［旭化成エレクトロニクス／組織改正］（2月1日）AKMテクノロジを旭化成マイクロテクノロジへ改称する。
旭化成エレクトロニクス 組織改正（2月1日）
2020年1月23日
企業・業界
PE製品連合会 新春賀詞交歓会開催、萩原会長「諸問題に果敢に挑戦する」
2020年1月23日
日本ポリエチレン製品工業連合会は21日、都内で新春賀詞交歓会を開催し、関係者ら約130人が参加した。
萩原邦章会長（萩原工業会長・東洋平成ポリマー社長）は冒頭の挨拶で、「昨年の国内の実質GDPは、最終的にはプラス1％前半の小さな伸びになると予想されているが、われわれプラスチック加工業界としては、景気の雲行きが怪しくなっているというのが正直なところだ」と述べ、事業環境への懸念を示した。
コスト面では、原油価格の高騰にともなう原材料費の上昇に加え、物流費や廃プラ処理費用も上昇する。さらに、昨今のプラスチック使用・排出削減や食品ロス削減の流れを受け、食品用容器・包装材の出荷減も顕在化しており、事業的には厳しい状況が続いている。
しかし、こうした状況にあるがゆえに
出光興産 BCM格付融資制度で最高ランクを取得
2020年1月23日
出光興産は日本政策投資銀行（DBJ）の「BCM格付融資」制度で、最高ランクの「ランクA」を石油元売り企業として初めて取得し、17日に格付認定証を受領した。BCM格付融資とは、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災と事業継続対策に優れた取り組みを行っている企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するもの。
「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューで、格付はランクAからランクCまでの3区分で認定される。同社は「防災力」と「事業継続力」について、第3者からの客観的な評価を受けることによる、企業としてのレジリエンス（強靭性）の確認と向上に加え、昭和シェル石油との経営統合による事業基盤拡大に対応した、資金調達と調達条件の多様化を目的に、BCM格付を取得した。
ランクAに認定されたのは、トップコミットメントの下、地政学やサイバーリスクなども踏まえたオールハザードに対応したリスクマネジメント体制を構築し、事前投資によるリスクコントロールやリスク顕在化時の財務影響度分析を踏まえ、多様なリスクファイナンスを準備するなど、経営と一体となったレジリエンス強化に努めているため。
また、石油供給の継続は人命に関わるとの社会的使命感の下、海外のリスクエンジニアサーベイを導入し、国際水準での安全・防災点検と対策など、業界に先行した設備耐震化対策の徹底に加え、業界共助である「災害時石油供給連携計画」に基づき、日本全国の石油供給の継続に取り組む体制を構築していることもある。
さらに、自衛隊をはじめ、外部ステークホルダーも巻き込んだ多様な訓練の実施などを通じ、事業継続計画の不断の改善に取り組むとともに、高度なリスクマネジメントを支える人材育成の体制を整備するなど、有事対応の実効性向上に努めている点も評価された。
同社は2003年から首都直下地震、南海トラフ巨大地震、新型インフルエンザBCPを策定し、毎年の訓練結果と外部からの意見をもとに、計画の見直しを続けている。今後も災害に対する強靭性と実践的対応力の強化に努め、エネルギーの安定供給を通して社会に貢献していく方針だ。
大陽日酸 持ち株会社体制に移行、日本酸素ホールディングスに
2020年1月23日
大陽日酸は22日、同日開催の取締役会で、10月1日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持ち株会社体制へ移行すること、およびその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議したと発表した。持ち株会社体制への移行に伴い、商号を「日本酸素ホールディングス」に変更する予定。
同社は現中期経営計画に「グローバル化の推進」を掲げ、2018年に米・プラクスエアの欧州事業の一部を買収し、グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制となった。
世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、さらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断した。
持ち株会社体制へ移行する企図として、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分②事業執行責任、実績の明確化③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化を挙げている。
持ち株会社体制への移行については、2月4日に分割準備会社「大陽日酸分割準備会社」を設立し、吸収分割承継会社として国内での産業ガスおよび関連機器の製造・販売を承継させる吸収分割を採用。
