ランクセスの1-9月期 値上げなどが貢献し増収増益

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2018年11月21日

 ドイツの特殊化学品メーカーであるランクセスの2018年12月期第3四半期の連結決算は、増収増益となった。

 売上高は前年同期比4%増の17億9000万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同2%増の2億7700万ユーロ。製品価格の値上げ、ケムチュラ社買収によるシナジー効果、今春、ソルベイ社から買収した米国に生産拠点をもつリン添加剤事業が好業績に貢献した。

 アドバンスト中間体部門の売上高は、同11%増の5億3400万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同横バイの8700万ユーロ。特に、アドバンスト工業化学品ビジネスユニットの中間体事業が好調だった。

 スペシャリティアディティブス部門の売上高は、同5%増の5億200万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同21%増の9300万ユーロ。好業績の主な要因として、ケムチュラ社買収のシナジー効果とソルベイ社から買収したリン添加剤事業が挙げられる。

 パフォーマンスケミカルズ部門の売上高は、同9%減の3億3400万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同19%減の5300万ユーロ。ストライキなどによるクロム鉱石事業の低迷、物質保護剤ビジネスユニットの二酸化塩素消毒ソリューション事業の売却、建設産業向けの顔料の販売量減が響いた。

 エンジニアリングマテリアルズ部門の売上高は、同13%増の3億9400万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同9%増の7000万ユーロ。ハイパフォーマンスマテリアルズビジネスユニットの販売増と、製品価格の値上げが大きかった。

 堅調な第3四半期を受け、通期の業績予測は、前回発表同様、予測範囲 (前年比5~10%増)の上限に近い値を達成するとの見通しとなっている。

三井化学 M&Aと協業で見えてくる意識改革と人材育成

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2018年11月21日

 淡輪敏社長の回答が印象的だった。先日行われた同社の経営概況説明会の質疑応答で、記者から出された長期経営計画で掲げる2025年度営業利益2000億円の数値目標について、「数値目標ありきではない」とし、数値目標にこだわって焦り、さまざまな弊害が生じるよりは「むしろポートフォリオの転換を、きちっとやり遂げることが大事」だとあらためて強調。構造・意識改革の優先を、社内に向けて発信していることを明らかにした。 

 目先の数字ではなく、まずは将来のあるべき姿を追求していく。モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、新事業・次世代事業の4つのターゲット事業領域での構成比率86%を目指す。

 その取り組みが、

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JXTGエネルギー 岡部メガソーラー発電所の建設工事に着工

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2018年11月21日

 JXTGエネルギーはこのほど、埼玉県深谷市で「岡部メガソーラー発電所」の建設工事を着工すると発表した。発電容量は約1.4MWで、来年3月の送電開始を予定している。

 売電先は、東京電力エナジーパートナー。同社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、JXTGグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、埼玉県おいては、2カ所目のメガソーラー発電所。

 同発電所が完成すれば、同社のメガソーラー発電事業の拠点は全国18カ所、総発電容量は約44MWとなる。同社は今後も、顧客のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していく考え。

三井化学 淡輪社長が海洋プラ問題で日本の取り組みを発信

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2018年11月20日

 三井化学の淡輪敏社長は、日本化学工業協会(日化協)会長・海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)会長として、日本のプラスチックリサイクルの取り組みを積極的に発信しており、直近の活動内容について報道陣に公開した。

 今年10月26日にオランダ・アムステルダムで開催されたICCA(国際化学工業協会協議会)のGESG(主要化学企業CEOが構成する機関)会議では、日本のプラスチック製品の製造・消費・排出・処分のフロー図を用いて、日本が早くから、回収と3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組み、その中で廃プラの削減を実施し、廃プラの有効利用率を向上(2016年度実績は84%)させてきた旨を紹介した。

 GESG後のICCA理事会とパネルディスカッションでは、ダウ・ケミカルやシェルの登壇者から、

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積水化学 中高年の生活・住まいに関する意識調査を実施

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2018年11月20日

 積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所はこのほど、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」を実施し、結果をまとめた。

