三菱ケミカルホールディングスは12日、都内で事業説明会を開催し、2021年度からスタートする次期中期経営計画の骨核となる2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30」（KV30）を発表した。
越智仁社長は「政治・経済、環境問題、化学技術の進化など世界の潮流が大きく変化する中、我々が
三菱ケミカルHD 2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30」を発表
2020年2月13日
企業・業界
ニチバン 3月期業績予想を修正
2020年2月12日
ニチバン 4-12月期決算
2020年2月12日
協和キリン 組織改正（4月1日）
2020年2月12日
旭化成 組織改正（4月1日）
2020年2月12日
［旭化成／組織改正］（4月1日）▽【旭化成】総務部の広報室を事業部格に位置付け、広報部に改称する▽研究・開発本部に先端デバイス技術開発センターを新設する▽生産技術本部に生産技術企画部を新設する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽マーケティング総部を新設する▽機能樹脂事業部を機能材料事業部に改称する▽C&M事業部をコンパウンド事業部に改称する▽不織布事業部をパフォーマンスファブリック事業部に改称する▽モビリティマテリアル事業部を新設する▽レオナ繊維事業部を廃止し、その機能を機能材料事業部に移管する▽樹脂製品事業部を廃止し、その機能をそれぞれ本部直下の組織、マーケティング総部、機能材料事業部、モビリティマテリアル事業部、コンパウンド事業部、旭化成ホームプロダクツへ移管する▽旭化成アドバンスを事業本部内の組織に位置付ける【スペシャルティソリューション事業本部】▽交換膜事業部と膜・水処理事業部を統合して膜・システム事業部を新設する▽電子・機能製品事業部と積層材料事業部を統合して電子マテリアル事業部を新設する【マーケティング＆イノベーション本部】▽マーケティング統括部を新設する【旭化成メディカル】▽薬事・信頼性保証本部を信頼性保証本部に改称する▽医療製品開発本部を研究・事業開発本部に改称する。
クラレ 新型ウイルスで対策チーム設置、感染拡大へ対応
2020年2月12日
クラレグループでは、グループ従業員の安全確保の観点から、世界保健機構（WHO）や外務省などの発表をもとに、同社の危機管理基準に則り、地域ごとに警戒レベルの発信と出張可否に関する決定を行っている。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、先月24日にクラレグループ対策チームを設置した。
具体的には、グループ従業員に対し（2月6日時点）、①中国本土（香港・マカオ・台湾は含まない。以下同様）への出張の原則禁止②中国本土からの海外出張の原則禁止③中国本土から一時帰国している駐在員の出社や取引先への訪問の一時制限―の対応を行う。③の一時帰国者には、帰国後10日間、出社や取引先への訪問を原則禁止とし、電話会議・ウェブ会議などを活用した在宅勤務を義務づける。
一方、中国グループ会社の稼働と従業員への対応については、同社グループは、中国本土に上海を中心として13のグループ会社があるが、湖北省武漢市には拠点がないことから、現地グループ会社に関しては、中央政府や地方政府の方針に従った稼働開始を予定し、従業員の安全確保に配慮し対応していくとしている。
同社では、今後も各方面からの情報収集を行い、状況に合わせて必要な対応を速やかに実施していく考えだ。
チッソの4-12月期 液晶回復せず経常損失11億円
2020年2月12日
チッソは10日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5％減の1091億円、営業損失8億円（前年同期比16億円の改善）、経常損失11億円（同5億円の悪化）、純損失86億円（同38億円の悪化）となった。
セグメント別で見ると、機能材料事業は売上高210億円。液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上げに伴い、供給過剰の傾向が見られたほか、中国材料メーカーの台頭による影響を受け販売価格が下落した。また、生産設備の最適化を進め、設備の減損損失を計上した。
加工品事業は売上高424億円。繊維製品は、原綿の国内販売は堅調に推移したが、中国・アジア地域の衛生材料市場で価格や品質面での競争激化により、汎用不織布の出荷が伸び悩んだ。肥料は、アジア地域向けの被覆肥料の輸出が堅調だったが、前年の値上げ前の先取り需要の反動から化成肥料を中心に出荷が低調となった。子会社JNCは、電子部品事業とLIB用セパレータ事業から撤退を決定し特別損失を計上した。
化学品事業は、売上高207億円。オキソアルコールは、アジア市場の市況軟化の影響により輸出環境が悪化したことに加え、原料ナフサ価格の下落により販売価格が下落した。シリコン製品は、自動車関連市場の落ち込みが続き販売は低調となった。ポリプロピレンは、米中貿易摩擦による世界経済の低迷から、堅調に推移していた国内自動車向けの需要に減少傾向が見られたほか、安価な輸入品の流入による影響を受けた。
