の企業は同社を含めて2社）がリード企業に認定された。

AGCの1-9月期　ガラスと電子は減益も化学品好調で増収増益に

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2018年10月31日

　AGCの2018年12月期第3四半期連結決算（IFRS）は、ガラスと電子セグメントが減益になったものの、化学品セグメントの増益が上回り、増収増益となった。各事業の出荷数量は増加したが、原燃材料価格の上昇などにより、増益幅は縮小している。

　売上高は前年同期比6％増の1兆1262億円、営業利益は同6％増の870億円、税引前四半期利益は同13％増の九百十億円、四半期純利益は同7％増の649億円だった。

　営業利益の増減要因を見てみると、増益要因は販売数量品種構成がプラス93億円、売値がプラス39億円。一方、減益要因は原燃材料価格がマイナス76億円、コストその他がマイナス10億円となり、トータルで前年同期に比べ46億円の増益となった。

　セグメント別業績のうち、化学品の売上高は3549億円で同425億円の増加、営業利益は503億円で同75億円増加した。

　増収要因としては、クロールアルカリ・ウレタンは、国内と東南アジアでカセイソーダの販売価格が上昇し、昨年3月から連結したビニタイ社がフルに寄与した。フッ素・スペシャリティでは、半導体関連製品向けのフッ素樹脂をはじめとする、フッ素関連製品の出荷が堅調に推移。ライフサイエンスでは、昨年2月から連結したCMCバイオロジックス社がフルに寄与。バイオサイエンス事業は順調に拡大した。

　増益要因については、ビニタイ社とCMCバイオロジックス社のフル寄与に加え、クロールアルカリ製品のマージン増加、フッ素製品の販売価格の上昇があった。

　なお、通期の業績見通しに関しては、天然ガスや重油など原燃材料価格上昇に起因する製造原価や輸送費の増加、クロールアルカリ製品のスプレッド縮小、ディスプレイ用特殊ガラスの一部製品の在庫処分、北米市場での自動車用ガラスの販売構成悪化などの理由により、前回予想を下方修正した。

日本触媒　所属プロゴルファーのささき選手が今季2勝目

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2018年10月30日

　日本触媒は29日、同社所属プロゴルファーのささきしょうこ選手が、26~28日に埼玉県の武蔵丘ゴルフコースで行われた国内女子公式ゴルフツアー「樋口久子三菱電機レディスゴルフトーナメント」で、通算12アンダー、204で優勝したと発表した。

　5~7日に開催された「スタンレーレディスゴルフトーナメント」に続き、今季2勝目、通算3勝目。

　ささき選手は「年初の『今期2勝』という目標を達成できてとても嬉しい。シーズンも終盤、残り試合もあとわずかだが、ここで満足せずに残り試合でも優勝できるように頑張りたい」と述べている。

JSRの4-9月期　エラストマー減益も想定以上で推移

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2018年10月30日

　JSRは29日、2019年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比21％増の2457億円、営業利益同4％減の224億円、四半期利益は同7％減の167億円だった。

　同日開催された決算会見で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「上期はエラストマー事業が原料高により減益となったものの、通期見込みに対して順調な進捗となった。顧客業界は総じて堅調に推移する中、為替は円安に振れ、スプレッドは想定より拡大した。ライフサイエンス事業は、KBIの受託事業が拡大したことに加え、クラウンの連結子会社化が利益に貢献した。またバイオプロセス材料の販売も好調で3本目の柱として着実に成長している」と総括した。

　エラストマー事業は、原料高によるスプレッド縮小により減益となったが、S-SBRは上期13％成長と販売が伸長している。一方、その他の各事業については増収増益となった。

　合成樹脂事業では、4月に統合したテクノUMGの拡販により、ABS樹脂の販売が伸びた。デジタルソリューション事業では、好調な半導市場を背景に、同社の半導体事業は市場成長を上回る八％成長と好調だった。ライフサイエンス事業は、前年同期の営業損失から黒字化を達成しており、下期以降も、幅非広く顧客需要を取り込み好調な販売を継続する見込みだ。

　通期見通しについて宮崎常務は「足元、原料ブタジエン価格の下落が懸念材料となっており、日中貿易摩擦や中国経済の減速などを注視する必要がある。世界経済が変調しているため先行き不透明なことから、通期見通しを変更しなかった」と語った。

　またハンガリーのS-SBR工場については「着実に建設を進め、ほぼ完成に近づいている状況だ。来年初めから試運転・サンプル出荷を開始し、2019年度から商業生産を開始する予定だ」との見通しを示した。

出光興産　徳山事業所で高効率型ナフサ分解炉導入し省エネを推進

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2018年10月30日

　出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）で、高効率型ナフサ分解炉を導入し、省エネルギーを推進すると発表した。エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し、新設する高効率ナフサ分解炉1基へ置き換える。