 中高年の家族価値観・生活価値観について、2000年の調査と比較し時系列変化などを捉え、今後の住行動トレンドを探っている。

 ①家族観については、家族それぞれの自立度が高まる結果となった。「夫婦といえども一人の時間が欲しい」が増加し、夫婦間での自立志向は高まっていた。また、「家族一人ひとりの生活尊重」「子は自立すべき」も増加し、家族のあり方、子どもとの関係、どちらも自立志向が高まっていることが分かった。

 ②中高齢期の過ごし方については、自立度アップの背景は中高年の元気化が背景にあった。どの年代も半数以上の人が「あと十年近く働きたい」と考えていることがわかった。また、定年後に向けての「体力」「生きがい」の準備については、六割以上の人が何らかの準備をしていた。

 ③暮らし・住まいについては、モノを持たない暮らしの志向が増加し、住まいの縮小を望む傾向にあった。「すっきりシンプルに暮らしたい」が増加し、また、「広い家に住みたい」よりも「コンパクトな家に住みたい」が多数を占めた。住居形態別では、特に持ち家戸建て層で住まい縮小希望が多い傾向にあった。

ソンウォンの1-9月期 純利益が9%増、為替も有利に

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2018年11月20日

 韓国のポリマー添加剤大手ソンウォングループの2018年12月期第3四半期の総売上は前年同期比9%増の5927億ウォン、売上総利益は同1%減の1191億ウォン、純利益は同9%増の328億ウォンとなった。

 ポリマー安定剤(PS)の第3四半期の売上は、第1・第2四半期で達成した水準を上回った。第3四半期を通して為替が有利に働いたことに加え、製品ポートフォリオ全体を対象に、世界規模で値上げを実施した結果、主要原料の価格高騰を効果的に相殺することができた。

 一方、例年の夏季の低迷、顧客が実施する在庫調整、北米の大口顧客の工場定期修理実施の影響を受け、一部の製品の需要がわずかに落ち込んだ。製造設備の稼働率は高めで推移し、中国山東省にある平度工場で長期にわたって実施されていた監査と調査が終了。政府から製造再開許可が下り、ワンパックシステム(OPS)の製造量を通常の水準に戻すこともできた。

 今後は、PSと潤滑油酸化防止剤(Lube AO)事業、アジア地域で市場成長が堅調に推移する見込みだ。

 ただ、第4四半期の前半には、例年通り顧客による年末の在庫調整が実施され、根強い需要があるものの、一時的に緩やかな需要低迷につながるとの懸念がある。

 また、需要の落ち込みを防ぐため大幅な値動きが増えることも見込まれるが、そうした価格の動きは一時的なものにすぎないと、同社では考えている。

 

旭化成アドバンス 春夏「ライブギア」展を東京・大阪で開催

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2018年11月20日

 旭化成アドバンスは19日、「2020年春夏『ライブギア』展」を大阪(20~22日)と東京(来月4~6日)で開催すると発表した。

 今回のライブギア展では〝装快〟をコンセプトに、衣類(ギア)が着る人の快適性をサポートすることを目指し、同社の技術力とイノベーション・スピリットを発揮する高性能・高機能で、快適性の高い素材を紹介する。

 展示するのは①耐摩耗性素材「アルティッシモ」②衣服内湿度コントロール素材「バイオセンサー」③立体弾性ファブリック「ツインエアー」④持続清凉素材「モイステックス クールクール」⑤超軽量織物「インパクト」シリーズ⑥ハイスペック透湿防水ラミネート素材「ソファンデ」シリーズ⑦生地の突き合わせ縫製によりフラット感と動きやすさを実現した「エアシーマー」。

 同社によると、近年の消費嗜好は、商品の所有に価値を見出す〝モノ消費〟から、商品やサービスを購入したことで得られる体験を重視する〝コト消費〟へと変化している。

 また、2020年の東京五輪開催に向けて、日常的にスポーツテイストの服装を楽しむアスレジャーブームの影響もあり、衣類には丈夫で、ストレスを感じにくい快適性が求められる傾向にあるという。

