三菱ケミカル 人事③(4月1日)

2021年3月9日

[三菱ケミカル・人事③](4月1日)▽フィルムズ&モールディングマテリアルズドメインフィルムズディビジョンパッケージングセクター長安藤明彦▽同ドメイン同ディビジョン工業フィルムセクター長青木崇▽同ドメイン同ディビジョン同セクターアセチルフィルムユニット長今屋隆信▽同ドメイン同ディビジョンポリエステルフィルムセクター長ビル・ラドライン▽同ドメイン同ディビジョン同セクターアジアユニット長保田一成▽同ドメイン同ディビジョン炭素繊維セクター長安齊政夫▽同ドメインモールディングマテリアルズディビジョンアドバンストマテリアルズセクター長奥野雅哉▽同ドメイン同ディビジョン同セクターコンポジットユニット坂下正人▽同ドメイン同ディビジョンアルミナ・繊維セクター長佐久間毅▽同ドメイン同ディビジョン同セクター繊維ユニット長大坪正博▽同ドメインフィルムズ&モールディングマテリアルズ企画本部伊吹努▽同ドメイン同本部管理部長堀和也▽アドバンストソリューションズドメインアメニティライフディビジョンアクア・インフラセクター長井上慶司▽同ドメイン同ディビジョン同セクター機能性分離材ユニット長大熊喜之▽同ドメイン同ディビジョンライフソリューションセクター長富田昌暁▽同ドメインインフォメーション・エレクトロニクスディビジョン半導体セクター長若林聡▽同ドメイン同ディビジョン同セクター半導体ソリューションユニット長スコット・ジューラー▽同ドメイン同ディビジョンエレクトロニクスセクター長迫直樹▽同ドメイン同ディビジョン同セクターディスプレイフィルムユニット長杉本龍一郎▽同ドメイン同ディビジョン同セクターイメージングマテリアルズユニット長室田知昭▽同ドメイン同ディビジョン同セクターフォスファーユニット長中道学▽同ドメイン同ディビジョン電池材料セクター長土山正明▽同ドメイン同ディビジョン電池材料セクター負極材ユニット長増田剛▽同ドメインアドバンストソリューションズ企画本部戦略部長土井康敬▽経営企画本部グループ経営部長広瀬正典。

 

トクヤマ 人事(31日、4月1日)

2021年3月9日

[トクヤマ・人事](31日)退任(執行役員CSR推進室長)松屋和夫(4月1日)▽代表取締役杉村英男▽同野村博▽退任(同)、取締役安達秀樹▽カーボンニュートラル戦略担当、代表取締役化成品、セメント、監査室担当社長執行役員横田浩▽代表取締役専務執行役員、経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室担当経営企画本部長杉村英男▽代表取締役電子材料、徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術担当専務執行役員電子材料部門長兼徳山製造所長野村博▽取締役安達秀樹▽ライフサイエンス・環境事業担当、取締役研究開発担当常務執行役員研究開発部門長兼つくば研究所長岩崎史哲▽環境事業部門長、常務執行役員杉山良▽同役員、セメント部門長谷口隆英▽CSR推進室長、執行役員樽谷豊▽解兼人事グループリーダー、同役員総務人事部門長藤本浩▽ライフサイエンス部門長同役員田村直樹▽同役員化成品部門長西原浩孝▽同役員セメント部門副部門長、セメント製造部長井上智弘▽同役員購買・物流部門長、物流グループリーダー佐藤卓志。

ENEOS 大阪事業所のアスファルト発電設備を廃止

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2021年3月9日

 ENEOSはこのほど、大阪事業所(大阪府高石市)のアスファルトを燃料とする発電設備(13万kW:自家使用を除く)について、今年10月をめどに廃止することを決定したと発表した。

 同事業所の発電設備は、製油所の重油留分を燃料として電気を生み出すことで、同社グループ内の重油留分処理と電気事業に有効活用してきたが、今回、重質油の需給環境や電力市場動向の変化を踏まえて最適な事業体制を検討した結果、同事業所の発電設備を廃止することが競争力向上に資するとの結論に至った。

 ENEOSは、電気事業を次世代の事業の柱と位置づけており、今後も再生可能エネルギーをはじめ、新規電源の拡大を進めるとともに、最適な電源ポートフォリオを構築することにより、電気事業のサプライチェーン全体の競争力強化を図っていく考えだ。

積水化学工業 あさかリードタウンでマネジメント事業を本格化

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2021年3月9日

 積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、合人社計画研究所との共同出資会社「セキスイ合人社タウンマネジメント」において、複合型まちづくりのタウンマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。

 積水化学が開発した大規模複合タウン「あさかリードタウン」で、セキスイ合人社タウンマネジメントは、分譲戸建管理、店舗管理のほか、パートナーと協力して、セキュリティ、カーシェア、シェアサイクルサービスなどを提供。今回、分譲マンション「ハイムスイート朝霞」の管理を今月12日より開始し、分譲戸建・マンションの一体的な管理を行うことで、より一層まちの魅力の維持・向上を実現する。

