旭化成 人事①(4月1日)

2020年3月13日

[旭化成・人事①](4月1日)▽広報部報道室長関塚太郎▽同部ブランドコミュニケーション室長荒井盛全▽同部スポーツ広報室長朝日賢一▽法務部法務第一グループ長兼同部輸出管理室長黒木博史▽同部長下平高志▽同部法務第二グループ長愛甲剛士▽経営企画部経営企画室長砂田達哉▽同部事業戦略室長堀義尚▽健康経営推進室長清水裕之▽購買・物流統括部延岡購買物流部長河合裕司▽東洋検査センター宍倉猛▽購買・物流統括部原料第一部長神長英史▽同部総務・購買企画管理室長赤尾純一▽同部原料第二部長雑賀泰志▽日本容器包装リサイクル協会長塚真行▽環境安全部労働安全グループ長二町菜生▽解兼同部健康経営推進室長、同部環境保全グループ長平井宗男▽品質保証部品質保証グループ長松原功▽同部品質保証企画グループ長、同部長中尾卓▽富士支社企画室長佐野和彦▽解兼同支社同室長、上席理事兼同支社長加藤仁一郎▽延岡支社愛宕事業場長伊藤嘉浩▽解兼スペシャルティソリューション事業本部積層材料事業部長、情報通信マテリアル事業推進室長田子智久【生産技術本部】▽生産技術企画部長兼生産技術企画部技術企画室長後藤義光▽同部総務室長、旭化成エンジニアリング総務部長二宮豊▽同社EICソリューション事業部長金口克之▽解兼同社同事業部長、同社営業統括部長多田信嗣▽同社同事業部電計技術第一部長合田佳典。

 

出光興産 人事③(4月1日)

2020年3月13日

[出光興産・人事③](4月1日)▽生産技術センター次長長尾郁也▽同岸川有一▽同センタープロセス技術室長兼技術3グループリーダー宮岡正夫▽同センター同室技術2グループリーダー會田洋兵▽同センター燃料油技術室長野村守▽同センター同室品質技術グループリーダー高橋剛▽同センター製造技術開発室長江口誠一郎▽同センター同室プロセス開発グループリーダー松田裕史▽同センター同室機能材料グループリーダー山嵜北斗▽同センタープロジェクト室長森庄次▽同センターシステム高度化技術室長喰田秀樹▽同センター同室先進システム開発グループリーダー村越俊二▽同センター同室操業システム革新グループリーダー松尾耕三▽同センターエンジニアリング室長兼出光エンジニアリングエンジニアリング部長武市征英▽同センター同室副室長兼同社同部次長岡山昌雄▽同センター同室電気技術グループリーダー兼同社同部澤江孝浩▽電力・再エネ販売部次長兼出光グリーンパワー社長吉田淳一▽同部販売企画課長山岸雅明▽同部マーケティング課長大山百合子▽同部開発課長福家信洋▽同部需給課長吉田康一▽同部販売一課長兼DTKプロジェクト尾崎健▽同部販売二課長野口宣文▽同部販売三課長兼出光グリーンパワー営業部長板坂太一▽電力・再エネ電源事業部次長兼管理課長兼DTKプロジェクト内田淳▽同事業部技術担当部長兼火力電源課長兼京浜バイオマスパワー社長久西律行▽同事業部海外担当部長兼RSリニューアブルズ社長渡辺拓郎▽同事業部海外再エネ課長奥野和也▽同事業部国内再エネ課長笹木幸司▽同事業部バイオマス発電課長宮崎城治▽同事業部同課(京浜バイオマスパワー発電所長)兼製造技術部川崎事業所長兵藤雅己▽電力・再エネ企画開発部企画管理担当部長兼DTKプロジェクト海宝滋▽同部海外バイオ燃料担当部長横山公▽同部次世代開発担当部長兼次世代製品開発課長黒田雄一▽同部企画課長白川鉄平▽同部管理課長北見雅一▽同部新規事業開発課長小田裕▽同部海外バイオ燃料課長池田学。

