企業・業界

SEMI　5月にフォーラム開催、参加の受け付け開始

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2019年4月9日

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）は、5月22、23日に東京・品川のザ・グランドホールで、フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス（FHE）技術と、MEMS・センサー技術の専門カンファレンス「2019FLEX Japan / MEMS & SENSORS FORUM」を開催する。

　FHEとは、プリンテッド・エレクトロニクスと、従来のICやMEMS、テキスタイルなどを組み合わせてシステムを構成する技術。今後成長性が期待されている車載や医療、産業分野などのIoTアプリケーションで採用が見込まれている。

　3回目となる今回のカンファレンスでは、FHEとMEMS・センサーの関連技術を包括的にカバー。米国・欧州・アジアの講演者を招聘するほか、各分野のエグゼクティブ、技術者と横断的なネットワークを構築する機会を提供する。企業・団体・学校のテーブルトップ展示会も合わせて開催する。

　プログラムは大きく基調講演と、「SMART Transportation」「MedTech and Life science」「Common Technology」の3つのセッションで構成。基調講演にはNASAの宇宙探査技術のチーフサイエンティストと、NEXTFLEXのエンジニアリング担当副社長を招く。

　SMART Transportation（自動車）セッションでは、CASEによるサービス・技術の変化を読み解くためのマーケット動向や、センシング技術について、専門リサーチファーム、研究機関、注目の海外スタートアップ企業が語る。

　MedTech and Life science（医療、生活）セッションでは、高齢化社会で期待される医療IoTをテーマに、デバイスやサービスのトレンドとセンサー・ソリューションの最新技術を解説。

　Common Technology（共通技術）セッションでは、センサーシステム、ウエアラブル端末の「薄い」「曲がる」を実現するセンサー、材料の最先端技術についての講演を予定している。

　プログラムの参加申込みの受け付けはすでに始まっており、テーブルトップ展示会への出展の募集も行っている。詳細はhttp://flexjapan.org を参照。

岩谷産業　米加州で4カ所の水素ステーションを運営開始

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2019年4月9日

　岩谷産業はこのほど、100％子会社で米国現地法人である米国岩谷会社が、カリフォルニア州でメッサー社が運営する水素ステーション4カ所を買収し、米国内では日系企業初となる水素ステーション運営を開始したと発表した。

　設置方式はいずれも「定置式オフサイト方式」で、うち3カ所がガソリンスタンドとの併設。4カ所合計で、1.18t/日の液化水素を供給できる。

　岩谷産業は、日本国内では水素のトップサプライヤーとして、現在国内23カ所の水素ステーションを運営。カリフォルニア州での運営参入を機に、米国での水素ステーション運営のノウハウも蓄積し日米での整備を進めていく。

　今後は、水素エネルギー社会実現のために必要とされているCO2フリー水素についても、北米での製造・供給体制の構築に向けた情報収集・調査・検討を加速していく考えだ。

　カリフォルニア州では、州政府や自動車メーカーによる燃料電池自動車（FCV）の普及が促進されている。FCV利用者は、燃料の水素が3年間は無料、フリーウェイ優先レーンが走行可能などの特典もあり、すでに5658台（2018年12月1日現在）のFCVが普及し、日本の約2倍となっている。

　ほかにも大型物流トラックのFC（燃料電池）化や、ロサンゼルス港での港湾車両をFC化する計画など、水素エネルギー利活用への取り組みが進行中で、今後の水素需要の伸長が見込まれている。

　一方で、同州の商用水素ステーションは39カ所と、日本の約3分の1にとどまっており、同時に水素ステーションへの水素の安定供給も課題となっている。

　岩谷産業は、引き続き、FCVの早期普及とユーザーの利便性向上に貢献するとともに、水素エネルギー社会の早期実現に向けて積極的に役割を果たしていく方針だ。

ADEKA　食品事業の新製品テーマと製品概要を発表

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2019年4月9日

　ADEKAはこのほど、食品事業「RISU BRAND」の2019年度の新製品テーマと製品概要を発表した。今年度新製品の共通テーマは「おいしいにプラス」。

　食品業界では、専門店の高級食パンや健康食品などの比較的高価格帯の商品が流行する反面、節約志向も根強く、消費の二極化が進行している。

　また、労働人口の減少や、食品ロスに対する意識の高まり、原材料費および物流費の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、食品メーカーは、省力化や効率化、賞味期限の延長、コストダウンなど様々な課題に直面していると報じられている。