　高効率ナフサ分解炉は原料を短時間で熱分解することで、エチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉によるエチレン生産時に比べ、約30％の省エネ効果が発揮できる。9月に着工しており、工事終了は2020年12月を予定している。

　ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つ。分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどといった石油化学製品の基礎原料となる。

　同社は第5次中期経営計画で、装置の高効率化によるコスト競争力の強化を掲げており、その一環として今回の工事を行うことにした。

　なお、この取り組みは工場の省エネ化を支援する、経済産業省の今年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されている。

積水化学の4-9月期　増収も固定費増など響き減益に

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2018年10月30日

　積水化学工業の2019年3月期第2四半期の連結決算は、高機能品や戸建て住宅の販売拡大、新規連結の影響により増収となったが、営業利益は成長に向けた施策に伴う固定費の増加や原材料価格上昇に加え、自然災害の影響もあって減益となった。

　売上高は前年同期比4％増の5549億円、営業利益は同8％減の421億円、経常利益は同6％減の458億円、四半期純利益は同5％減の325億円。

　住宅カンパニーの売上高は同1％増の2468億円、営業利益は同4％減の171億円。戸建て住宅の売上高と受注が前年同期を上回り増収。営業利益は自然災害による工事遅延で売上高が期初の計画を下回り、原材料価格上昇などの影響もあって減益となった。

　環境・ライフラインカンパニーの売上高は同1％減の1110億円、営業利益は同10％減の43億円。国内外の自然災害の影響や、国内の集合住宅需要の減少、建設現場の人手不足による工事遅延などで減収。戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などもあり減益となった。

　高機能プラスチックスカンパニーの売上高は同11％増の2054億円、営業利益は同5％減の275億円。車両・輸送分野とライフサイエンス分野の販売拡大、新規連結により増収となったが、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などにより減益となった。

JNC　熊本県の自社保有水力発電所を大規模改修へ

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2018年10月30日

　JNCは29日、熊本県球磨郡五木村に保有する頭地発電所の大規模改修工事を実施すると発表した。

　同社グループは、先端化学企業として液晶材料や有機EL材料の研究開発・製造販売を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置付けている。

　国内に13カ所の水力発電所（最大出力合計9万4600kW）、4カ所の太陽光発電所（同1万6000kW）を保有し、再生可能エネルギーによる発電事業に注力。同社の水力発電所は、長期計画に基づく老朽対策により、その発電能力を維持してきた。

　クリーンエネルギーに対する社会的要請が高まる中、同社は発電能力の増強と電力の安定供給を実現するため、水力発電所の改修を順次進めている。

　今回、すでに工事を決定した10カ所の発電所に続き、頭地発電所についても大規模改修工事の実施を決定。来月に設計着手し、2022年4月に営業運転を開始する予定だ。

　頭地発電所は竣工から90年を迎える。水車・発電機の最適化を図ったところ、最大出力を下げることとなったが、機器の高効率化により年間発電量は増大する見込み。工事に際しては、環境と安全に十分配慮する。

　水力発電はCO2排出量が少なく、環境に優しい貴重な純国産のエネルギー。同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、自然環境、地域社会に配慮した事業活動を行い、将来にわたり安定したエネルギーの供給で社会に貢献していく。

出光興産　徳山事業所でバイオマス発電の事業化を検討

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2018年10月30日

　出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）でバイオマス発電所の事業化検討を開始したと発表した。製油所跡地と既存の地域インフラを利用する。

　営業運転開始は2022年度内の予定。発電出力は5万kW。年間発電規模は約10万世帯分の電力に相当する3億6000万kWh。燃料使用量は年約23万t。

　発電出力が大きいことから、営業運転開始後は燃料として再生可能エネルギーである、輸入木質ペレットとパーム椰子殻を使用する。中長期的には間伐材や製材端材など、国産材へのシフトを進める予定だ。

　これにより、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指す。CO2削減量は約23∼30万t/年を見込んでいる。

　徳山事業所は1957年に出光初の製油所として操業を開始。57年後の2014年3月に、エネルギー供給構造高度化法に伴い運転を停止し、現在は化学事業の主力拠点として、競争力強化に向けた取り組みを実施している。

　同社ではエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と、再生可能エネルギー事業を推進していく。

昭和電工　横浜市の研究開発拠点事業で優先交渉権を取得

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2018年10月30日

　昭和電工は29日、横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業」の優先交渉権者に選定されたと発表した。

　同社は、1933年に日本アルミナ工業所が操業を開始して以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で長年事業運営を行ってきた。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内で展開している。

　今回公募があった守屋・恵比須地区（横浜市神奈川区）は、JR新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内で、高速インターチェンジからも近く、国内だけでなく海外からのアクセスも良好なエリア。

　昭和電工は今回の事業で、同地区の立地特性を生かし、昭和電工グループのグローバルでの研究開発拠点を開設するとともに、国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する計画だ。

　今後については、11月から来年夏ごろに基本協定などを締結し、2022年春ごろに供用を開始する予定で、事業の詳細内容については改めて公表する。