三菱ケミカルホールディングスは15日、都内で記者懇談会を開催した。
挨拶に立った越智仁社長は、「今年は年初から米国とイランの軍事的な緊張が高まるなど、大変なスタートとなった。国際政治は崖っぷちでふらふらしている。ただ、意外にバランスを保ちながら行くのではないか」との見方を示した。
そして、「経済はようやく上向きになってきたと感じている。(出席した役員が管轄する)各事業部には来年度の
2020年1月17日
2020年1月17日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と大崎クールジェンはこのほど、CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電(CO2分離・回収型酸素吹IGCC)の実証試験を開始した。
実施期間は2019年12月25日から2021年2月28日までを予定し、中国電力大崎発電所構内に建設した実証試験設備で行う。両者は石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実証事業に取り組んでおり、今回の実証試験はその第2段階となる。
なお、大崎クールジェンは中国電力と電源開発の共同出資会社。同実証試験では商用発電プラント(1500℃級IGCC)を想定して、IGCCでガス化したガス全量に対してCO2を90%分離・回収しながら、現状で最新鋭微粉炭火力発電方式と同等となる、送電端効率(高位発熱量基準)40%の達成見通しを立てることを目標としている。
酸素吹IGCC実証試験設備にCO2分離・回収設備を付設して、CO2分離・回収型酸素吹IGCCシステムとしての基本性能やプラント運用性・信頼性、経済性などを検証する。この実証事業では、酸素吹IGCC実証(第1段階)、CO2分離・回収型酸素吹IGCC実証(第2段階)、CO2分離・回収型IGFC実証(第3段階)の順に実施する。
2017年3月から開始した第1段階の実証試験では、170MW規模の実証プラントとしては、世界最高レベルの効率となる送電端効率40・8%(高位発熱量基準)を達成し、実用化後の商用発電プラントに換算して、送電端効率約46%(高位発熱量基準)の達成に見通しが立った。今回、第2段階となるCO2分離・回収型酸素吹IGCCの施設が完成したことから、試運転を経て実証試験を開始した。
同実証試験の目標を達成することにより、同事業とは別に開発が進められているCO2の利用・貯留技術と組み合わせることで、CO2をほとんど排出しない、ゼロエミッション石炭火力発電が実現できる。今後、CO2分離・回収型酸素吹IGCCシステムを確立し、国内外で同技術を普及させることで、世界全体のCO2排出量抑制(地球温暖化対策)への貢献を目指す。
2020年1月17日
旭化成は16日、滋賀大学と共同で、教育現場でのCO2濃度と温熱環境の見える化による、より良い教育環境の構築に向けた実証実験を開始したと発表した。
旭化成のマーケティング&イノベーション本部は「市場創造型ビジネスの創出による新たな社会価値の提供」をビジョンとして掲げ、事業化プロジェクトの早期事業化と、各テーマの提供価値向上に取り組んでいる。
1月に新設した環境センシングプロジェクトでは、旭化成エレクトロニクス/革新事業プロジェクトの連続環境モニタリングシステム=写真=を用いた旭化成内外の施設での環境の可視化、そのデータの活用による新たな社会価値を具体化することで、事業化の加速を目指している。
一方、滋賀大では、教育学部の大平雅子准教授が「環境デザインによる未病ケア研究」をテーマに人間の快・不快を評価するバイオマーカーを用いて、環境の変化が人体へ与える影響を明らかにする研究を推進。この研究を発展させ、環境制御によって、人体の心身の状態をより良い方向に導くシステムの構築を目指している。
今回、両者は、教室内のCO2濃度と温熱環境の分布をモニタリングすることにより、教育現場の教室内環境を可視化し、得られたデータの活用によりSDGsで掲げられている「質の高い教育」の実現に向けた産学連携の取り組みを開始。実証実験では、快適性と学習効率の維持が求められる環境として中学校を想定し、滋賀大学教育学部附属中学校の協力の下、一部の教室にてCO2と温熱環境のモニタリングをスタートした。
滋賀大の環境デザインの知見と、旭化成の連続環境モニタリングシステムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2・温熱環境データを活用し、国の将来を担う子どもたちが、快適な環境で授業を受けられるようなより良い教育環境の構築に向けて取り組む。
今後、旭化成は、教室内環境を最適化するシステムの開発や教室でモニタリングすべき追加項目の検討を進めつつ、連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を図る。また、滋賀大は、実証試験の成果を健康的で快適な学習環境を維持するための学校環境衛生活動に還元することを目指す。
