企業・業界

JNC　中国の液晶子会社を分社化、収益構造の強化図る

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2021年8月24日

　JNCは23日、中国の関連子会社JNC蘇州について、製造会社と、開発・営業会社に分割（新設分割）すると発表した。同社グループの事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造を強化する。

　同社グループでは事業構造改革に着手し、海外拠点を中心にした液晶事業体制へと変革を推進。JNC蘇州は、これまで同社グループ内で長年にわたり培ってきた液晶材料技術、液晶組成物製造や品質管理のノウハウを生かし、中国国内での液晶ディスプレイ材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。

　今回、中国市場における競争力を一層強化するため、開発および営業部門を分割し、海外拠点間の各機能とのシームレスかつスピーディーな連携を実施する。営業面では北京、上海、広州と各地に拠点をもつことで、顧客と密接にコミュニケーションできる体制を強化し、開発面では中国の大学や研究機関などとの連携も強化・推進する。一方、分割会社のJNC蘇州では、より液晶組成物製造、品質管理に特化した機能に集約することで、各機能の向上とコストダウンを実現し、競争力の強化を目指す。

　JNCは、引き続き顧客からの要望に迅速に対応し、市場環境に適したより付加価値の高いソリューションを提供できる体制に整備していく考えだ。

 

ENEOS　人事（9月21日/他）

2021年8月24日

［ENEOS・人事］（9月21日）▽仙台製油所工務副所長藤井達也▽工務部副部長兼工務部システム計画グループマネージャー大和尚也▽水素事業推進部副部長盛武康裕（10月1日）▽出向ENEOSデジネット池田幸司▽出向同御法川直孝。

デンカ　人事（9月1日/他）

2021年8月24日

［デンカ・人事］（9月1日）【サステナビリティー推進部】▽副部長松岡市男▽カーボンニュートラル推進課長後藤陽介▽再生可能エネルギー推進課長齊藤穣【青海工場】▽医薬品部副部長梅田俊彦▽医薬品部医薬品質保証課長石毛克己【人財戦略部】▽解兼Career Value-Up Center室長、部長原敬▽同室長、ダイバーシティ推進室長兼課長加藤彩子【ポリマーソリューション部門】▽事業推進部課長兼新規市場開発室長藤巻良之▽解兼同部同室長、事業推進部長浦守【大阪支店】▽電子材料課長鈴木優介【渋川工場】▽電子材料部エレグリップ課長、電子材料部長小西宏典（10月1日）【青海工場】▽有機第二部長青木昌広▽生産技術部長後藤幸己▽有機第二部副部長、同部クロロプレン第一課長中本潤【DAV】▽Denka Advanced Materials Vietnam Company Limited Chairman、Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Private Limited Deputy Managing Director三井田宗厚【DPE】▽Denka Performance Elastomer LLC Executive Officer and Vice President，Technology松永孝一。

 

 

昭和電工　公募増資や第三者割当で1094億円を調達

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2021年8月24日

　昭和電工は23日、公募増資（3266万5500株）および第三者割当増資（252万4500株）を行い、1094億円を調達すると発表した。

　今回の新株式発行による調達資金は、CMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム、電子材料用高純度ガス、SiCパワー半導体材料といったエレクトロニクス領域における半導体関連材料の設備投資、およびパッケージングソリューションセンタの機能強化に向けた戦略投資、樹脂バックドアモジュールやLIB関連素材といったモビリティ領域の設備投資とライフサイエンス（再生医療）領域への設備投資に充当する予定。

　同社は、今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要である判断した。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へとつなげていく。

帝人ファーマ　帝人ヘルスケアの拠点体制再編、地域密着を強化

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2021年8月24日

　帝人ファーマは23日、完全子会社である帝人ヘルスケアの営業拠点を、現在の12支店75営業所から、18支店129営業所へと体制再編すると発表した。

　帝人ファーマは、2025年に向けて地域包括ケアシステムが進展していくことを見据え、2019年10月に組織を再編。医薬品の情報提供の機能と、在宅医療機器などの営業およびサービスの機能を帝人ヘルスケアに集約し一元化した。今回の支店・営業所の再編は、それぞれの医療圏での医療ニーズに応え、より地域に密着した医療サービスや、それに伴う様々な価値の提供を行うために実施する。

　帝人ファーマと帝人ヘルスケアは、帝人グループ独自の多職種によるチーム営業で、それぞれの地域でチーム医療を支えるとともに、今後も地域包括ケア関連事業の拡大を図り、地域に密着した総合サービス提供型の事業体を目指していく。

太陽石油　「かいけつゾロリ」のお絵かき会に特別協賛

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2021年8月23日

　太陽石油はこのほど、同社が特別協賛する「かいけつゾロリの原ゆたか先生のお絵かき会」が、7月25日に主催の愛媛新聞本社で開催されたと発表した。

ワークショップ会場の様子
ワークショップ会場の様子

　この催しは、太陽石油が特別協賛する「小学生読書感想文コンクール」の開催に併せ、小学生が良書に触れる機会を創出し、未来の読書文化の発展を担う子供たちを応援することを目的に企画されたワークショップ。

　大人気シリーズ「かいけつゾロリ」でお馴染みの児童書作家である原ゆたか先生が講師を務め、抽選で選ばれた愛媛県内の小学生約30人が、かいけつゾロリの登場キャラクターや自身が考案したオリジナルのキャラクターを描いた。コロナ対策で原先生はオンラインでの参加となったが、集まった子供たちは、原先生との交流を存分に楽しんでいる様子だった。なお、このワークショップの様子は、抽選に外れた子供たちも視聴できるよう、オンラインで同時配信された。

