企業・業界

　［ダイセル・人事］（10月１日）▽解兼事業支援センターＩＲ広報グループ主席部員、同センター総務法務サービスグループ主席部員久保田昌樹▽同センター同グループ主任部員乾敏之▽知的財産センター長、同センター知的財産戦略グループリーダー水方勝哉▽研究開発本部コーポレート研究センター長補佐露本美智男。

　住友化学は23日、印刷方式有機ＥＬディスプレイの開発・製造・販売を行うＪＯＬＥＤが、第三者割当増資により発行した株式の一部を取得し、同社に50億円を出資したと発表した。

　ＪＯＬＥＤは今回の第三者割当増資により、石川県能美市に能美事業所を開設。世界初の印刷方式有機ＥＬディスプレイの量産工場（基板サイズ：Ｇ５.５、生産能力：ガラス基板ベースで月産約２万枚）として2020年の稼働開始を目指す。

　同工場では、車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した、中型サイズ（10～32型）の印刷方式有機ＥＬディスプレイの製造を行う計画で、住友化学は同工場向けに有機ＥＬ発光材料を納入する予定。

　住友化学が開発している有機ＥＬ発光材料は、印刷方式によるディスプレイ製造が可能だ。印刷方式は現在一般的な製法となっている蒸着方式とは異なり、インクジェットプリンターのように材料を塗布して素子を形成するため、製造プロセスがシンプルで、装置費用と材料のロスを大幅に減らすことができる。

　このため、中大型ディスプレイを低コストで生産することが可能となり、同方式は今後、有機ＥＬディスプレイ製造方式の主流になると期待されている。

　同社はＩＣＴ分野を次世代事業開発の重点領域の一つとして位置付けている。ＪＯＬＥＤへの本格納入を皮切りに、印刷方式有機ＥＬ発光材料の市場投入をより早く確実なものとするとともに、今後のターゲット分野であるテレビ用途での早期事業展開に取り組んでいく。

　韓国ＬＧグループの関連会社で材料・部品メーカーであるＬＧイノテックはこのほど、室内照明で日光消毒効果がある機能性光源「衛生照明ＬＥＤ」をリリースしたと発表した。

　同製品は日用品、布団などを天日干しして殺菌するのと同様な、環境にやさしい日光消毒方式を採用している。細菌は太陽光に長時間さらされると死滅するが、これは細菌のポルフィリンという物質が太陽光の特定波長と反応して細菌の細胞を破壊するためだ。

　同社は、独自のＬＥＤ光抽出技術でポルフィリンが最も活発に反応する波長（405ｎｍ）を最大化した。韓国建設生活環境試験研究院（ＫＣＬ）による殺菌力テストでは、大腸菌99.9％が死滅。また、国際電気技術関連の標準規格である国際電気委員会の光生物学的安全規格（ＩＥＣ６２４７１）では目と肌に無害であると検証されており、同製品は化学薬品を使うことなく簡単に室内を殺菌できるなど、人体に無害で安心して使えることを特長としている。

　さらに照明器具の光の明るさを調整するように、室内の状況によって殺菌レベルを最適化でき、汚染レベルや人の有無、場所の特性などにより強殺菌、弱殺菌、一般照明モードを切り替える機能も合わせ持つ。ソン・ジュンオＬＥＤ事業部長（常務）は「衛生照明ＬＥＤは、生活空間を明るく照らすと同時に安全・便利で殺菌する革新製品」とし、「多くの人々の生活の質を高めることができる」とコメント。

　ＬＧイノテックは今後、韓国をはじめ世界の照明メーカーを対象に同製品を積極的にプロモーションするとともに、保健医療、食品・薬品関連の施設や公衆トイレなど、多くの人が利用する施設の照明への採用を訴求していく考えだ。

