企業・業界 – ページ 418 – 日刊ケミカルニュース

帝人　製品ライフサイクルでGHG削減、欧州4社と提携

GHG温室効果ガス排出量削減 , 帝人 , カーボンマネジメント会社4社 , 業務提携を実施

2022年11月29日

　帝人はこのほど、製品のライフサイクル全体における温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた施策を加速すべく、欧州のカーボンマネジメント会社4社と業務提携を実施すると発表した。炭素繊維、アラミド繊維などの製造工程におけるGHG排出量の削減に向けた取り組みを一層強化するとともに、顧客製品を含めた幅広いサプライチェーン（SC）における製品ライフサイクルの環境負荷低減を図る。

　近年、地球環境の目標達成に向け、

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旭化成　人事（2022年12月1日）

旭化成

2022年11月29日

［旭化成・人事］（12月1日）▽富士支社環境安全部長片岡康浩▽同支社同部山田浩【モビリティ＆インダストリアル事業本部】▽企画管理部機能性コーティング企画室長前川佳朗▽同部同室池田賢一【ライフイノベーション事業本部】▽デジタルソリューション事業統括部電子マテリアル事業部電子材料事業グループ電子材料工場長大井俊二。

DIC　五感と感性の研究所を開設、ビジネス創出目指す

DIC 五感と感性の研究所 , 社会実装拠点「COG（センターオブガレージ） , ローンチイベント , DIC

2022年11月29日

　DICはこのほど、リバネスの企画運営のもと、ヒトの感性を理論的に数値化し、感性にもとづいた製品・サービスの社会実装とビジネス創出を目指す「DIC 五感と感性の研究所」を立ち上げた。これに伴い、ブランドサイトをオープンするとともに、研究開発型ベンチャーのための社会実装拠点「COG（センターオブガレージ）」でローンチイベントを開催した。

　同社は、化学の

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［クラレ／組織改正］（2023年1月1日）▽デジタル・トランスフォーメーションを迅速かつ効率的に推進するため、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室を改組してDX‐IT本部とし、経営企画室下にあるIT統括部をDX‐IT本部に統合するとともにデジタル戦略・企画機能を強化する▽研究開発本部で開発を推進してきた電気・電子分野向け製品の事業化を加速するため、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部を新設する。

ADEKAの4-9月期　食品事業の赤字が響き減益に

決算説明会 , ADEKA , 城詰秀尊社長 , 2023年3月期第2四半期（4-9月期）

2022年11月29日

　ADEKAはこのほど、オンラインによる決算説明会を開催した。2023年3月期第2四半期（4-9月期）の決算は、売上高が前年同期比17％増の1964億円、営業利益が同4％減の151億円の増収減益だった。

　城詰秀尊社長は

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東亞合成　組織改正（2023年1月1日）

東亞合成

2022年11月29日

［東亞合成／組織改正］（2023年1月1日）①研究開発力の強化▽首都圏に研究開発拠点を設立し、独創的な新製品の開発と新事業の更なる拡大を加速するため、「川崎研究所設立準備室」を設置する②ESG経営の深化▽持続可能な社会の実現と企業価値向上を同時に実現するため、水素ステーション、再生可能エネルギー、植物工場などの事業を推進する「サステナビリティ事業部」を設置する。

昭和電工マテリアルズ　CMPスラリー増産、茨城県の補助事業に

昭和電工マテリアルズ , 山崎事業所勝田サイト（茨城県ひたちなか市） , 半導体集積回路向け , 平坦化用研磨材料「CMPスラリー」 , 茨城県 , 「次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助金 , 対象事業

2022年11月28日

　昭和電工マテリアルズは24日、山崎事業所勝田サイト（茨城県ひたちなか市）で計画している半導体集積回路向けの平坦化用研磨材料「CMPスラリー」の設備投資について、茨城県が創設した「次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助金」の対象事業として認定されたと発表した。

　CMPスラリーは、

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三菱ケミカルグループ　英国のMMA工場を生産終了へ、経済性を考慮

三菱ケミカルグループ , キャッセル工場 , MMA関連製品の生産終了 , 労使間での協議を開始

2022年11月28日

　三菱ケミカルグループは24日、英国拠点のキャッセル工場においてMMA関連製品の生産終了を前提に、労使間での協議を開始すると発表した。

　同工場は

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ポリプラスチックス　南通コンパウンド工場を移転、生産能力も拡張

生産能力を拡張 , 中国江蘇省南通経済開発区北区 , PNL , ポリプラスチックス , 移転

2022年11月28日

　ポリプラスチックスは25日、中国江蘇省南通経済開発区北区でコンパウンドを生産するPNLについて、本社および工場を同開発区南区に移転するとともに生産能力を拡張すると発表した。移転先での商業運転開始は、2025年1月を予定している。

　現在、同社グループは、

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ENEOS　EV事業、経路充電サービス始まる

EV事業推進部長靍（つる）能治執行役員 , ENEOS , 事業説明会 , EV（電気自動車）事業 , 本格的にスタート

2022年11月28日

家庭向け・カーシェアなど三事業柱に拡充を図る

　ENEOSはEV（電気自動車）事業を本格的にスタートさせた。その皮切りに、21日、首都圏にある2ヵ所のサービスステーション（SS）に急速充電器を設置し、EV経路充電サービス「ENEOS Charge Plus」を開始した。浦和美園SS（さいたま市岩槻区）とDr．Driveセルフ日野店（東京都日野市）に急速充電器を設置。基本料金が無料の従量料金制を導入し、使用した分だけの料金を支払う分かりやすいプランを特長としている。従量料金は1分間あたり49.5円（税込み）。今後は会員向けの特典などを充実させ、サービス向上を図る狙いだ。

　同社は

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