企業・業界

VEC　PVCアワード受賞作品決定、応募数は95点

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2021年12月23日

　塩ビ工業・環境協会（VEC）は、PVC（塩ビ樹脂）製品のコンテスト「PVCアワード2021」の受賞作品を決定した。同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かすとともに、様々な機能を付与して生活の利便性向上や環境配慮、防災、安全などに貢献する魅力ある製品の発掘を目指している。

　募集対象は販売開始後5年以内の製品と、商品化を予定する製品。〝生活を豊かにするPVC製品〟をテーマに2回目の開催となった今回は、全国から95点の作品が寄せられた。11月22日に審査会が行われ、準大賞（賞金50万円）2点、優秀賞（同10万円）3点、特別賞（同5万円）4点、入賞（同2万円）5点、計14作品を決定した（大賞は該当作品なし）。

準大賞を受賞した三ツ星の「水中機器用フロートケーブル」

　準大賞に選ばれたのは、「水中機器用フロートケーブル」（受賞者：三ツ星）と「リハビリ補助用具『Curaria（キュラリア）』」（同：ハイビックス）。三ツ星は、発泡PVCを被覆して水に浮くケーブルを開発し、水中機器用ケーブルの破損防止のために浮きを取り付ける手間を省いた。軟質PVC発泡体の弾力性や耐久性といった特長を生かしながら、ケーブル保護機能という新たな用途展開が高く評価された。

準大賞を受賞したハイビックスのリハビリ補助用具「キュラリア」

　一方、ハイビックスの「キュラリア」は、理学療法士のアイデアを基に生まれたPVC製のリハビリエアー用具。こわばった筋肉を空気圧で持続的にストレッチすることで、筋緊張を和らげるだけでなく理学療法士の負担軽減にも役立つ。空気入れビニル製品の特性を生かした品質設計と、リハビリ補助用具としての機能が高評価を得た。

　表彰式は来年1月11日にVECのある六甲ビル（東京・中央区）で行われる。同月21～30日には受賞作品のほか応募作品の展示も予定されており、会場は「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・千代田区）。

BASF　CO2削減目標達成への取り組みを加速

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2021年12月23日

　BASFはこのほど、新たなプロジェクト組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」を新設。約80人からなる取締役会会長直属のユニットで、年初にスタートする。

　低CO2生産技術、循環型経済、再生可能エネルギーに関するプロジェクト推進に焦点を当て、「2030年までにCO2排出量を2018年比で25％削減し、2050年までにクライメート・ニュートラル」の達成に向け、社内のより強力な体制を構築。広範囲な全社的活動を強化し加速させる。再生可能エネルギー、代替原料、CO2削減技術の専門知識を結集し、スケーリング効果の早期達成を目指す。

　進行中の全社プロジェクトには「ChemCycling」のような循環型経済分野や、メタン熱分解のようなCO2フリー技術などがあり、再生可能エネルギー分野でも様々なプロジェクトを開始。

　例えば、ヴァッテンフォール社（スウェーデン）との総発電量1.5GWのホランド・クスト・ズイド風力発電所の株式取得契約や、オーステッド社（デンマーク）がドイツ北海で計画中のボルクム・リフグラント三洋上風力発電所からの186MWの電力供給契約などがある。並行して、事業部ごとのプロジェクトに引き続き取り組み、新規プロジェクトを今後各国で立ち上げる。

　今後数年間でプロジェクトを実行段階に移すことを目標にしている。

 

ENEOS　ベトナム太陽光発電に参画、再エネ事業拡大

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2021年12月23日

　ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。

ENEOSが資本参加したベトナム・VKT-Hoa An Joint Stock Companyの発電所全景

　ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19％を取得した。

　同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。

　ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10％程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40％以上に高める施策を強化。

　また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。

　ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。

 

トクヤマ　韓国に高純度IPAの合弁会社、一貫生産体制

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2021年12月23日

　トクヤマは22日、韓国蔚山広域市にSKジオセントリック（SKGC）と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（IPA）の折半会社「STAC」を2022年7月に設立すると発表した。また併せて、高純度IPAの設備投資（年産3万t）を行う予定で、2022年下期に着工し、2024年7月の稼働開始を目指していく。

　5G、IoT、AI、DXなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大の継続が見込まれ、半導体製造プロセスで使用される高純度IPAの需要も増加していくと見られる。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求も高まっている。

　トクヤマは、低不純物濃度を特徴とする独自の直接水和法で製造した高純度IPAを、日本、台湾、中国、東南アジアを中心に販売し、顧客ニーズに応えるべく絶え間ない技術改善を行ってきた。

　今回、合弁会社を設立するとともに設備を建設することで、SKGCが生産する原料のプロピレンから高純度IPAの一貫生産体制を韓国で構築する。トクヤマが強みとする高純度IPAの製造技術および品質管理能力と、SKGCの韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備していく。