 

三菱ケミカル 人事②(4月1日)

2020年3月13日

[三菱ケミカル・人事②](4月1日)▽サーキュラーエコノミー推進部長、新事業創出部長金沢大輔▽東日本支社リビングセグメント長乾博行▽同支社コンシューマーセグメント長槻聡士▽鶴見研究所長高橋英樹▽愛知研究所長山田紳月▽三重研究所長西山貴人▽滋賀研究所長根本友幸▽大阪研究所長宗像基浩▽福岡研究所長藤本寿一▽設備技術部長梅澤幸樹▽購買部長横田晶彦▽物流部長大島弘▽広報部長三菱ケミカルホールディングス広報・IR室長清水治▽監査役サポート室岩村和典▽三菱ケミカルホールディングス法務企画室長同社ケミカル法務室長池田理史▽三菱ケミカルホールディングスアメリカ社社長毛利明彦▽三菱ケミカル旭化成エチレン取締役副社長佐藤平吾▽三菱ケミカルインフラテック常務取締役松本和広▽同社取締役新美正▽三菱ケミカル物流取締役執行役員同社陸運事業本部副本部長長野洋三▽同社理事働き方改革推進室長柏木尚。

 

JXTGエネルギー 人事(31日)

2020年3月13日

[JXTGエネルギー・人事](31日)▽退任(取締役常務執行役員供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部管掌)税田裕二▽同(同同役員再生可能エネルギー部・水素事業推進部・FCサポート室管掌)、社長付桑原豊▽同(常務執行役員水島製油所長)佐倉匡▽同(同役員欧州・中東・アフリカ総代表)、JXインシュアランス社長岩上浩幸▽同(執行役員人事部長〈合同部〉)、JXビジネスサービス社長陶久昌明▽同(同役員東京支店長)、ENEOSトレーディング取締役常務執行役員池田満▽同(同役員産業エネルギー部長)平田慶介(4月1日)▽取締役副社長執行役員社長補佐(秘書室・監査部・内部統制部・経営企画部・ESG推進部・経理部・人事部・広報部・IT戦略部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部)谷田部靖▽取締役有重哲▽同副社長執行役員社長補佐(海外事業企画部・供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・化学品企画部・オレフィン部・アロマ部・支店)新規事業デザイン部管掌横井敬和▽同常務執行役員水素事業推進部・FCサポート室・中央技術研究所管掌宮田知秀▽同同役員秘書室・経営企画部・ESG推進部・経理部・広報部・IT戦略部・海外事業企画部管掌中原俊也▽同同役員監査部・内部統制部管掌佐藤能央▽常務執行役員麻里布製油所長加藤英治▽同役員供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部管掌椎名秀樹▽同役員環境安全部・品質保証部・再生可能エネルギー事業部管掌木村裕之▽同役員リソーシズ&パワーカンパニー・プレジデント兼RPC企画部長(RPC企画部長の委嘱は2020年4月30日限り)井上啓太郎▽同役員水島製油所長孫正利▽執行役員環境安全部長(合同部)寺本光司▽同東南アジア・豪州総代表兼シンガポール事務所長飯塚修▽同九州支店長広瀬潤一▽同水素事業推進部長塩田智夫▽同需給部長六車幸哲▽同広報部長(合同部)松本啓介▽同製造部長宮澤章▽同欧州・中東・アフリカ総代表岡真司▽同経営企画部長(合同部)須永耕太郎▽同供給計画部長片岡尚。

三菱ケミカルHD クオリカプスを三菱ケミ傘下に移管

,

2020年3月13日

 三菱ケミカルホールディングス(MCHC)は12日、連結子会社のクオリカプス(奈良県大和郡山市)を、今年7月1日付で三菱ケミカル(MCC)に移管すると発表した。

 クオリカプスは現在、MCHCの連結子会社である生命科学インスティテュート(LSII)の傘下にあり、医薬品・健康食品用カプセル、製剤機器などの開発・製造・販売を行っている。日米欧の3拠点を軸に展開するグローバル企業であり、2013年にMCHCの連結子会社となった。

