日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年11月15日
2021年11月15日
2021年11月15日
2021年11月15日
2021年11月11日
2021年11月11日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とセキュアオープンアーキテクチャ・エッジ基盤技術研究組合（TRASIO）はこのほど、安全なIoT社会の実現に向けてセキュリティ技術の普及を図る「オープンコミュニティ powered by TRASIO」を設立した。
IoT社会では、従来のクラウド集約型ではなくネットワーク末端で情報処理するエッジコンピューティングが必要で、膨大なデータの処理電力の劇的低減も求められる。NEDOは既存技術の延長線上にはない、高速化と低消費電力化を両立する技術確立を目指し「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」プロジェクトを進めている。
一方、IoT機器を利用したサービス提供には、「提供サイドが想定する正規IoT機器」か「非正規IoT機器や正規IoT機器になりすました悪意のあるIoT機器」かを確実に判断し、正規の機器のみにサービスを提供する手段が必要だ。
こうした中、日立製作所、エヌエスアイテクス、慶應義塾、産業技術総合研究所、セコムの5者はTRASIOを設立し、同プロジェクトの「革新的AIエッジコンピューティング技術」のなかの「セキュアオープンアーキテクチャ基盤技術とそのAIエッジ応用研究開発」を担当。昨年、オープンアーキテクチャ「RISC‐V（リスク・ファイブ）」を開発した。
今回、これをベースに開発したセキュリティシステムの紹介や試使用、ハンズオン体験を図る場として、同オープンコミュニティを設立。RISC-Vセキュリティシステムの認知度を上げるとともに、あらゆるユーザーの意見を取り入れて開発成果の最大化を図る。今後、国内企業・法人などを対象にセミナーやフォーラム、活動報告会を通して新技術の解説や実応用ガイドの説明、RISC-Vの国際標準化に向けた活動を報告する。
2021年11月11日
ダウはこのほど、サステナブルなソリューションにおける世界的リーダー企業であるハルダートプソー（デンマーク）と第1段階の契約を締結し、研究規模での生産能力を活用した新しい市場開発用装置（MDU）の設計とエンジニアリングを進めると発表した。
この年産1万トンの装置は、ダウのオランダ拠点（テルネーゼン）に建設され、精製された廃棄プラスチック由来の熱分解油原料から循環型ポリエチレン（PE）を生産する予定。この精製プロセスは、熱分解油原料から生産される新しいポリマーの品質を確保するために必要となる。
ダウのパッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部プレジデントであるディエゴ・ドノーソ氏は「プラスチックに関する循環型経済を推進するためには、まだ実現していない大規模な原料のリサイクルやクリーンアップが必要であり、それを加速するためにパートナーシップを組むこととなった。ハルダートプソーの技術と知見を生かすことにより、精製能力の拡大に伴うリスクを軽減することができる」と述べている。
また、トプソーのクリーン燃料および化学技術担当の上級副社長であるフェイ・チェン氏は、「炭素排出削減技術の開発における当社の数十年にわたる経験は、ダウの中核技術を補うとともに、カーボンニュートラルに向けた私たちのロードマップを促進することができる。脱炭素化および循環型社会に不可欠な両社の技術を成長させ、発展させる機会は数多くある」とコメントしている。
ダウの新しい精製MDUは、循環型製品を生産するための技術を検証し、循環型PEに対する市場の強い需要に対応するための規模拡大を推進することを目的としている。ハルダートプソーとの協力により、循環型PEの主要な生産者となるための戦略を加速することができる。さらに、プラスチックの循環型経済を推進することで、バリューチェーン全体にもたらすサステナビリティー上の便益を最大化するとともに、プラ生産に伴うフットプリントを大幅に削減することができる。
2021年11月11日
三菱ガス化学はこのほど、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比26％増の3359億円、営業利益109％増の300億円、経常利益134％増の388億円、純利益98％増の282億円と増収増益となった。コロナ禍からの需要回復と半導体向け製品の数量増加が光学樹脂ポリマーの数量減少をカバーし、また為替要因と汎用製品の市況上昇が原燃料価格上昇を上回った。
セグメント別では、基礎化学品は増収増益。メタノールは市況が大幅に上昇し、メタノール・アンモニア系化学品ではネオペンチルグリコールの市況も上昇した。ハイパフォーマンスプロダクツは、メタキシレンジアミンの需要回復と顧客在庫の積み増しにより、販売数量が大幅に増加した。
機能化学品は増収増益。無機化学品は半導体向け薬液の数量が増加。エンジニアリングプラスチックスは自動車分野を中心に数量が回復し価格も上昇した。光学材料は、顧客の在庫調整局面の長期化などで光学樹脂ポリマーの数量が減少。電子材料は幅広い分野で使用される汎用材料の数量が増加し、メモリーや5Gスマホ向けも堅調に推移した。
なお、通期連結業績予想については、売上高6900億円（前回予想比300億円増）、営業利益530億円（同30億円増）、経常利益680億円（同70億円増）に上方修正している。原燃料価格の上昇や光学樹脂ポリマーの販売数量の下振れといったマイナス要因に対し、基礎化学品事業を中心とした上振れに加え、メタノール市況の見直しや円安傾向などを織り込んだ。
2021年11月11日
2021年11月11日