商事事業は売上高161億円。主力のPPの販売では、販売価格が低下したものの、設備トラブルの影響が解消したことにより出荷が堅調となった。電力事業は売上高44億円。FIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事に注力した。また、一部、渇水の影響を受けたものの、総じて各発電所が順調に稼働した。
その他は、売上高45億円。エンジニアリング事業は、石油化学業界での設備能力増強などの手持ち案件工事が順調に進捗した。なお、通期連結業績予想については、前回発表を据え置いている。
東レの4-12月期 中国経済減速の影響で減収減益
2020年2月12日
東レは10日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は7％減の1兆6814億円、営業利益7％減の1045億円、経常利益9％減の1010億円、純利益19％減の662億円だった。
炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業は堅調だったが、繊維や機能化成品は中国経済減速の影響を受け、またエンジニアリング子会社の出荷が減少するなど全体では減収減益となった。
セグメント別に見ると、繊維事業は売上高10％減の6822億円、営業利益21％減の479億円。国内では、衣料や産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移した。海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
機能化成品事業は売上高10％減の5891億円、営業利益8％減の480億円。中国経済減速の影響を主因に自動車・家電用途とも低調だった。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、LIB用セパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連で在庫調整の影響を受けた。一方、電子情報材料事業は、有機EL関連部材や回路材料が好調に推移した。
炭素繊維複合材料事業は売上高17％増の1802億円、営業利益99％増の166億円。航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途も好調に推移。スポーツ用途の需要も回復するなど、総じて堅調に推移した。
環境・エンジニアリング事業は売上高4％減の1768億円、営業利益28％減の57億円。水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要がおおむね堅調だった。国内建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けたほか、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。
ライフサイエンス事業は売上高1％減の400億円、営業利益51％増の19億円。医薬事業の「レミッチ」は、後発医薬品発売の影響を受けたが堅調な出荷となった。医療機器事業は、「ダイアライザー」が国内外で堅調な出荷となった。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高2兆2500億円（同800億円減）、営業利益1300億円（同150億円減）、経常利益1210億円（同170億円減）、純利益720億円（同110億円減）に下方修正を行っている。ライフサイエンス事業以外の各セグメントで営業利益が前回予想を下回る見通し。
三菱ケミカル シンガポールのグループ3社を4月に統合
2020年2月12日
三菱ケミカルは10日、シンガポールにあるグループ会社3社について4月1日をめどに統合すると発表した。三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、グループ会社を統合し互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化するのが狙い。
統合するのは、いずれも三菱ケミカル100％出資の子会社で、アジアパシフィック域内の地域統括などを行う「Mitsubishi Chemical Asia Pacific」、合成樹脂コンパウンドを販売する「Mitsubishi Chemical Performance Polymers Asia Pacific」、「ソアノール」と「ゴーセノール」を販売する「Nippon Gohseei Asia Pacific」の3社。
統合新社は「Mitsubishi Chemical Asia Pacific」となり、①アジアパシフィック域内の地域統括②三菱ケミカルグループ製品の販売③MCHCグループ会社からの総務・人事・経理などのサービス業務受託―を担う。従業員数は合算で約50人。
JXTGエネルギー 国際パネルディスカッション開催
2020年2月10日