2020年1月17日
デンカは19日にアリーナ立川立飛(東京都立川市)で開催される、バスケットボール女子日本リーグ(Wリーグ)のオールスターゲーム「Wリーグオールスター2019‐20 in TOKYO」に冠協賛する。
今夏東京で開催する国際大会で世界の強豪に挑む日本代表選手「AKATSUKI FIVE」など、トップ選手が一堂に会し試合を行うほか、Wリーグ屈指のシュートの名手たちが行う「3ポイントコンテスト」、スピードやテクニックなどスキルを競う「スキルズチャレンジ」などのイベントを開催する。
開場は午前10時で、試合前イベントは午前10時~午後3時、試合は午後4時~6時ごろを予定している。試合前イベント・試合ともにBS‐TBSバスケットLIVEで生中継し、午後6時~8時には全イベントを実況解説付きでDELAY配信する。
ヘルスケア事業を経営の柱とし、スポーツ振興を社会貢献方針の1つに掲げるデンカは、このオールスターゲームが多くの人に女子バスケットボールの魅力を伝える機会となることを期待するとともに 今後もスポーツ振興に貢献していく方針だ。
2020年1月17日

三菱ケミカルは16日、中国・光明食品集団との間で、中国初となるキュウリの栽培システムを含む、中国最大規模の人工光太陽光併用型野菜栽培システム(植物工場)の納入について合意したと発表した。
子会社の三菱ケミカルアグリドリームが開発した植物工場を、同社の中国子会社である無錫菱陽生態農業設施科技が納入する。今回納入する植物工場は、育苗までを人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型。特長として、通年での収穫が可能であること、節水型であること、肥料の適切な使用が可能となることなどが挙げられる。
光明食品は、農水産品生産から食品加工、物流、リテール販売に至る食品のバリューチェーンを構築しており、中国有数の食品ブランドを数多く保有。2017年から三菱ケミカルの葉菜類栽培システム(栽培面積8000㎡)を導入して葉物野菜を生産しており、今回は第2期工事として、葉菜類の生産量拡大(栽培面積8640㎡×2棟を新設)に加え、果菜類の栽培システム(トマト、イチゴ、キュウリ、栽培面積は各2300㎡)を導入する計画で、今夏の稼働を目指している。
近年、中国市場では、より新鮮でおいしく、さらには安心・安全な食材への関心が急速に高まりを見せている。また、食肉の消費量が年々増加するに伴い、副菜として生野菜のサラダを食べる習慣が浸透し始めるなど、消費者の中で高付加価値のあるプレミアム野菜の購入意欲が高まりつつあり、三菱ケミカルは戦略的市場と位置づけている。
同社今後も、投資や提携などを通じて成長著しいアジア市場の需要を取り込み、積極的に植物工場事業を展開していく考えだ。
2020年1月16日
2020年1月16日
三菱ケミカルホールディングスは15日、7月24日~8月9日の間(東京オリンピック開催期間)、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。
主な対応として①同期間は原則テレワークとし、やむを得ない出社は9時半以降を奨励②本社での会議は開催せず、やむを得ない場合はテレビ会議を活用③期間中の年休取得を推奨を挙げており、同社グループ各社にも、これらの対応を参考にした施策の検討を依頼している。
東京都と大会組織委員会は、大会期間中の交通混雑緩和に向けて「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げ、企業や団体に対し、交通量削減に向けた協力を呼びかけている。同社は今回の取り組みにより、こうした要請に応えるとともに、従業員などの通勤負荷の回避・軽減を図る。
また、同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、東京オリンピックに合わせた今回の対応を機にテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。
同社は従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪として、ICT・IoTを活用しながら、健康という視点で「働く人」の活躍を支援する「KAITEKI健康経営」を推進。テレワークやウェアラブルデバイス配布など様々な施策によりKAITEKI健康経営を発展・拡大させ、多様な人材がいきいきと活力高く働ける会社・職場づくりを目指す。
2020年1月16日
旭化成は15日、14日まで行っていた米製薬企業ベロキシス社を保有するデンマークのベロキシスDK社の株式公開買付け(TOB)が成立したと発表した。ベロキシスDK社から下限応募株式割合(80%)を上回る88・48%の応募があった。
