企業・業界

宇部興産　2050年カーボンニュートラル挑戦を宣言

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2021年4月27日

　宇部興産は26日、「UBEグループ 2050年カーボンニュートラル（CN）への挑戦」を宣言したと発表した。①自らの事業活動から排出される温室効果ガス（GHG）の実質排出ゼロに挑戦するとともに、②環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のCNに貢献していくことを目指す。

　昨年10月、日本政府は「2050年CN」を宣言。地球温暖化への対応を経済活動の制約ではなく持続可能な成長の機会と捉えるなど、各企業についても従来の発想を大きく転換し、より積極的に気候変動対策を推進することが求められている。これに基づいた政策が推し進められる中で、今後は経済性を伴ったCO2フリーエネルギーの供給やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）などの技術の普及も見込まれる。

　UBEグループは昨年5月に「UBEグループ環境ビジョン2050」を発表し、豊かな地球環境を維持していくために自然と調和した企業活動を推進するという中長期的な展望を対外的に表明したが、昨今の社会情勢を鑑み、さらにもう一段踏み込んでGHGの削減や利活用を進める。それとともに、地球環境に貢献する技術・製品を積極的に創出することで、脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組んでいく。

三井化学　AI活用でIBMの「女性リーダー賞」受賞

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2021年4月26日

　三井化学はこのほど、IBMが表彰する2021年の「AIの未来を築く世界の女性リーダー賞」に、RC・品質保証部長の松江香織理事が選出されたと発表した。同賞は業界を問わず、AI（IBM Watson）を活用した変革や成長、イノベーションの促進に貢献した女性を表彰するもので、今年は世界18カ国から40人が選ばれた。　

RC・品質保証部長の松江香織理事
RC・品質保証部長の松江香織理事

　松江氏は、化学物質法適合性調査業務をアシストする新しいAIソリューションの開発を主導したことが高く評価された。開発したシステムは、法適合性調査に関わる各国の法律文書や化学物質の同義語、上位概念、専門用語などをIBM Watsonに学習させることで、質問文を入力するだけで各国の言語に翻訳し、必要な情報を素早く検索できるもの。昨年1月から精緻な法適合性調査の実現をアシストするシステムとして活用しており、今後は活用範囲をさらに拡大させていく考えだ。

　三井化学は今月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進室を新設した。データとデジタル技術を活用しながら、一層の企業変革を加速していく。

 

宇部興産　業績予想を上方修正、純利益は前期並みに

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2021年4月26日

　宇部興産は23日、2021年3月期の通期連結業績予想を修正すると発表した。売上高は6138億円（前回予想比218億円増）、営業利益259億円（同44億円増）、経常利益232億円（同57億円増）、純利益229億円（同99億円増）と、それぞれ上昇修正を行っている。

　売上高は、下期に入り自動車用途などの需要回復を背景に合成ゴムやナイロンなどの販売が堅調に推移。営業利益、経常利益は、ラクタムの需給改善による市況上昇、ポリイミドの需要堅調および余剰電力の販売価格上昇に加え、コスト削減効果も発現した。純利益については、これらの要因に加え、繰延税金負債の一部取り崩しなどもあり、前期並みとなる見通し。

中外製薬　1-3月期決算（22日）

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2021年4月26日

［中外製薬／1―3月期決算］（22日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益168,817（▲5.9％）、営業利益63,967（▲11.7％）、純利益47,411（▲8.0％）。

 

旭化成　日本初の女子プロサッカーリーグと2年契約締結

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2021年4月26日

　旭化成ホームプロダクツは23日、今秋に開幕する女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」と2年間のシルバーパートナー契約を締結すると発表した。

WEリーグとシルバーパートナー契約
WEリーグとシルバーパートナー契約

　同社は、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動に取り組んでおり、スローガンとして「あたりまえのまいにちを、この先も、ずっと。」を掲げている。この活動の1つとして、商品を活用した時短テクニックの発信などを通じて、家庭内の家事の効率化により、家事への平等な参加や、仕事と家事の両立を支援し、男女共同参画社会の実現に貢献していく。

　今回の日本初女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」の誕生は、女性の生き方の選択肢が広がる契機となると見られる。同社は「WEリーグ」の応援を通じて、すべての人がこれまでの「あたりまえ」をアップデートし、性別にとらわれず、自分らしく自由に活躍する、多様性にあふれた未来を実現したいと考え、シルバーパートナー契約の締結に至った。

　今後、サステナブルな活動の一環として「サランラップ」「ジップロック」「クックパー」など、同社製品が密接に関わる健康で豊かな日々の生活から、世の中の可能性を広げることを目的に、WEリーグと手を取り合い、スポーツと家事の領域で様々な取り組みを実施していく予定だ。

 

三菱ケミカル　モスアイ型反射防止フィルムの展示会を開催

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2021年4月23日

　三菱ケミカルは22日、モスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」を題材とした展示会「15 EXPANSIONS」が、5月11日~6月10日に「Material ConneXion Tokyo」（東京都港区六本木）で開催されると発表した。