 各会場の展示スケジュール ◆大阪会場:11月20~22日。午前10時~午後5時。大阪市北区中之島3―6―32 ダイビル本館4階会議室(スポーツ・ユニフォーム事業部:TEL06―7636―3580)◆東京会場:12月4~6日。

日本ユピカの4-9月期 増収も大幅減益 原燃料価格の高騰響く

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2018年11月20日

 日本ユピカは19日、2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。最初に山根祥弘社長が経営方針を説明。基盤製品の強化と収益の安定確保、不採算製品の再構築、収益製品の拡販・強化、新規製品の創出と育成、経営基盤を支える「質」の向上、CSR実践の徹底に取り組んでいることを紹介。

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NEDO 太陽光の輸送分野の普及に向け国際調査を開始

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2018年11月19日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、太陽光発電システムを搭載した自動車を含む、太陽光発電の輸送分野での普及に向けた国際的な調査活動「IEA PVPS Task17『PV and Transport』」を開始した。

 同活動は国際研究協力プログラム「IEA PVPS」の新たな研究テーマとしてNEDOが提案し、承認されたもの。輸送分野での太陽光発電の利用拡大を目指して、太陽光発電システムを自動車に搭載した場合の効果や、その実現のために太陽光発電に要求される仕様などについて、国際的に調査を行っていく。

 IEA PVPSは「太陽光発電システムが持続可能なエネルギーシステムとして国際協力を推進すること」を使命とする活動。その活動の中でPV and Transportをテーマとして、運営責任者である早稲田大学の廣田寿男客員教授を中心に調査を進め、2020年度末までの活動期間中に成果レポートを作成し、公表する予定だ。

 NEDOは廣田客員教授と連携し、同テーマについて国内委員会での議論の結果を国際調査活動向けに発信するとともに、国際調査の結果を国内委員会の議論に反映し、太陽光発電の輸送分野での普及を強力に推進していく。

 その活動の着実な一歩として、10月12日にスイスのベルン大学でキックオフミーティングを開催し、本格的に活動を開始した。同ミーティングには、すでに正式参加を決めていた日本、ドイツ、オーストラリアのほか、オランダ、フランス、スイス、モロッコを加えた計7カ国が参加し、活動計画書の具体化や各国の役割分担について議論した。

 今後は太陽光発電システム搭載自動車のCO2排出量削減効果やユーザーが得られる利便性、その実現のために太陽光発電に要求される仕様などについて、国際的に調査を行っていく。

 自動車などへの太陽光発電システムの搭載については、電動化への貢献の期待とともに世界各国でも熱心にその取り組みが進められており、同テーマへの参加国は今後も増え、さらに有意義な議論と連携が期待されている。

住友化学 情報開示の充実度で「IR優良企業賞」を受賞

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2018年11月19日

 住友化学はこのほど、日本IR協議会による第23回(2018年度)「IR優良企業賞」を受賞した。IR優良企業賞は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を上げた企業を選び表彰する制度。

 今回は同社の①決算説明資料などの情報開示が充実しており、独自に作成する「インベスターズハンドブック」などの説明資料が、アナリストなどから高い評価を得ている②経営トップをはじめとして全社的なIRへの意識が高く、説明会やミーティング後に得た投資家などからのフィードバックを基にIRの継続的な改善に取り組んでいる③IR部門による説明が明確でわかりやすい④ESGへの取り組みや事業説明会など、非財務情報開示にも積極的に取り組んでいる-などが高く評価された。

 今年度は同選考で、日本IR協議会会員企業のうち応募企業299社の中から、IR優良企業大賞1社、住友化学を含むIR優良企業賞7社、IR優良企業特別賞3社、IR優良企業奨励賞2社、日本IR協議会設立25周年記念表彰・特別賞1社が選定された。

 同社は、2015年度に「IR優良企業特別賞」を受賞している。また今回は、日本IR協議会設立25周年記念表彰の一環として「IR向上企業」「IR継続企業」が公表された。

 住友化学は、対象期間中に審査委員の高い評価を安定的に得ており、IR向上を目指す努力が認められIR向上企業にも選ばれた。住友化学は今後も、適時・適切な情報開示や、幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。