 積水化学は昨年10月、マンション管理業を展開することを目的に舎人社計画研究所と業務提携を開始。セキスイ合人社タウンマネジメントは、11月にマンション管理業者の登録を受けており、「ハイムスイート朝霞」は第1号物件となる。

:「あさかリードタウン」のタウンマネジメント
「あさかリードタウン」のタウンマネジメント

 

 

JNC 役員人事(4月1日)

2021年3月8日

[JNC・役員人事](4月1日)▽解兼監理室・総務部・法務部・知的財産部担当、取締役常務執行役員人事部担当溝部仰起▽ライフケミカル事業部担当、同同役員繊維事業部・電力事業部担当、JNCファイバーズ社長委嘱柴田浩之▽知的財産部担当、同役員研究開発本部・環境安全品質部・生産技術部担当下村洋三▽同役員水俣製造所・イノベーションセンター担当堀尾俊也▽同役員監理室・法務部担当、総務部長委嘱田村秀人▽日本ポリプロ代表取締役副社長副社長執行役員庄司慎哉▽退任(日本ポリプロ代表取締役副社長副社長執行役員)田地司▽同(執行役員人事部長)野本宜伸▽事業化本部主席企画員白石安弘▽総務部大阪事務所長石崎和久▽人事部長菱沼伸二▽同部人材開発室長村井順司▽財務部長中村孝志▽購買物流部長小原紳一郎▽繊維事業部技術部長清水健▽化学品事業部長兼同事業部管理部長越川達弘▽ライフケミカル事業部長国清義紀▽同事業部営業部長山本滋▽同事業部管理部長加藤孝▽同事業部横浜分室長斉藤正欣▽水俣製造所次長谷口博重▽同製造所動力部長赤池利一▽同製造所保全部長三浦弘二▽JNC石油化学市原製造所事務部長三瓶昭彦▽解兼同社同研究所研究第2センター長、同社同研究所長松井秋一▽同社同研究所液晶技術開発センター長山口貴史▽同社同研究所電子材料開発センター長目黒聡▽JNCファイバーズ繊維開発センター長、同社同センター商品開発グループリーダー香山洋▽オージェイケイ社長付主席企画員小峯博▽サンワ工事社長渡邉保久▽JNCセントラル社長松田幸久。

三菱ケミカル 人事②(4月1日)

2021年3月8日

[三菱ケミカル・人事②](4月1日)▽ベーシックマテリアルズドメインカーボンケミカルズディビジョンオレフィン・アロマセクター長松田秀行▽同ドメイン同ディビジョンケミカルズセクター長飯島要▽同ドメイン同ディビジョン同セクターC2誘導品・PTAユニット長梶原広久▽同ドメイン同ディビジョン同セクターC3誘導品ユニット長安藤泰弘▽同ドメイン同ディビジョン同セクターAN・触媒ユニット長堀江智▽同ドメインベーシックマテリアルズ企画本部管理部長山澤達彦▽同ドメイン同本部リスクマネジメント部長鈴木健彦▽ポリマーズ&コンパウンズドメインポリマーズディビジョンパフォーマンスポリマーズセクター長松尾弘樹▽同ドメイン同ディビジョン同セクター機能性樹脂ユニット内藤洋二▽同ドメイン同ディビジョンアセチルポリマーズセクター長野殿光史▽同ドメイン同ディビジョン同セクターゴーセノールユニット長鈴木総▽同ドメイン同ディビジョンサスティナブルポリマーズセクター長杉本卓也▽同ドメイン同ディビジョン同セクターポリエステルユニット長渡邊一弘▽同ドメインコーティング・アディティブスディビジョンコーティング材セクター長浅沼努▽同ドメイン同ディビジョン同セクターコーティングユニット長笠井俊宏▽同ドメイン同ディビジョン添加剤・ファインセクター長山根義久▽同ドメインポリマーズ&コンパウンズ企画本部戦略部長森博信。

 

トクヤマ 組織改正(4月1日)

2021年3月8日

[トクヤマ/組織改正](4月1日)1.CO2プロジェクトの改組▽CO2プロジェクトグループが担うCO2排出量削減に向けた取り組みについて、推進体制を強化し諸施策の実施を加速するため、社長直轄の組織とし、カーボンニュートラル戦略室に改組、傘下にカーボンニュートラル企画グループとバイオマスグループを新設する

 2.DX推進準備グループの改称、サイバーセキュリティ対策グループの新設▽「中間経営計画2025」(2021年度~2025年度)において、本格的にAIなどのデジタル技術を活用し、製造プロセスの改善や研究開発を加速させるため、2020年11月に新設していたDX推進準備グループをDX推進グループに改称する▽サイバー攻撃リスクの増加と、トクヤマグループを取り巻く環境変化を踏まえ、サイバーセキュリティリスクの対応を行う組織を新設する

