旭化成 人事①(2022年4月1日)

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2022年3月28日

[旭化成・人事①](4月1日)▽人事部キャリア開発室長岡本真治▽環境ソリューション事業本部企画管理部人事室長兼モビリティ&インダストリアル事業本部企画管理部人事室長後藤綾孝▽ライフイノベーション事業本部企画管理部人事室長田中英樹▽人事部人事室マテリアル領域、人事部人事企画室長市丸雅規▽経営企画部事業戦略室長松尾大輔▽同部事業開発室長中務圭悟▽解兼同部同室長、同部次長氷上英夫▽経理・財務部環境ソリューション事業管理室長兼環境ソリューション事業本部企画管理部経営管理室長大西正樹▽同部ライフイノベーション事業管理室長兼ライフイノベーション事業本部企画管理部経営管理室長上田健二▽同部財務室長兼同部海外企画室長松本啓▽同部モビリティ&インダストリアル事業管理室長兼モビリティ&インダストリアル事業本部企画管理部経営管理室長兼同事業本部企画管理部PF・SAGE企画管理室長小田島拓▽IR室長大坪知央▽同室濱本太司▽研究・開発本部知的財産部リエゾン住宅グループ長兼旭化成ホームズ知的財産部長堀直人▽知財インテリジェンス室長笠井健▽購買・物流統括部資材部長渡久山和行▽同部総務・購買企画管理室長笹田玲▽同部同室赤尾純一▽環境安全部保安防災グループ長澤井茂樹▽延岡支社延岡動力部長山本恵一▽同支社次長兼同支社企画管理部長溝上秀晃▽環境安全部長、上席理事友清正博▽生産技術本部エンジニアリングセンター守山エンジニアリング部長金子和史▽同本部設備技術センター材料・メンテナンス技術開発部長栗原朋之▽同本部同センター守山設備技術部長芳賀啓之▽同本部同センター鈴鹿設備技術部長荒木誠司▽同本部同センター富士設備技術部長宮澤禎一▽同本部エンジニアリングセンター長、同本部同センター延岡エンジニアリング部長滝沢智彦▽同本部同センター鈴鹿エンジニアリング部長濱田尊明▽解兼同本部同センター同部長、同本部同センター富士エンジニアリング部長福薗敏彦▽同本部同センター土木建築部長吉村圭司▽同本部同センター同部鵜久森哲也。

 

デンカ 組織改正②(2022年4月1日)

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2022年3月28日

[デンカ/組織改正②](4月1日)②デンカイノベーションセンター「先進プロセス研究部」の新設▽各事業所で進めてきた生産プロセス改革は全社的な視点で重要テーマの活動強化が必要となってきていることから、デンカイノベーションセンター内に「先進プロセス研究部」を新設し、生産プロセス改革の更なる推進を図る③粘接着剤関連製品の組織再編▽粘接着剤関連製品の効率的な事業運営と新製品開発の促進を図っていくことを目的に、アドバンストテープ部を「高機能粘接着材料部」に改称するとともに、高機能フィルム・接着剤部のハードロック事業を同部に移管する。また、大阪支店アドバンストテープ課を2022年3月末をもって廃止し、同課の営業機能を、新設する高機能粘接着材料部に集約する。尚、本組織改定に伴い、高機能フィルム・接着剤部は「高機能フィルム部」に改称する④ライフイノベーション部門信頼性保証本部組織改定▽組織機能の融合と組織のスリム化による業務効率化を図ることを目的に、「信頼性保証本部」及び傘下の「薬事安全管理部」、「品質保証部」を2022年3月末をもって廃止し、「医薬品等コンプライアンス部」を新設する▽医薬品等コンプライアンス部には、薬事安全管理部傘下の国内薬事課、安全管理課を移管するとともに、新たに「医薬品等コンプライアンス課」、「GQP管理課」を設置する▽薬事安全管理部海外薬事課は名称を「海外レギュレーション課」として、五泉事業所鏡田工場試薬品質保証部に移管する⑤ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部海外試薬部組織改定▽試薬事業の海外展開の更なる強化と海外薬事規制への対応強化を目的に、以下の通り海外試薬部の組織改定を行う・アジア販売課を分割し、中国における営業活動を担う「中国販売課」と、中国以外のアジア地域での営業活動を所管する「アジア販売課」の2課体制とする・欧米販売課を分割し、「販売管理課」と、市場開拓を中心とした「欧米販売課」の2課体制とする。