モスマイト拡大写真
モスマイト拡大写真

　同社が開発したモスマイトは、蛾の眼（モスアイ）がもつ微細な突起構造を模倣した反射防止フィルム。表面に高さ200㎚の突起が100㎚の間隔で並んでおり、突起の幅が可視光線の波長よりも狭いため光の屈折率の変化が緩やかになり、反射を抑制する。一般的なガラスやプラスチックの表面は光の反射率が4~5％程度あるが、モスマイトを貼付することにより0.1~0.3％にまで抑えることが可能になる。その優れた光透過性から、これまでに車載ディスプレイや医療用モニター、サイネージ、額装など幅広い分野での採用実績がある。

左・モスマイトなし 右・モスマイトあり
左・モスマイトなし 右・モスマイトあり

　電通の社内横断型組織「DENTSU DESIGN FIRM」では、コミュニケーション領域からプロダクト領域へ越境を目指し、特徴的な素材を題材にした「Product Design School（PDS）」を開催。展示会「15 EXPANSIONS」では、PDSに参加した15人のクリエーターがモスマイトの秘められた可能性を引き出し、これまでにない新たな用途やシーンを開拓する作品を展示する。　

　三菱ケミカルは今後も、モスマイトの新たな用途開発・市場開拓に向けて、様々な業界と連携して事業を展開し、さらなる拡販に努めていく。

 

クラレ　東京本社を7月に移転、新しい働き方を導入

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2021年4月23日

　クラレはこのほど、東京本社を移転し、7月20日から新オフィスでの業務を開始すると発表した。新オフィスは、JR東京駅日本橋口至近に生まれるTOKYO TORCH街区の一角に位置する常盤橋タワーで、地下鉄5路線が集約した大手町駅接続という都内屈指の交通利便性を兼ね備えている。

新社屋 常盤橋タワー
新社屋 常盤橋タワー

　新オフィスでは、「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方である〝ABW〟の概念を取り入れ、柔軟な働き方に適したワークスペースを創出し、社員が 仕事内容に応じて働く環境を自ら選択できるデザインとした。

　今回の移転が持続的な成長の原動力となるよう、社員一人ひとりの生産性、効率性、創造性の向上を図るとともに、社員同士のコミュニケーションを活発化する。加えて、新オフィスはBCP（事業継続計画）対応に優れており、先進の制震設計の採用により働く社員の高い安全性を確保する。

新社屋 執務室イメージ
新社屋 執務室イメージ

 

大陽日酸　3Dプリンターコンサルティング企業に出資

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2021年4月22日

　大陽日酸はこのほど、3Dプリンティング技術のワンストップサービスを提供する企業である3D Printing Corporation（3DPC社）へ出資し、同社と業務提携契約を締結したと発表した。

　大陽日酸は、3Dプリンティング（アディティブ・マニュファクチャリング：AM）を重点事業分野と位置づけ、提携・出資により製品ラインアップの拡充や技術の差異化を推進している。

　3DPC社は2016年に設立された国内のAMベンチャー企業で、同社がもつ3つのサービス「①DFAM（AM専用の設計手法）ソリューションズ&コンサルティング」「②システム販売」「③製造環境の構築と改善」を国内で広く展開している。大陽日酸は3DPC社が扱う、3Dプリンタを中心とした幅広い製品群と、DFAMによるソリューション提案について、顧客へ展開するとともに、国内で販売権を所有する金属3Dプリンタやガス供給設備などとのシナジー創出を目指す。

帝人など　ポリエステルのCR技術、共同協議書を締結

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2021年4月22日

　帝人、伊藤忠商事、日揮ホールディングスは21日、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリサイクル（CR）する技術のライセンス事業に向けた共同協議書を締結したと発表した。

　昨今、温室効果ガス（GHG）による地球温暖化や、廃棄プラスチック、遺棄漁具などによる海洋汚染といった環境破壊が深刻化し、世界中で対策が急がれている。日本でも2050年までにCO2をはじめとするGHG排出量をゼロにする目標が掲げられるなど、持続可能な社会の実現に向けて様々な取り組みが始まっている。繊維産業界も同様に、衣料品の大量廃棄問題や製造工程のCO2排出量などの環境負荷がクローズアップされ、サステナビリティ課題の解決が急務となっている。

　こうした中、帝人は、繊維製品を原料としたポリエステルのCR技術を使った大規模プラントを操業し、廃棄される繊維製品からポリエステル繊維を生産するCR技術を世界に先駆けて実用化し、グローバルに事業展開している。

　日揮HDは、世界屈指のエンジニアリング技術をもち、オイル&ガス、インフラを中心とする様々な分野での豊富な実績を国内外で保有。また、昨今では環境配慮型のプラント建設や、環境関連技術のビジネス化に注力している。

　伊藤忠商事は、2019年より繊維産業の大量廃棄問題の解決を目指す「RENU」プロジェクトを始動。使用済みの衣料や生産工程で発生する生地片などを原材料とするリサイクルポリエステル素材のグローバル市場への展開を推進してきた。

　今回の協議書締結に基づき、帝人のポリエステルのCR技術、グローバルにエンジニアリング事業を展開する日揮の知見、伊藤忠商事のもつ繊維業界の幅広いネットワークを活用し、ポリエステルのCR技術の国内外へのライセンス展開や、コスト効率に優れたCRシステムの構築を検討する。これにより、繊維製品の大量廃棄問題に対する有効な解決手段のさらなる拡大を目指す。