株式会社科学企画出版社
2019年8月6日
旭化成ホームプロダクツは5日、ディズニーキャラクターをデザインした限定商品を発売すると発表した。
「ジップロック イージージッパー」「ジップロック スクリューロック」「ジップロック コンテナー」の3種6商品を、8月20日から全国のスーパーやドラッグストアなどを通じ数量限定で発売する。
毎年、春とハロウィーンの時期に期間限定で登場する人気ディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズ。
今回発売されるのは、ハロウィーン版で、定番の〝ミッキーマウス〟や〝ミニーマウス〟に加え、映画「トイ・ストーリー」、〝くまのプーさん〟 とその仲間たちなど、さまざまなキャラクターのデザインが施されている。昨年人気だった〝チップ&デール〟も再登場。ハロウィーン気分を盛り上げる。希望小売価格は300~550円（税抜）。
2019年8月6日
昭和電工は5日、アルミニウム合金と汎用の非晶性エンジニアリングプラスチック（エンプラ）であるポリカーボネート（PC）樹脂を、接着剤を使わずに直接接合する画期的な技術を開発したと発表した。
アルミ合金と樹脂を接合するには、ボルトなどで締結する機械的接合や、接着剤を用いた接着接合が主流だが、近年、樹脂材料の射出成形時に金属素材と直接接合する新たな技術が注目されている。
金属樹脂直接接合は、工程の簡略化、高い生産性、複雑形状でも加工可能などの優位性が期待される技術だが、これまでの多くは粗面化した金属表面に樹脂を注入して得られるアンカー効果をはじめとする機械的結合力に依存するため、PC樹脂に代表される非晶性エンプラの接合は難しいとされていた。
同社は長年の事業で培ったアルミ合金と高分子化学の知見を生かし、特殊表面処理とプライマー処理を施したアルミ合金を使用することで、PC樹脂との直接接合を可能にした。
同社が開発した接合技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力も併せもつ画期的な接合方法。また同技術は一般的なPC樹脂の成形条件で、25MPa(メガパスカル) 以上の実用上十分な接合強度を示す実験結果が得られており、接合強度を十分に発現させるための特殊な条件や付帯設備が不要だ。
同技術は汎用性の高いPC樹脂と軽量な金属であるアルミを接合できることから、スマートフォンの筐体用途に適用可能。今後はアルミの表面処理技術やプライマーの塗工条件を最適化し、接合強度・耐久性を高める開発を推進。将来的には同技術の適合樹脂を拡充させ、より耐熱性の高いスーパーエンプラへ応用を実現し、自動車部品用途での実用化を目指す。
同社グループは中期経営計画に基づき、事業間連携の推進とマーケティング機能の強化に取り組んでいる。自動車や電子デバイス産業では技術の進化が一段と進み、素材へのニーズは軽量、放熱・蓄熱、絶縁性など多様化・高度化している。
同社はこれらの市場ニーズからバックキャストの発想を取り入れ、保有する技術を組み合わせた複合材の開発に取り組んでいる。今回発表した金属樹脂直接接合技術も、事業間連携により実現したテーマの一例。今後も幅広い事業・製品の技術を深化・融合させることで、新たなソリューションの提供を目指していく。
2019年8月6日
昭和電工は5日、トヨタ自動車が中国国内販売を開始した「トヨタカローラ ハイブリッド」「トヨタレビン ハイブリッド」の発電モーターの封止材用として、グループ会社上海昭和高分子（SSHP）で生産する熱硬化性成形材料（バルクモールディングコンパウンド：BMC）の出荷を開始したと発表した。
同社のBMCは、高熱伝導性、高絶縁性、耐熱性、高流動性、寸法安定性、耐薬品性という特長を持ち、「プリウス」などのハイブリッド車（HV）発電モーター封止材用に使用されている。
今回、トヨタ社の中国市場向けHV2車種のモデルチェンジにあたり、電動車パワートレーンを現地開発および現地生産とする方針に応じて、SSHPでBMCを生産し、トヨタ自動車（常熟）部品有限会社に供給を開始した。
SSHPでのHV用BMCの生産は2010年の操業開始以来初めとなるが、中国の環境規制強化による市場拡大が期待される。
大気汚染防止、温室効果ガスの排出抑制のため、自動車の低燃費化や排出ガス削減のニーズが世界的に高まり、エコカーに対する消費者の関心も高まっている。
中国では、2019年から自動車メーカーに一定数の「新エネルギー車（NEV）」の生産を義務づけるNEV規制を施行して、環境保護の取り組みを強化。HVを低燃費車とみなして普及を図り、環境対策を加速する動きがあり、HV市場の拡大が見込まれている。同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としている。
中期経営計画「The TOP 2021」において、BMCを含む機能性化学品事業は、「変わる」に位置付けている。社会や市場の変化を予測し、社会的価値の高い製品やサービスを提供することを通じて事業を拡大し、個性派事業への成長を目指す。
2019年8月6日
住友化学は5日、ポリプロピレン（PP）コンパウンド事業のグローバル展開をさらに推進するため、子会社の住化ポリマーコンパウンドヨーロッパを通じて、トルコの樹脂コンパウンドメーカーであるEmas Plastikとその関連会社を買収し、グループ会社化したと発表した。
PPコンパウンドは、PPに合成ゴムやガラス繊維、無機フィラーなどを混練し耐衝撃性や剛性などを向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材、家電製品の筐体などに使用されている。
トルコは欧州への輸出拠点として多くの企業が自動車や白物家電の生産拠点を構えており、PPコンパウンドの需要は、引き続き堅調な拡大が見込まれる。
