［大陽日酸／4-12月期決算］（5日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益518,030（9.9％）、コア営業利益43,871（▲4.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益27,234（▲31.9％）。
大陽日酸 4-12月期決算（5日）
2019年2月6日
企業・業界
タキロンシーアイ 4-12月期決算（5日）
2019年2月6日
BASF 米社との製紙用薬品・水処理剤事業の統合が完了
2019年2月6日
ドイツの化学メーカーBASFはこのほど、規制当局による承認を得て、米ソレニス社との製紙用ウェットエンドと水処理剤事業の統合を完了したと発表した。この統合については、両社の間で昨年5月に合意していた。
同事業は2月1日からソレニスの名称で運営している。2017年の想定売上高は約24億ユーロ、従業員数は約5200人で、合併後の新会社は、製紙・水処理関連の顧客に対し、製品ポートフォリオの拡大とコスト効率に優れたソリューションを提供することを目指す。
BASFが株式の49％を持ち、残りの51％はClayton、Dubilier & Rice社とソレニス経営陣が管理するファンドが保有する。
この取引には、英国ブラッドフォードとグリムズビー、米国バージニア州サフォーク、メキシコ・アルタミラ、インド・アンクルシュワー、オーストラリア・クイナナにある、BASFの製紙用ウェットエンドと水処理剤事業の生産拠点と工場が含まれる。
取引終了後、BASFは保有するソレニス社の株式を持分法で計上し、同社の純利益の持分相当額を、BASFグループの特別項目控除前EBITとEBITに含める。
ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンと中国・南京のフェアブント拠点に統合されている BASFの製紙・水処理剤の生産工場は移譲されることなく、中長期供給契約により、合併会社に製品と原材料を納入する。BASFの製紙用コーティング剤のポートフォリオは、今回の取引には含まれない。
カネカ 生分解性プラが乾燥食品の包装用途で欧州リストに
2019年2月6日
カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」が、欧州委員会の「欧州食品接触材料および製品に関する規則」のポジティブリストに、ドライフード用途として掲載されたと発表した。
同社はPHBHを、スーパーマーケットのフルーツ・ベジタブル袋に加え、ドライフード包装材用途での拡販に注力していく。
同ポジティブリストは、同規則＝（EU）№10／2011に基づき食品接触材料として使用することが許された化合物を列挙した表（Annex1）。
PHBHはFCM №1059として掲載され、今月8日から施行される。これにより同製品は、EU全域で乾燥あるいは脱水した果物・野菜とそれらの加工製品、シリアル、粉状・ミール状（粗びき粉）穀物、乾燥パスタや生パスタ、粉ミルクなどの乾燥食品に使用できる。
さらに同社は、すべての食品に対する認可プロセスを進めている。先月25日に欧州食品安全基準機関（EFSA）での安全評価が完了し、ポジティブなレポートが公表された。
今後、欧州委員会の保健衛生・食品安全総局の審査、欧州議会とEU理事会の立法手続きを経て、今秋にもEU全域で使用が可能となる見通し。同社はストローやコップ、スプーンやフォークといったカトラリーなど全食品接触用途での適用拡大を目指す。
東レ 米子会社でOPPフィルム設備を年産3万t増設
2019年2月6日
東レはこのほど、米国でポリプロピレン（OPP）フィルム「トレファン」の生産能力増強を決定した。ロードアイランド州にある子会社の東レプラスチックス・アアメリカ（TPA）のTPAロードアイランド工場に年産3万tの生産設備を増設し、2020年からの稼働開始を目指す。
トレファンはプラスチックフィルムの中で最も軽く、透明性・強靱性・保香性に優れたフィルムで、一般工業用・コンデンサー用・包装材料用などに広く利用されている。TPAは、北米の高付加価値包装材料市場で高いシェアを持つ。
北米での2軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルム市場は今後の人口増加に伴い、年率3％の持続的な成長が見込まれる。中でも食品包装市場では、スナックや菓子、シリアルバーを含む健康食品などの、ロングライフ化や包装デザインの多様化が進んでいる。
今回の生産能力増強は、こうした顧客ニーズの多様化と高度化に対応するもので、TPAでの早期の生産能力拡充によりさらなる事業拡大を図る。
東レは、中期経営課題〝プロジェクトAP‐G2019〟の基本戦略の1つとして「グローバルな事業の拡大と高度化」を推進中だ。米子会社での生産能力増強もその一環となる。「新しい価値の創造を通じて社会に貢献」する企業理念の下、今後も成長領域・成長地域での持続的な成長を目指し、事業拡大を強力に推進していく考え。
日本触媒の4-12月期 販売数量増などで増収増益
2019年2月6日
日本触媒が5日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比10％増の2678億円。営業利益は同2％増の208億円、経常利益は同6％増の266億円、純利益は同8％増の201億円となった。
売上高は原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量の増加などにより増収。利益面については、販売価格に比べ原料価格の上がり幅が大きくスプレッドが縮小したが、生産・販売数量の増加による数量効果などで、営業利益は増益。営業外損益が持分法投資利益の増加などにより増益となったことで、経常利益も増益。その結果、四半期純利益も増益となった。
基礎化学品事業の売上高は同11％増の989億円。 営業利益は製品構成による数量効果があったものの、販管費の増加やスプレッドの縮小などで同3％減の89億円。増収となったのはアクリル酸やアクリル酸エステル、酸化エチレンなど。販売価格の修正などが寄与した。エチレングリコールとエタノールアミンは、販売数量減で減収となった。
機能性化学品事業の売上高は同10％増の1465億円。 営業利益はスプレッドが縮小したが、生産・販売数量の増加や、販管費の減少などにより同微増の111億円。環境・触媒事業は売上高が同4％増の224億円。営業利益は販売数量の増加や、販管費の減少などにより、同35％増の6億円となった。
三井化学の4-12月期 経常利益が862億円で過去最高に
2019年2月6日
三井化学は5日、2019年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比16％増の1兆1148億円、営業利益は同2％減の746億円、経常利益は同9％増の862億円、純利益は同5％減の579億円。
同日開催の決算会見で、久保雅晴代表取締役副社長は「成長3領域での製品の堅調な販売と、国内石化事業の設備高稼働が継続し、数量差では利益が拡大した。一方、原料価格上昇の影響を受け、営業利益はほぼ前年同期並みとなった」と述べ、「経常利益は持分法投資損益の改善で、第3四半期としては過去最高益を達成した。純利益は、
【訃報】 元東ソー代表取締役会長・社長、名誉社友 田代圓氏
2019年2月5日
田辺三菱製薬 4-12月期決算（4日）
2019年2月5日
荒川化学 4-12月期決算（4日）
2019年2月5日