株式会社科学企画出版社
2020年3月4日
［出光興産・人事］（4月1日）▽Nextフォーラム事務局長竹内雅巳▽安全環境（HSSE）・品質保証部長兼安全環境本部副本部長兼品質保証本部副本部長後藤英樹▽Next事業室長中西武史▽製造技術本部製造技術部長太田義彦▽エネルギーソリューション事業本部副本部長八田幹人▽同事業本部電力・再エネ販売部長岡崎淳子▽技術戦略室長高橋あゆみ▽石油化学本部機能化学品部長嵐俊美▽出光アメリカズホールディングス社長鈴木基弘▽製造技術部シニアエキスパート（保安管理担当）森澤研二▽ライジングサン副社長嶋岡岳史▽出光アジア副社長杉村浩▽化学事業部主幹部員（内部統制担当）高桑浩一▽技術戦略室主幹部員（技術戦略担当）大木竜一。
2020年3月4日
［出光興産・役員人事］（3月31日）▽参与アストモスエネルギー常務取締役国内事業本部副本部長山中光（4月1日）▽取締役専務執行役員Nextフォーラム、人事、情報システム、総務、内部統制担当兼安全環境本部長兼品質保証本部長新留加津昭▽常務執行役員石油化学本部長（化学事業部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー）本間潔▽同役員経営企画、DTK推進、渉外秘書担当（経営企画部、DTK推進室、渉外秘書室、Next事業室）平野敦彦▽上席執行役員人事部長原田和久▽同役員電材、アグリ、知財・研究担当（技術戦略室、次世代技術研究所、電子材料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料室、知的財産部、エス・ディー・エス バイオテック）中本肇▽同役員製造技術本部長（製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油、昭石エンジニアリング）前澤浩士▽同役員潤滑油統括（潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油（中国）有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース）横村雅▽同役員財務リスク・内部統制担当（財務リスク管理室、内部統制推進室）兼内部統制推進室長井上由理▽同役員技術商品・事業開発担当（技術商品・事業開発部、昭石化工）兼技術商品・事業開発部長兼シェルルブリカンツジャパン代表取締役会長阿部真▽同役員エネルギーソリューション事業本部長（電力・再エネ販売部、電力・再エネ電源事業部、電力・再エネ企画開発部）兼電力・再エネ企画開発部長兼ソーラーフロンティア社長渡辺宏▽執行役員産業エネルギー部長村田浩幸▽同役員石油化学本部化学事業部長八山光秀▽同役員エネルギーソリューション事業本部電力・再エネ電源事業部長柳生田稔▽同役員同事業本部副本部長渡邊信彦▽同役員DTK推進室長三品鉄路▽同役員関東第一支店長久野村務。
2020年3月4日
2020年3月4日
三井化学は、一般社団法人・日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」のWinner Companyに選定された。
同表彰は、政府による成長戦略の1つとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるため、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、2015年度より実施されている。
今回、東証一部上場企業約2000社の中から、2019年度の受賞企業3社のうちの1社として同社が選定された。選定理由として、①総合化学という厳しいビジネス環境の中で、事業構造改革で付加価値の高い分野へ挑戦するための手段として、ガバナンスを効果的に使い直近4年間でROE10％も改善させたこと
②人事諮問委員会でのサクセッションプランの討議、ESG活動への積極的な取り組みなど、バランスの良いコーポレートガバナンスに堅実に取り組んでいること
③表彰の歴史で初の旧財閥系・重厚長大型企業の受賞であり、このことは伝統的な日本企業も真剣に取り組めば、ガバナンスを効果的に活用できると実証するものであること、を挙げている。