旭化成はデンマークの子会社を通じ応募株式すべての買付けを行い、その後、完全子会社化の手続きを実行する予定。なお、応募された株式の買付資金は約76億デンマーククローネ(約1250億円)。
旭化成は米国医薬品市場の事業基盤を獲得するため、ベロキシス社の買収を昨年11月25日に発表。買収のシナジーとして①両社の事業基盤(旭化成:日本・アジア、ベロキシス社:米国)を活用したライセンス活動などの活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加②旭化成の創薬研究力とベロキシス社の米国市場での医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出③米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出、の実現を目指すとしている。
旭化成はヘルスケア領域の長期的な成長のため、多様な成長力・競争力を組み合わせ、医薬事業と医療機器事業の両輪で「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」としての進化をさらに加速することが必要だと考えている。
同社は、新たに加わるベロキシス社の経営陣、従業員とともに、既存の医薬事業と獲得した医薬事業、両社の価値を最大化し、ヘルスケア領域のさらなる成長、ひいては同社の持続的な企業価値向上を目指す考えだ。
2020年1月16日
JXTGエネルギーはこのほど、3月に福島県からスタートするオリンピック聖火リレーに向け、「東京2020オリンピック聖火リレーを応援しよう! ENEOS応援団」を結成したと発表した。
総応援団長にオリンピック柔道3連覇を達成したオリンピアンで、東京2020聖火リレー公式アンバサダーである野村忠宏氏を、応援団のアンバサダーには、ドラマ・舞台などで活躍中の女優・吉田羊氏を迎えた。
全国約1万3000カ所のサービスステーションを、「ENEOS応援団」のぼりで装飾し、来店した顧客にはオリンピック聖火リレーの楽しみ方を紹介する、同社特製の「ENEOS東京2020オリンピック聖火リレー応援マニュアル」を配布する。
また、サービスステーションを舞台に、「ENEOS応援団」として、オリンピック聖火リレーの盛り上げに奮闘するスタッフたちを描いた、連続WEBドラマ「その火は、必ず来る」を14日から公開している。
NHK大河ドラマ「いだてん」に、東京1964オリンピック聖火リレー踏査隊の一員として出演した東京03の角田さんを主演に迎え、毎週火曜日更新で、全11話を「ENEOS応援団」特設サイト(https://eneos-seika-2020.jp/)で放映する。
さらに、実際のオリンピック聖火リレーのルートを事前に歩き、聖火ランナーの気分を体験するウォーキングイベント「ENEOS東京2020オリンピック聖火リレールートウォーク」を、15の都市で3月から順次開催する。開催日時や場所、応募スケジュールについては、2月上旬に発表する。
同社は東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、これらの取り組みに加え、グループを挙げて、聖火リレーで使用される車両や発電機、聖火トーチなどの燃料を供給するなど、東京2020オリンピック聖火リレーをさまざまな面からサポートしていく。
2020年1月16日
三井化学はこのほど、スポーツ庁から今年度の「スポーツエールカンパニー」に3年連続して認定されたと発表した。
2017年度から始まったこの制度は、スポーツに対する社会的気運の醸成を図ることを目的に、従業員の健康増進のため、スポーツの実施に向けた取り組みを積極的に行っている企業を認定するもの。同社は社内で実施している「ヘルシーマイレージ合戦!」への取り組みが評価された。
同社は社員の健康増進を労働安全や環境保全と同様に、重要な活動として経営方針に組み込んでおり、「組織で取り組み、全社員が進んで参加する」活動の浸透を図っている。
「ヘルシーマイレージ合戦!」は、国内九事業所と出向者(海外赴任者含む)が参加対象で、3~6人で構成する任意のチームまたは個人でエントリーし、運動量や健康的な生活によって得られるマイルを、ゲーム感覚で楽しみながら貯める3カ月間のプログラム。マイルはパソコンやスマホアプリから手軽に入力できる。年に2回の実施により、直近3年間で延べ2万人を超える社員が参加した。国内社員の40%以上、海外でも5%以上の社員が参加している。
本社を含めた計7事業所の健康管理室に配置している専属産業医や保健師、衛生管理者が運用・推進し、小規模事業所や関係会社の主要工場の嘱託産業医・看護師からの協力も得ながら、グループ社員の健康増進をサポートしている。同社は今後も全社員の健康増進を図るとともに、運動を通じたコミュニケーションの活性化に努めていく。