 今回の決定により、同事業をMCCの高機能化学部門へ移管し、相互のリソースを活用した製造技術の強化や素材開発を促進するとともに、各事業部門との連携により営業力を強化することで、世界のカプセル市場に対して、より付加価値の高いソリューションを提供していく考えだ。

 クオリカプスは、2014年4月のヘルスケア事業を担うLSII発足時から同社の事業会社として、高品質・高機能のハードカプセルを提供。長年培ってきたカプセル製造技術のノウハウを活用した製剤機器の開発や技術サービスを通じ、MCHCグループのヘルスケアソリューション領域の成長に貢献してきた。

三菱ケミカルHD

 

ユニチカ 組織改正(4月1日)

2020年3月13日

[ユニチカ/組織改正](4月1日)▽機能資材事業本部を新設する▽機能資材事業本部は、現行の機能材事業本部のACF事業部、ガラス繊維事業部、ガラスビーズ事業部、高分子事業本部の不織布事業部、及び繊維事業本部の産業繊維事業部(化成品部を除く)の五事業部で構成する▽産業繊維事業部の化成品部は、ユニチカトレーディング株式会社(同社100%子会社。以下「UTC」)に移管する▽特需部を事業本部に属さない独立の組織とする▽上記改定を踏まえ、繊維事業本部は廃止する。

JXTGホールディングス 健康経営銘柄2020に選定、2年連続で

, ,

2020年3月13日

 JXTGホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2020」に選定されたと発表した。昨年に続き2年連続の選定となる。

「健康経営銘柄2020」
「健康経営銘柄2020」

 「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた「健康経営」を実践している法人をリーディングカンパニーとして選定するもの。

 同社は、JXTGグループ理念で「安全・環境・健康」を大切にしたい価値観の1つとして掲げ、「健康経営」に取り組んできた。体系化された健康増進施策として、定期健診時にがん検診の受診機会の提供、定期健診代用としての人間ドック利用、健診データの一括管理・分析システムの導入など、従業員の健康維持・増進に活用する環境づくりを進めている。

 これらの取り組みを、健康経営銘柄の選定に用いられる「健康経営度調査」の際に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の4つの視点での評価と「法令遵守・リスクマネジメント」の視点による適否評価を踏まえ選定された。

「健康経営優良法人~ホワイト500~」
「健康経営優良法人~ホワイト500~」

 また、同社および中核事業会社(JXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属)は、2018年以降3年連続で保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人~ホワイト500~」にも認定された。

 同社グループは、従業員とその家族の健康を重視することが、競争力の源泉である従業員の活力・生産性向上や組織活性化につながり、さらには成長戦略実現の原動力になると考えている。

 今後も、心身の健康を維持・増進するための取り組みを積極的に展開することにより、「健康経営」を推進していく考えだ。

 

NEDO 南アフリカ共和国で低環境負荷型海水淡水化システムを実証

, , ,

2020年3月13日

 NEDOと日立製作所はこのほど、南アフリカ共和国ダーバン市で海水淡水化・水再利用統合システムの実証運転を開始したと発表した。

 実証事業では、NEDOの国内実証事業で確立した同システム「RemixWater」を基に、排水(下水を再生処理する過程で排出される水)を用いて海水を希釈し塩分濃度を下げることで、従来の海水淡水化システムで必要だった高圧ポンプ(6~7MPa)を中圧ポンプ(3~4MPa)に置き換え、日量6250tの飲料水を生産可能な実証設備を構築し、従来比30%以上の消費電力削減を目指す。

 また、海水淡水化については、塩分濃度が高い濃縮海水の排出による周辺海洋環境への影響が問題となっているが、同事業で実証するシステムでは希釈した海水を淡水化することにより排水の塩分濃度を海水と同程度とし、海洋環境への負荷低減につなげる。