　新製品の共通テーマを「おいしいにプラス」とし、良質な原料を用いるとともに、取引先の課題解決や商品開発をサポートする機能をもつ製品9品種をラインアップ。製パン・製菓・洋菓子の各市場のほか、東京オリンピックを控え、拡大が予想される土産菓子市場に販売を促進していく。

 

東ソー　グループ2社がインテルからPQS賞を受賞

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2019年4月9日

　東ソーグループのトーソーSMD（米国オハイオ州）とトーソー・クォーツ（米国オレゴン州）はこのほど、インテルが表彰する2018年PQS（プリファード・クオリティー・サプライヤー）賞の受賞企業に認められた。

　同賞は絶え間ない卓越性への追求と、確固としたプロフェッショナリズムを備えた事業活動を行う企業を表彰するもの。

　PQSの資格を満たすには、供給企業に1年を通じての実績が評価される総合的なレポートで、80％以上のスコアが求められる。また、要求水準の高い継続的な改善計画で80％以上を達成し、確固たる品質と事業遂行を提供することも求められている。

　トーソーSMDは半導体、ディスプレイ、太陽光発電、建材、産業用コーティング市場の製造業者に、薄膜材料とソリューションを提供するリーディングカンパニー。1975年からオハイオ州グローブ・シティに本社を置き、台湾・韓国・中国にも拠点をもって事業を展開している。

　トーソー・クォーツは半導体産業が集積回路（IC）製造に使用する、石英ガラス製品の製造に関する業界リーダーで、1970年からオレゴン州ポートランド、1993年から英国ダラム州で事業を展開している。

　インテルのジャッキー・スターム副社長兼グローバル・サプライ・マネジメント本部長は「PQS賞受賞のサプライヤーはインテルの成功にとって不可欠な存在」と述べている。

宇部興産　スペインのコンパウンド企業買収、PA6事業を強化

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2019年4月9日

　宇部興産は8日、連結子会社のウベコーポレーションヨーロッパ（UCE）が、スペインのコンパウンドメーカーであるレポール社を買収したと発表した。3月29日に株式譲渡契約書を締結し、31日に株式の過半数を取得した。

　レポール社はナイロン6、ナイロン66をはじめとし、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの樹脂を原料とするコンパウンド事業を欧州で展開している。その製品は自動車を中心に、産業資材や電機・電子分野など、幅広く使われている。

　宇部興産はナイロン6事業を積極拡大事業と位置づけ、市場優位性をもつ押出用途のさらなる強化と射出用途の事業領域拡大を進めている。

　今回の買収では、ナイロン6事業での技術・販売の補完関係に加え、レポール社のもつナイロン以外の樹脂でのコンパウンド技術と、製品開発力を獲得することができる。また、プラスチック包装材への環境規制が厳しくなる中、レポール社のもつリサイクル技術は、今後の宇部興産グループのグローバルな製品開発・事業展開に寄与することが期待される。

　同社グループはUCEが保有するコンパウンド工場に加え、自動車の軽量化に向けた樹脂化をけん引する欧州市場に、新たな事業拠点を獲得することになる。

　また、宇部興産のもつ日本・タイの製造拠点とのシナジーを通じ、欧州だけでなく環大西洋とアジアでも、自動車分野などへの射出・コンパウンド事業展開をより一層加速させていく。

三菱ケミカル　生分解性プラ使用の紙コップが次世代カップに選定

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2019年4月8日

　三菱ケミカルはこのほど、同社の生分解性プラスチック「バイオPBS」を用いた紙コップが、次世代のカップを表彰するコンテスト「ネクストジェン・カップ・チャレンジ」で、最もイノベ―ティブなカップの1つとして選定されたと発表した。