　トクヤマは、中期経営計画においてポートフォリオ転換を推進している。今回の合弁会社の設立はその施策の一環であり、成長事業と位置づける電子分野の成長に貢献することが期待される。

JSR　人事（2022年1月1日）

2021年12月23日

［JSR・人事］（2022年1月1日）▽物流統括部長原料機材調達第一部長鎗田智▽解兼物流統括部長長坂宏一▽筑波事業所長、筑波研究所長兼JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター副センター長宮本秀俊。

クラレ　組織改正②（2022年1月1日）

2021年12月23日

［クラレ／組織改正②］（2022年1月1日）【購買・物流本部】▽「ビニルアセテート樹脂カンパニー」および「ビニルアセテートフィルムカンパニー」から「国際事業部グローバルVAM戦略・購買グループ」を「グローバル企画グループ」に移管し、「国際事業部グローバル物流グループ」を「グローバル物流部」に改組する▽「グローバル企画グループ」は、その機能を「原料部」に移管再編し、特にグローバルな管理が求められる原料（VAM以外も含む）に関し、クラレグループ全体での企画及び調達業務を行う【イノベーションネットワーキングセンター】▽戦略のアップデートおよび全社イノベーションの仕組み作りに向けた主要プロジェクトを企画立案し推進するため、「戦略推進部」を新設する▽各組織間および顧客との連携を促し、新事業創出に向けた協業を加速化するため、「ネットワーキング部」を新設する【研究開発本部】▽電池材料に限らず、広く環境・エネルギーに関連する領域へ研究開発対象を広げるため、「電池材料研究所」を「環境・エネルギー研究所」に改組する【技術本部】▽開発テーマの早期設備化検討を推進するため、「生産プロセス・設備開発推進部」を新設する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】（エバール事業部）▽市場開発機能を強化するため、「市場開発部」を新設する▽「グローバルオペレーショングループ」を廃止し、その機能を「エバール樹脂販売部」と「市場開発部」に移管する【ビニルアセテートフィルムカンパニー】（高機能中間膜事業部）▽「PVB事業部」を「高機能中間膜事業部」へ改称する。それに伴い、「PVB販売部」を「高機能中間膜販売部」へ改称する。

 

JSR　組織改正（2022年1月1日）

2021年12月23日

 ［JSR／組織改正］（2022年1月1日）▽筑波事業所を新設し、筑波研究所安全技術室の機能と組織、および同事務チームの機能と組織の一部を移管する。

クラレ　組織改正①（2022年1月1日）

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2021年12月22日

［クラレ／組織改正①］（2022年1月1日）【経営企画室】▽全社の組織横断プロジェクトを推進するため、「経営企画部」に「戦略推進グループ」を新設する▽全社横断のITプロジェクトを推進するため、「IT統括部」を「経理・財務本部」から「経営企画室」に移管する▽「マーケティンググループ」を廃止し、その機能を、新設する「イノベーションネットワーキングセンター」「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」および「IR・広報部」に移管する▽デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的に推進するため、「GDX推進チーム」を廃止し、その機能を新設する「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」に移管する【サステナビリティ推進本部】▽事業活動と密接に連携したサステナビリティ推進活動を強化するため、「CSR部」を「サステナビリティ推進部」に改組する▽リスク・コンプライアンス管理を充実するため、「サステナビリティ推進部」に「リスク・コンプライアンスグループ」を新設する【グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室】▽デジタル戦略を支える経営基盤としてITセキュリティを含むグローバルITガバナンスを構築、強化するため、「ITガバナンスグループ」を新設する▽営業、マーケティング活動でのデータ活用を推進するため、「経営企画室マーケティンググループ」の「GCRM推進チーム」を改組し、「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」に「GCRM推進グループ」を新設する▽統計、データ分析、プログラミングによってデータの価値を最大限に引き出し、意思決定をサポートするため、「データアナリティクスグループ」を新設する▽全社デジタルトランスフォーメーション推進に関する各種のプロジェクトを包括的に管理するため、「DXプロジェクト管理グループ」を新設する。

 

出光興産、ふるさとプロジェクト、高知市立十津小学校で開催

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2021年12月22日

　出光興産は、高知市立十津小学校（高知県）で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第16回「ふるさとプロジェクト」を11月29日に開催した。同プロジェクトは、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うもので、2018年から全国各地の小学校で開催している。

高知市立十津小学校で「ふるさとプロジェクト」

　今回は、木質バイオマス発電事業に取り組むグループ会社の土佐グリーンパワーが拠点をもつ高知県高知市の十津小学校で開催。当日は、4～6年生144人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、代表児童4人が桜の植樹式に参加した。和太鼓の演奏体験では、迫力のある音に圧倒されながらも、児童たちは力強く太鼓を打ち鳴らした。

　同プロジェクトは今回で16校目となり、参加人数は和楽器が3980人、植樹式が592人、植樹した桜の本数が30本に上る。同社は今後も、この活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。