帝国ホテル東京で開催された表彰式で淡輪敏社長は、「選定いただき、社員一同大変光栄だ。当社は、1997年の合併以前から社外取締役を選任し、2006年からは独立社外取締役を複数選任するなど、一歩ずつ地道にコーポレートガバナンスを意識した経営を取り進めてきた。今回の受賞を励みに、よりコーポレートガバナンスの実効性を高め、当社の企業価値向上を図っていく」とコメントしている。
2020年3月4日
ランクセスはこのほど、虫よけ剤の活性成分「サルチジン（イカリジン）」が、欧州化学物質庁（ECHA）から、年齢制限のない虫よけ剤用活性成分としての承認推奨を取得したと発表した。
「サルチジン」はランクセスの完全出資子会社で、受託製造会社のサルティゴが製造・販売している。サルティゴは1月、ECHAのバイオサイド製品委員会から、「サルチジン」が年齢制限のない虫よけ剤（製品タイプ19）用として、承認の推奨を取得した。
これにより、「サルチジン」は厳格化が進む欧州連合（EU）の殺生物性製品規則に基づき、承認要件を満たす最初の虫よけ剤用活性成分となった。
ランクセスはこれまで、EU圏内で以前に適応を受けたバイオサイド製品指令に基づき、活性成分「サルチジン」の承認申請を進めてきた。また、「サルチジン」はすでに各EU加盟国の承認要件を満たしているため、ECHAの承認が公表される前から、承認済み活性物質リストに掲載されていた。
一方で、EUは近年、基準をさらに厳格化し、新たに殺生物性製品規則に基づき、虫よけ剤などの活性成分について承認の標準化を進めていた。サルティゴが「サルチジン」の商標名で製造・販売する活性成分イカリジンは、幅広い虫よけ剤の調合に適しており、さまざまな方法で皮膚に使用でき、世界中の虫よけ剤メーカーで使われている。
この活性成分を使用した最初の製品は、1998年にドイツで販売され、2007年には防蚊剤の活性成分イカリジンが、中南米とアフリカで販売された。アジア市場では2012年5月に販売を開始し、成功を収めている。
日本では2015年2月に、厚生労働省からイカリジンを有効成分とする虫よけ剤の認可が下りたことで、国内での販売を開始した。国内の大手忌避剤メーカーへの採用実績がある。
「サルチジン」含有の虫よけ剤は現在、米国を含む40カ国以上で承認されている。虫よけ剤に関する当局の認可要件は国により異なり、ほとんどの国では、虫よけ剤は市販前に承認を受ける必要があり、一部の国では活性成分の登録も必要となっている。
2020年3月4日
丸紅はこのほど、インドネシア最大の民間総合病院グループであるSiloam病院の株式約5％を取得し、インドネシアでの病院事業へ参入したと発表した。同時にSiloam病院の親会社であり、インドネシアの大手財閥Lippoグループの中核会社であるLippoとの間で、同国のヘルスケア領域における協業に関する戦略的パートナーシップの覚書を締結した。
インドネシアでは、人口増加や所得水準の向上による医療ニーズの高まりに対し、慢性的な医療インフラや人材不足の解消が急務であり、充実した医療サービスの整備・拡充が求められている。
そうした中、Siloam病院は、ジャワ島をはじめインドネシア全土に36病院・病床数7557床を持つ同国最大の民間総合病院グループとして、1万3000人以上の医師・看護師を擁し、医療機関が不足する地域への病院展開や先進的医療設備の導入を推進している。また、Lippoは、同国に医療教育機関を設置するなど、積極的に医療水準向上に取り組んでいる。
丸紅は2019年、社会課題へのソリューションを先取りする新たなビジネスモデルを構築し、2030年に向けた長期的な企業価値向上をミッションとする次世代事業開発本部を発足。今回のSiloam病院への資本参画、並びにLippoとの戦略的パートナーシップを通じ、インドネシアで新たなヘルスケア事業の構築・拡大に取り組み、急務とされるインドネシアへの医療インフラ・サービスの拡充を追求していく考えだ。
2020年3月4日
ポリプラスチックスはこのほど、自動車高電圧環境で使用される樹脂材料PBTとPA66の電気特性の詳細比較を実施した。