 3.特殊品部門などの改称、SINグループの新設▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「電子」を明確にするため、特殊品部門を電子材料部門に改称する▽シリコン、シラン等の品目を強化するため、ポリシリコン営業部をシリコン営業部に、ポリシリコン製造部をシリコン製造部に改称する▽先進技術事業化センターの運営及び窒化ケイ素の事業化検討を担う組織としてSINグループを新設する

 4.ライフアメニティ部門の改組(ライフサイエンス部門、環境事業部門の新設)▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「健康」「環境」を明確にし、諸施策の実施を加速するため、ライフアメニティ部門を改組し、ライフサイエンス部門及び環境事業部門を新たに設ける

 5.セメント大阪販売部名古屋営業所の新設▽東海地区に地域密着型のセメント販売体制を構築することを目的とし、名古屋営業所を新設する

 6.研究開発部門開発サポートグループ、GREENプロジェクトグループの新設▽研究開発部門のマーケティング力を強化するため、新規事業推進グループをマーケティング専門の組織とする。これに伴い、新規事業推進グループの役割の一つであった開発支援機能を担う組織として、開発サポートグループを新設する▽「中間経営計画2025」の戦略の徹底と、事業化の加速を図るため、次世代エネルギー関連開発機能(企画機能・開発機能)を強化・独立させ、研究開発部門にGREENプロジェクトグループを新設する。

ダイセル 組織改正(4月1日)

2021年3月8日

[ダイセル/組織改正](4月1日)▽「戦略推進本部」を「経営戦略本部」に改称し、下部組織に「戦略推進グループ」と「戦略企画グループ」を新設する▽事業創出本部「新事業開発部」「コーポレート研究センター」「先進研究センター」を統合し、「事業創出センター」とする▽事業創出本部に「評価解析センター」を新設する▽事業創出本部に「金沢大学新産学協働研究所準備室」を新設する▽事業創出本部「生産技術センター」を、生産本部の下部へ移管する▽「パフォーマンスマテリアルズ本部」を新設する▽「モノづくり革新センター」を新設し、同センターに「生産革新グループ」「AIソリューショングループ」を設置する▽事業支援本部「コーポレート企画部」を解消する▽デジタル戦略室「戦略企画グループ」を解消する▽セイフティSBU「モビリティBU」「インダストリーBU」「特機事業部」の各「技術開発センター」を統合し、同SBUの下部へ移管する▽セイフティSBUモビリティBU「グローバル生産統括部」を同SBUの下部へ移管する▽カスタマーセンター「業務革新グループ」を、デジタル戦略室の下部へ移管する▽カスタマーセンターに「SCM企画グループ」を新設する。

 

住友化学 大日本住友製薬の治験が中止、減損損失を計上

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2021年3月8日

 住友化学はこのほど、第4四半期の連結業績について、子会社である大日本住友製薬の減損損失を計上する見込みとなったと発表した。

 大日本住友製薬は、抗がん剤として開発中の「ナパブカシン」について、結腸直腸がんを対象としたフェーズⅢ試験の解析結果で主要評価項目を達成しなかったことを受けて、現在実施中のフェーズⅠおよびフェーズⅡ試験を全て中止した。

 この結果、「ナパブカシン」に係る無形資産(仕掛研究開発)を全額減損し、減損損失269億円(2億5400万ドル)を計上。また、この開発中止に伴い、175億円(1億6500万ドル)条件付対価に係る公正価値変動の戻入も計上する。なお、業績への影響については、2月に発表した通期業績予想の修正に織り込んでいる。

昭和電工 子会社の昭光通商を丸紅系投資ファンドに譲渡

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2021年3月8日

 昭和電工はこのほど、連結子会社である昭光通商の株式を丸紅系投資ファンドに譲渡すると発表した。昭和電工は昭光通商の44%の株式を所有しているが、投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」が運営するファンドのTOB(株式公開買い付け)に29%を応募する。昭和電工は株式を15%残すことで、昭光通商との取引関係を継続する方針だ。

 昭光通商は、1947年に化学品、肥料の国内販売と輸出入を目的として設立され、1981年には東証第一部に上場した。その後の事業・商材の拡充などを通じて、現在では化学品、合成樹脂、および金属セラミックスなどを取り扱う総合商社として幅広い部材や商品を取り扱っている。

 一方、昭和電工は昨年に日立化成(現・昭和電工マテリアルズ)の買収を完了。12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」では、事業ポートフォリオの再編として、事業価値2千億円相当の事業売却の方針を示した。今年1月末にはアルミニウムの2事業(アルミ缶、高純度箔)を米国ファンドへ売却している。

 こうした中、昭光通商について、アイ・シグマ・キャピタルから企業価値向上に向けた提案を受けた。昭和電工は内容を慎重に検討した結果、投資ファンドならびに親会社である丸紅や同社グループがもつ国内外のネットワーク、経営ノウハウを活用することで、昭光通商のさらなる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至った。