中外製薬 ウクライナに人道的支援、1億円を寄付

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2022年3月25日

 中外製薬はこのほど、ウクライナの人々および周辺国への避難を余儀なくされている方々を支援すべく、国際機関を通じて1億円の寄付を実施すると発表した。併せて、社員の募金による支援も実施する予定。

 同社は、同国において子供を含む多くのかけがえのない命が脅かされる甚大な人道上の危機が続いている状況を、生命関連企業として深く憂慮している。同社は、「ウクライナの方々と思いを共にし、平和と安全が一刻も早く取り戻されることを心から願っています」とコメントしている。

クラレ ウクライナに人道的支援、1000万円を寄付

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2022年3月25日

 クラレはこのほど、ウクライナ情勢に関連する人道的支援のため、ポーランドのNGO「PAH」に対し500万円、「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)」に対し500万円の寄付を行うと発表した。

 ポーランドは、ウクライナから避難してきた多数の人々を受け入れている。同社は、米国子会社モノソルの新工場をポーランドに建設中であり、同国における人道的支援のため、NGOへの寄付を決定した。またモノソルでは、寄付や従業員による募金とのマッチング、欧州子会社のクラレヨーロッパでは、従業員による募金とのマッチングと、避難した人々への物資や住居の提供などの支援を実施する。

 クラレグループは、「一刻も早く平和で安全な世界が戻ることを心から願っております」とコメントしている。

帝人 ウクライナに人道的支援、1000万円を寄付

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2022年3月25日

 帝人はこのほど、ウクライナおよび避難先において生活が困難な状況にある人々への人道的支援として、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて、1000万円の寄付を行うと発表した。また、同社グループとして、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」との基本姿勢に立ち、今後さらなる追加支援についても検討していく。

 同社グループは「この深刻な事態が一刻も早く解決し、ウクライナおよび世界に平和で安全な日々が戻ることを心より祈念しております」とコメントしている。

ENEOS 「S耐」協賛、モータースポーツ振興の支援

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2022年3月25日

 ENEOSはこのほど、自動車レース「スーパー耐久シリーズ2022」(全7戦)に、プレミアムパートナーとして協賛することを決め、スポンサー契約を締結した。

 同シリーズには昨年、水素エンジン車やバイオディーゼル車が参戦。カーボンニュートラル(CN)な未来社会に向け、

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大陽日酸 セメント製造時のCO2分離回収、設備を設置

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2022年3月25日

 大陽日酸はこのほど、太平洋セメントが実施する「炭素環境型セメント製造プロセス技術開発」において、CO2液化工程で協力し、今年2月にCO2液化設備を設置したと発表した。

 同研究開発は、

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コスモエネルギー開発 アブダビ国営石油と脱炭素分野で協

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2022年3月25日

 コスモエネルギー開発はこのほど、脱炭素社会の実現に向けて、アブダビ国営石油会社(ADNOC)との間で、脱炭素化に貢献する技術の模索、およびアブダビ首長国におけるCCS(CO2回収・貯留)/CCUS(CO2回収・有効利用)の実行可能性を評価するための共同調査を開始することに合意し、覚書を締結した。

 コスモエネルギーグループは、

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ダイセル 人事(2022年4月1日)

2022年3月25日

[ダイセル・人事](4月1日)▽リサーチセンターリサーチグループ主席研究員、セイフティSBUインダストリーBU医療関連商品開発部主席部員角谷文▽新規CA事業構築プロジェクト専任兼ダイセルミライズ事業推進本部広畑R&Dセンター片野博友▽同社同本部同センター長中田達也。