自動車を取り巻く環境は大きな変化の中にあり、CASEが重要なキーワード。特に電動化については、各国の脱化石燃料化、排ガス規制の強化などにより、さらに加速すると考えられている。
樹脂材料は自動車の軽量化に大きく貢献するとともに絶縁性を持つため、電動化の進捗に伴い使用量も増加している。こうした中、同社は、自動車の高電圧部品で候補となるPBTとPA66の電気特性について比較。その適正について詳細に検討を行い、結果を同社ウェブサイト（https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/pbt_pa66/index.html）に公開した。
今回比較した樹脂材料は、高圧コネクタや端子台などで一般に使用されるPBT‐GF30％の3製品（高電圧用途向け・高圧コネクタなど/金属インサートを含む製品向け・バスバーなど/一般部品向け）と、PA66‐GF33％（一般射出成形向け）。機械特性、寸法精度、絶縁破壊特性、体積低効率、耐トラッキング性について評価を実施。それぞれ図を用いて結果を表示し、最後に総合的な評価を掲載している。
2020年3月4日
東レは3日、水素・燃料電池用部材を開発・製造・販売するドイツ子会社GNT（バイエルン州）の第2工場を新設することを決定し起工式を行ったと発表した。なお、稼働開始は2021年11月を予定している。
今回の第2工場には、水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜「Catalyst Coated Membrane（CCM）」と膜・電極接合体「Membrane Electrode Assembly（MEA）」を効率的に生産する設備を導入し、フル生産時には、両製品合わせて年間約1000万枚の生産を行う計画。これは、レンジエクステンダー方式デリバリーカー約8万台分に相当する。
地球温暖化防止のための低炭素化について、各国ではパリ協定や国連のSDGsに掲げられた世界的目標の達成に向けて、ガソリン車・ディーゼル車など内燃機関（ICE）自動車のCO2排出抑制に関する政策の導入や法制化を進め、具体的な規制・基準を打ち出している。
そのため、欧州、中国地域では、大手Tier1や自動車メーカーが、バス、トラック、デリバリーカーなどの商用車向けのレンジエクステンダー（REX）や乗用車向けを含む燃料電池車（FCV）に使用する水素・燃料電池分野へ本格参入している。これによりCCM、MEAの需要が飛躍的に増大する見通しであり、今回のGNT新設生産工場は、これら需要見通しへの顧客からの増産・供給の要請に応えるもの。
東レグループは、水素・燃料電池向けに、高圧水素タンク用高強度炭素繊維、プリプレグ、水素脆性 高耐性ライナー樹脂、電極基材（GDL）、触媒層、高温運転性と水電解・水素圧縮にも好適な低ガス透過性とを備える炭化水素系電解質膜などの素材やその加工品を提供している。
東レは2015年に、CCMとMEAの設計技術を持つGNTを買収し、東レの関連素材と融合してCCM、MEAの製造・販売拠点に育成してきた。将来の低炭素・水素社会構築のため、今後も一層、取り組みを強化していく考えだ。
2020年3月4日
2020年3月3日
［三井化学関連・人事］（4月1日）▽退任（サンレックス工業社長）湯浅浩志▽Mitsui Hygiene Materials（Thailand）Co．，Ltd．社長勝山仁之▽退任（Advanced Composites，Inc．社長）志手啓二▽退任（三井化学サンアロイ社長）伊藤貢▽退任（三井・ケマーズフロロプロダクツ副社長）中嶋靖▽同社副社長鍬塚敏昭▽退任（ジャパンコンポジット社長）川本誠之▽同社社長加茂秀之▽退任（三井化学エムシー社長）平田文明▽同社社長小島順一▽天津天寰ポリウレタン有限公司総経理山中健司▽基盤素材事業本部石化原料事業部ナフサGL渡邉豊▽GC―M PTA Co．，Ltd．副社長、Thai PET Resin Co．，Ltd．副社長、伊藤厚実▽大阪工場総務部長和田功▽P．T．Petnesia Resindo社長阿部光雅▽上海中石化三井化工有限公司董事総経理後藤亨晴▽退任（エムシー・ビジネスサポート社長）守谷広司▽台湾三井化学股分有限公司董事長木村貴雄。