　［日鉄ケミカル＆マテリアル・役員人事］（10月１日）▽社長太田克彦▽副社長コールケミカル事業部長シーケム社長総務、ＣＳＲ、経営企画、財務、ＩＴ企画推進を担当林岳志▽取締役常務執行役員技術総括、環境安全、品質保証推進、知的財産、プロセス技術に関する事項管掌篠原一彰▽同役員複合材料事業部門担当杉浦勉▽同役員機能材料事業部門担当金子高之▽取締役執行役員財務部長経営企画、ＩＴ企画推進、大阪支店に関する事項管掌加藤聖二▽取締役（非常勤）山田健司▽同松村篤樹▽常任監査役向井俊夫▽同吉江純彦▽同坂巻義孝▽監査役（非常勤）小林二郎▽常務執行役員方大喜科墨（江苏）针状焦科技有限公司総経理安浦重人▽同役員事業開発企画担当、総合研究所に関する事項管掌五十嵐正晃▽同役員機能材料事業部長河原伸行▽執行役員マイクロン事業部長大橋渡▽同役員技術総括、環境安全、品質保証推進、知的財産、プロセス技術に関する事項につき篠原常務執行役員を補佐潤滑材営業に関する業務につき潤滑材料部長に協力讃井政博▽同役員総合研究所長事業開発企画に関する事項につき山田執行役員を補佐梶正史▽同役員エポキシ事業部長梶原洋三▽同役員金属箔事業部長メタル担体事業担当泉真吾▽同役員総合研究所副所長同研究所研究企画部長徳光明▽同役員コールケミカル事業部副事業部長宮木勢▽同役員同事業部事業企画部長宮崎崇輝▽同役員九州製造所長中山岳志▽同役員機能材料事業企画第二部長機能材料事業部門および財務に関する特命事項を担当森井典紀▽同役員コンポジット事業部長遠藤正巳▽同役員日鉄マイクロメタル社長山田隆▽同役員事業開発企画に関する事項管掌山田功▽同役員総務、ＣＳＲに関する事項管掌前家洋彦▽参与メタル担体事業部長同事業部開発センター長事務取扱糟谷雅幸▽参与化学品事業部長ＮＳスチレンモノマー社長大谷星郎。

［三菱ケミカルホールディングス・人事］（９月１日）▽経営戦略部門Ｍ＆Ａ室長、執行役常務同部門長同部門経営企画室長池川喜洋▽執行役員同部門同室、三菱ケミカル執行役員法務部坂口正範。

　帝人フロンティアはこのほど、米国現地法人のＴＥＩＪＩＮ 　ＦＲＯＮＴＩＥＲ（Ｕ．Ｓ．Ａ．）が衣料製品の販売強化のため、17日に同社エントランスにショールームを開設したと発表した。

　プロモート素材のポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維「ソロテックスを中心に、帝人フロンティアグループの各種製品を展示する。これにより、来訪者に同社が扱う製品への理解を深めてもらうとともに、顧客に対して製品開発につながる情報提供を行う。

　同社は強みとしているコンバーティング力や、帝人グループ独自の差別化商品の活用などにより、米国内に向けて幅広いソリューションを提供している。今後は帝人フロンティアグループ内の連携をさらに強化し、衣料分野でより一層の販売拡大を目指す。

　三菱ケミカルは21日、欧州・米国で半導体関連サービス事業を展開するドイツのＣｌｅａｎｐａｒｔ Ｇｒｏｕｐ（Ｃｌｅａｎｐａｒｔ社）の株式を取得することで、ドイツの投資ファンドＤｅｕｔｓｃｈｅ Ｂｅｔｅｉｌｉｇｕｎｇｓと合意したと発表した。同社の子会社で、Ｃｌｅａｎｐａｒｔ社に出資するＳｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔから、十月をめどに全株式の引き渡しを受ける予定。

　Ｃｌｅａｎｐａｒｔ社は、欧州・米国で半導体メーカー向けに、半導体製造装置の精密洗浄やコーティングサービスなどの事業を展開している。欧州でのリーディンカンパニーの一つであるとともに、米国でも優れた技術に基づくサービスを提供し、業界有数の地位を築いている。一方、三菱ケミカルグループの新菱（新菱社）は、同様の事業を日本やアジア地域を中心に展開している。

　Ｃｌｅａｎｐａｒｔ社と新菱社は