10月1日に、大陽日酸は各事業会社の持ち株会社「日本酸素ホールディングス」となり、グループの統治機能などを担うとともに引き続き上場を維持し、大陽日酸分割準備会社は大陽日酸に商号変更を行う。
信越化学 窒化ガリウム基板と関連製品の開発を本格化
2020年1月23日
信越化学工業は22日、Qromis社（米カリフォルニア州）との間で、同社が保有するGaN（窒化ガリウム）基板関連技術についてライセンス契約を締結し、GaN基板と関連製品の開発を本格化すると発表した。
信越化学は、半導体シリコンウエハーを製造する子会社の信越半導体とともに、パワー半導体と高周波半導体向けに通常のシリコンウエハーに加え、Silicon on Insulator（SOI）ウエハーやGaN on Siliconウエハーなどの基板を開発し販売してきた。これらの製品群をさらに拡充するとともに、Qromis社の技術を用いてGaN基板と関連製品の品揃えを行い、複数の解を提供することで顧客の要望に応えていく。
GaNを用いた半導体は、電動自動車などのモビリティーの進化、5Gやデジタライゼーションなどで求められる高デバイス特性と省エネルギーという、相反する課題を解決できるデバイスとして、今後需要が大きく拡大することが期待されている。
信越化学グループは、大口径GaN関連製品を供給することで、時代の要請である、エネルギーを効率的に利用できる持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
オートモーティブワールド2020 化学企業も先端技術を紹介
2020年1月22日
軽量化や自動運転、電子・電動化など、自動車の先端テーマに関する最新技術を一堂に集めた「オートモーティブワールド2020」が15~17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開催され、化学メーカーも多数出展した。
このうち、旭化成は「Cs＋ for next mobility」をコンセプトに、高機能材料とセンサーによる新物流システムなどを提案。同システムは温度・湿度などを適した状態に長時間保持できる鮮度保持ボックスと、生鮮食品の鮮度を予測するシステムにより、最適な在庫管理を可能にした。
出光興産は開発品の「タフロン」高強度・高透明CF‐PC複合材料などの開発品を展示した。同製品はGFとPCの
ダイセル 人事（2月1日）
2020年1月22日
［ダイセル・人事］（2月1日）▽事業創出本部医療関連事業戦略部戦略企画グループ主席部員伊藤宣昭▽事業支援本部総務・秘書グループ主席部員、同本部人事グループ主席部員伊藤友晴▽特機・MSDカンパニーMSD事業部生産準備部主任部員花野鉄平▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、同カンパニーMSD技術開発センター商品開発室主任部員宮地克人▽同、同カンパニー播磨工場生産技術部主席部員中尾真二▽同、事業創出本部生産技術センターメカトログループリーダー兼同カンパニーMSD技術開発センタープロセス開発室主席部員岡田一宣▽ダイキン工業新谷博昭（3月1日）▽レスポンシブル・ケア室環境対策グループ主任部員山田靖一郎▽有機合成カンパニーマーケティング本部椎木隆文▽Daisel（Asia）Pte．Ltd．社長沖本兼一郎▽DMノバフォーム榎本典男（4月1日）▽知的財産センター知的財産戦略グループ主席部員小糸清太▽同センター同グループ（海外派遣）佐藤靖▽同カンパニーMSD事業部戦略企画部主任部員吉村健。
炭素協会 長坂会長「炭素業界の回復は2021年後半」
2020年1月22日
三菱ケミカル 独・炭素繊維プリプレグメーカーを買収
2020年1月22日
三菱ケミカルは21日、炭素繊維複合材料事業の強化のために、ドイツの炭素繊維プリプレグメーカーであるc‐m‐p社を、スイスのグループ会社MCAM（Mitsubishi Chemical Advanced Materialsを通して買収することを決定したと発表した。なお、買収は来月をめどに完了する予定。
c‐m‐p社は、UD・織物プリプレグに関して優れた製造技術を持ち、航空機・自動車用途を中心に多岐にわたる分野でソリューションを提供している。
今回の買収により、三菱ケミカルはプリプレグの生産に関して欧米日の世界3極体制を確立し、また、特にモビリティ分野で先端材料の採用が先行する欧州で、イタリア・モデナでのSMC（シートモールディングコンパウンド）製造設備増設に加えて炭素繊維複合材料の生産体制の強化を進めていく。
三菱ケミカルは、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けた炭素繊維複合材料への期待を鑑み、同社グループの総合力を活用しながら、ユーザーへのソリューション提案力を強化し、KAITEKI実現を目指す。
帝人 腸内フローラ中心にパイプラインを拡充
2020年1月22日