Emasグループは、PPコンパウンドにおいて、トルコ国内で最大級の生産能力を有し、廃プラスチックの調達に強みをもっており、それらをリサイクル材料として用いたPPコンパウンドで、国内トップの販売量を誇る。
住友化学は、今回の買収により、トルコ国内の自動車および家電メーカーへの生産・販売体制の強化に加え、環境意識の高い欧州でのリサイクル材料を使った製品の需要増加に対応していく考えだ。
同社は、PPコンパウンドのグローバルな生産・販売体制の拡充を通じて、顧客のニーズによりスピーディーに対応し、事業のさらなる拡大を進めていく。
2019年8月5日
2019年8月5日
2019年8月5日
2019年8月5日
昭和電工は、7月18日に情報プラットフォーム構築計画について、生産性向上特別措置法に基づく「革新的データ産業活用計画」の認定を受けた。
「革新的データ産業活用計画」は、生産性向上特別措置法第22条の規定に基づき、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により労働生産性・投資利益率の観点で生産性を向上させる投資計画を総務大臣および経済産業大臣が認定する制度。
認定を受けた計画に基づく設備投資は、税額控除や特別償却の税制支援を受けることができる。同社は、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、グローバルに展開する拠点の販売、会計、購買に関する情報を一元管理できるグローバル経営の情報プラットフォームを構築することを計画。
今回、「SAP S/4HANA」で一元管理するデータを、新規構築する販売ターゲットシステムおよび損益シミュレーションシステムへ連携して分析する計画が、将来を起点に先手を取って、効果的な施策を打つプロアクティブな経営を実現するものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定された。
昭和電工は中期経営計画「The TOP 2021」において、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化のひとつとして「AI/IoT活用」を掲げている。情報プラットフォームの整備・活用により、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指していく。
2019年8月5日
東洋紡は、次世代の太陽電池として注目を集める、有機薄膜太陽電池（OPV）用発電材料の開発を加速する。今回、同材料について、フランス政府機関の原子力・代替エネルギー庁（CEA）との共同研究を開始した。
OPVは、シリコンなどの無機物を材料とする一般的な太陽電池と異なり、炭素・硫黄・窒素原子などを含む有機物を発電材料に用いる。発電材料は、ガラスや金属だけでなくプラスチックなどの表面にも塗布できるため、薄くて軽いフィルム状の太陽電池も実現可能になる。
同社は、ファインケミカル事業で長年培った有機合成技術を応用し、材料の化学構造を最適化することで、LEDなど低照度の室内用光源でも高い出力が得られるOPV向けの新しい発電材料の開発を進めてきた。直近の検証では、オフィス環境と同等の照度環境下で、卓上電卓に使用される一般的なアモルファスシリコン太陽電池に比べ、1.4倍の出力を確認した。
今回、同材料を使用したOPVモジュールの室内環境での高い出力性能や、製造工程での高いハンドリング性能などが評価され、CEAと共同研究を進めていくことになった。OPVの普及がいち早く見込まれる欧州での展開を視野に、同材料を用いたOPVの早期実用化に向け、開発に努めていく考えだ。
OPVは壁や窓、衣服やカーテンの布地など、従来は使用が困難だった場所にも設置できることから、あらゆるものがインターネットにつながるIoTには欠かせない、無線通信を行うセンサーデバイス用のワイヤレス電源などに適しており、次世代の太陽電池として普及が期待されている。
2019年8月5日
BASFの2019年第2四半期は、売上高が前年同期比4％減の152億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同27％減の20億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同47％減の10億ユーロ、純利益は同50億ユーロ増の65億ユーロとなった。売上高については、主にイソシアネートとクラッカー製品事業の影響により、販売価格が2％下落し、販売量は6％減少した。
ニュートリション&ケアを除く全事業セグメントで販売量が減少した。特に、ケミカル事業セグメントとアグロソリューション事業セグメントの減少が顕著だった。これは、ベルギーのアントワープと米国テキサス州のポートアーサーで、スチームクラッカーの定期修繕を実施したこと、北米で悪天候が続き、アグロソリューション事業セグメントが打撃を受けたことが原因。
バイエルから買収した、種子事業と非選択性除草剤事業によるポートフォリオ変更は、2％の増収効果があり、為替も2％の増収要因となった。EBIT（営業利益）に含まれる特別項目は、前年同期のマイナス6600万ユーロに対し、マイナス4億9700万ユーロ。特別項目の増加は、エクセレンスプログラムにおける臨時の費用も要因のひとつとして挙げられる。
さらに、米国ガルフコーストでの天然ガスを中心とした投資に減損が生じた。この投資からはすでに撤退している。EBITは前年同期の19億ユーロから5億4800万ユーロに減少。純利益の増加は、ヴィンタースハルが連結対象外になったことによる帳簿上の利益によるものだ。
厳しいマクロ経済環境を考慮し、通期の見通しを修正した。売上高は微減、特別項目控除前営業利益は最大30％の大幅減になると予測。投下資本利益率（ROCE）は、前年を大幅に下回る見込みだ。