 NEDOでは将来的に、深刻な水不足に直面している南アフリカをはじめ、水不足が深刻な地域への同技術の普及を含めた水インフラ整備や産業発展への貢献につなげていく。

 日立は同様に、実証事業を契機として、水資源が不足する国・地域に対して同システムをはじめとする先進の水環境ソリューションの提案を進め、引き続き水インフラの整備や課題解決に取り組み、SDGsの達成に寄与していく考えだ。

ダイセル 健康経営優良法人(ホワイト500)に認定

,

2020年3月13日

 ダイセルはこのほど、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門:ホワイト500)」に認定されたと発表した。

 健康経営優良法人は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みなど、特に優良な健康経営を実践していると認められた法人。健康経営の浸透を目的に、経済産業省や日本健康会議が主体となって、毎年実施される健康経営度調査の結果に基づいて認定している。「ホワイト500」は、健康経営優良法人の大規模法人部門の認定法人のうち、健康経営度調査結果の上位500法人が認定される。

 同社は「こころのケア」「からだのケア」を活動のテーマとして、社員の健康の維持・向上に注力。労使および健康保険組合で組織する中央・事業場ヘルスケア委員会、産業保健スタッフ(産業医、保健師など)、精神科医などが連携して、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、不調者の予防、早期発見・対応のための教育、仕組み整備など、心と体の両面から支援している。

 「こころのケア」では、2019年度まで3年連続でストレスチェック受検率99%以上を達成、その結果を組織的に分析し、職場環境改善の取り組みに生かしている。また、メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神科医四名を地域ごとに配置し、よりきめ細かい対応が行える体制を構築しており、再発予防や休業期間の低減につなげている。

 「からだのケア」では、国の疾病予防対策(データヘルス計画)に合わせ、健康保険組合と連携して、3年間での計画達成を目標に予防活動を強化。また、特定健診・特定保健指導については、国の掲げた目標実施率(特定健診90%、特定保健指導55%)達成に向けて、社員や家族に対する啓発を強化しており、2018年度の実績は、特定健診実施率84.6%(前年度比3.7%増)、特定保健指導実施率55.9%(同5.3%増)となった。

 同社は今後も、社員が健康でいきいきと働くということが、社員個々の生活の充実と会社の発展の両立に欠かせないという考えの下、「健康づくり」を経営課題と捉え、組織的に活動を進めて行く考えだ。

BASF デジタル農業製品に新機能、高収益に貢献

, ,

2020年3月13日

 BASFはこのほど、デジタル農業製品「ザルビオ・フィールド・マネージャー」に新機能を導入した。圃場固有の肥料投与のタイミングと分量の管理、緩衝地帯が自動的に統合された散布マップ、農機無線接続などで、全世界の生産者がモバイル端末で利用できる。生産者とアドバイザーが直接連携できる機能も追加された。

 また、作物ごとの詳細な生育ステージや、病害虫の圃場固有のリスクステータスに関するモバイルアラートなど、圃場固有のリアルタイム情報も含まれている。なお、このリスクステータスは、25年間にわたり市場でテストされたリスクモデルに基づいている。

 「ザルビオ・フィールド・マネージャー」を使う生産者は、高い収益を得ることができる。例えば、2017/2018年に、「ザルビオ・フィールド・マネージャー」の推奨に基づき麦畑を病害から保護した欧州の生産者は、3回の殺菌剤散布で標準的な保護方法を使った農家よりも、一ha当たり平均32ユーロ多く利益を得ることができた。

 さらに、同社は今年、ドイツで「ザルビオ・ヘルシー・フィールド」をはじめとする最新製品も市場に投入し、その後さらに多くの国で展開する予定。「ザルビオ・ヘルシー・フィールド」を使用することで、顧客は圃場内ゾーンごとの病害管理のためのフルサービスを、作物の健康保証とともに受けることができる。