　同社は今後も、四国事業所の所在する愛媛県でのこうした活動を通じ、地元地域の次世代を担う子供たちへの教育支援を継続していく。

 

DSM　リサイクルでダイニーマ開発、SABICと協業

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2021年8月23日

　DSMはこのほど、化学業界のグローバルリーダーであるSABICと、リサイクル樹脂による超高分子量ポリエチレン「ダイニーマ」開発に向け協業すると発表した。

超高分子量PE「ダイニーマ」
超高分子量PE「ダイニーマ」

　「サーキュラーチーム」参加企業との協業によるパイロット事業を通して、原料として混合プラスチック廃棄物を使用する「ダイニーマ」の製造と用途（マスバランス方式）の実証を目指す。これは、超高分子量ポリエチレン廃棄物から作られた「ダイニーマ」を実用化することにより、資源循環の完結を実現する上で重要なマイルストーンとなる。また今回の協業により、DSMとSABICの両社は、循環型経済実現に向けた材料分野からの取り組みを加速していく。

　DSMは、「サーキュラーチーム」の参加企業とともに、パイロットプロジェクトとして、セーリングロープや海洋トロール網にSABICの認証済み再生エチレンを使用し、リサイクル樹脂による「ダイニーマ」を生産する。

　SABIC独自のケミカルリサイクル「トゥルーサークル」から生産される再生エチレンは、原料として混合プラスチック廃棄物を使用している。これにより、貴重なプラスチックが廃棄物になるのを防ぎ、焼却する場合と比較して、CO2排出量削減や、化石資源の保護にも貢献する。これらのパイロットプロジェクトは、HMPE（高弾性ポリエチレン）の製造後の残留資源や消費後の廃棄物から「ダイニーマ」を生産し、完全なリサイクルを実現するという目標への重要な節目となる。

ENEOSなど3社　バイオ誘導品SC構築で調査開始

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2021年8月23日

　ENEOS、日本触媒、三菱商事の3社はこのほど、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、国内初となるバイオ原料を使用したエチレン誘導品（バイオ誘導品）の製造・販売を2024年度に開始することを目標に共同調査を行うことで合意したと発表した。

　今回の取り組みでは、ENEOSのエチレン製造・販売力、日本触媒がもつエチレン誘導品の酸化エチレン（日用品や化粧品などの原料）や酸化エチレン誘導品、エチレングリコール（ペットボトルやポリエステル繊維などの原料）の製造・販売力、三菱商事の化学原料・製品の安定供給とバイオ原料・環境負荷低減素材の事業開発・マーケティング力を連携させるのが狙い。　各社の知見を生かすことで、国内初のバイオ誘導品のサプライチェーン（SC）構築による事業化を通じ、社会が求める低・脱炭素、循環型社会実現へ貢献していく考えだ。

　具体的には共同調査により、3社はグローバルな原料調達力や、既存のエチレン・エチレン誘導品の製造能力と販売チャネル、川崎コンビナートの供給物流インフラを活用し、バイオ誘導品の製造・販売の実現性について市場ニーズを把握することで、より具体的な評価を行っていく。

　ENEOSはグループ長期ビジョンの中で、低炭素・循環型社会への貢献を掲げ、環境対応型事業の強化に取り組んでいる。日本触媒はグループ長期ビジョンにCO2排出量の削減やリサイクル技術開発、脱炭素への取り組みなど、果たすべきサステナビリティの実現を掲げている。また、三菱商事はエネルギーと素材分野で、社会価値・環境価値・経済価値の3価値を同時に実現する事業の構想・実行を通じ、最重要テーマに掲げる低・脱炭素社会実現への貢献を目指している。

　各社はそれぞれのビジョンに基づき共同調査を進め、持続可能性に配慮した原料を使用するバイオ誘導品普及の早期実現を目指す。

 

ENEOS　CO2フリー水素SC構築へ、調査事業開始

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2021年8月20日

　ENEOSはこのほど、CO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築を目指し、「東京湾岸エリアにおける水素利活用調査事業」と「むつ小川原地区における水素地産地消モデル調査事業」を実施すると発表した。

　ENEOSは脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据え、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいるが、今回その一環として、同社製油所を起点とした水素利活用調査事業と、水素キャリアである有機ハイドライド（MCH：メチルシクロヘキサン）を利用した水素地産地消モデル調査事業を実施する。

東京湾岸エリアでのCO2フリー水素サプライチェーンの全体像

　東京湾岸エリアでは、川崎臨海部を中心とする東京湾岸エリアでCO2フリー水素供給モデル構築を目指した調査を行い、製油所をCO2フリー水素受け入れ・供給拠点と想定し、既存パイプラインを活用した大規模水素需要家への効率的な水素供給モデルの構築を検証する。具体的には、川崎市と連携し、既存パイプラインの調査や当該エリア立地企業へのヒアリングを行い、既存設備の有効活用と水素パイプラインの拡充に対する課題を整理していく。

むつ小川原地区と東北エリアでのCO2フリー水素サプライチェーンの全体像

　一方、むつ小川原地区では、再生可能エネルギーを利用したCO2フリー水素の地産地消モデル構築に向け、MCHを利用して再エネが豊富な同地区と同地区外での水素需要の拡大を目指す。具体的には、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用し、同地区の再エネから効率的にCO2フリー水素を製造しMCHに変換するプロセスについて検証する。　また、東北地方の製油所や発電所などの大規模水素需要家へのMCH供給と石油備蓄タンクへのMCH貯蔵についても検証する。

ENEOSのCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた取り組み

　なお、両調査事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託先として採択された。