受賞した紙コップ
受賞した紙コップ

　「ネクストジェン・カップ・チャレンジ」は、米スターバックスなどが設立した「ネクストジェン・コンソーシアム」の主催。

　三菱ケミカルとタイのPTTグローバルケミカル社が折半出資するPTT MCCバイオケム（PTT MCC社、バンコク）が「バイオPBS」をラミネートに用いた紙コップを出品し、その再生可能性や生分解性が評価された。

　「バイオPBS」は三菱ケミカルが開発し、基本特許を持ち、PTT MCC社が製造する植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負担が少なく、既存の樹脂加工設備で容易に加工できるといった特徴がある。

　「バイオPBS」を使った紙コップは、すでに3年以上、実店舗での使用実績があり、産業コンポスト設備での処理・リサイクルが可能だ。

　今回、ネクストジェン・カップ・チャレンジのために開発した新たな紙コップは、家庭用コンポスト設備を用いて常温で処理できるよう改良。50カ国以上の国から応募された480点のアイデアの中から、12の受賞者の1つとして選ばれた。

　なお、ネクストジェン・コンソーシアムは、米スターバックスとマクドナルドが設立し、食品サービス業界の大手ブランドオーナーがサポーティング・パートナーとして、世界自然保護基金（WWF）がアドバイザリー・パートナーとして協力している。

　世界的な食品包装廃棄物の問題を解決するために活動しており、ネクストジェン・カップ・チャレンジは、循環可能な次世代紙コップの事業化を目的とした、同団体の最初の取り組みの一つである。

 

積水化学工業　人事（4月1日）

2019年4月8日

［積水化学工業・人事］（4月1日）▽東京土木システム営業所長、環境・ライフラインカンパニー東日本支店土木営業部長佐藤孔章▽同カンパニー中部支店設備システム営業所長山口淳一▽同カンパニー西日本支店中国設備システム営業所長森田隆明▽同カンパニー同支店近畿設備システム営業所長田中康雄▽同カンパニー九州支店設備システム営業所長末廣真一▽高機能プラスチックスカンパニーデバイス材料事業部デバイス材料営業所長松本弘丈▽同カンパニーファインケミカル事業部ファインケミカル営業所長亀田好永。

 

SABIC　光学熱可塑性樹脂が設計ソフトDBに初登録

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2019年4月8日

　大手化学製品メーカーのサウジ基礎産業公社（SABIC）はこのほど、4種類の高耐熱光学熱可塑性樹脂が、ゼマックス・オプティックスタジオの材料データベースに追加されたと発表した。ゼマックス・オプティックスタジオは、光学システム設計ソフトウエアの業界標準となっている。

　登録された高機能性材料は、2種類の高耐熱性「レクサン」CXTポリカーボネート（PC）コポリマーのほか、「ウルテム」ポリエーテルイミド（PEI）樹脂と、「エクステム」ポリイミド樹脂の計4種類。

　これらはオプティックスタジオに初めて登録された高耐熱光学熱可塑性樹脂材料で、光学センサーやレンズの設計者に、ガラスやエポキシ樹脂以外の新しい革新的な材料の選択肢を提供することになる。

　「レクサン」CXT17とCXT19PCコポリマーは、過酷な成形条件下でも高耐熱性と高流動性、優れた色安定性をバランス良く発揮する。また、2つのコポリマーは1.6を超える高い屈折率と、紫外線可視スペクトル範囲で高い透過性を兼備している。

　「ウルテム」1010PEI樹脂は、固有の難燃性、高強度と寸法安定性、赤外線スペクトル範囲での高い光線透過率、マイナス40～180℃の広範な温度範囲で耐熱性を持つ。

　「エクステム」XH1015ポリイミド樹脂は、小型部品や複雑形状部品、薄肉部品で卓越した高耐熱性と高流動性を提供する。これらの材料は、ガラスやエポキシ樹脂にはない、大きなメリットをもたらすことができる。

　設計ではさまざまな制約を減らすとともに、設計自由度の向上、薄肉部品や長尺部品、質感の選択など、革新的な形状を実現する。

　また、成形の観点では射出成形によってサイクルタイムを短縮できるほか、エポキシ樹脂で必要となる硬化工程の排除、光学ガラスで必要な高コストの研磨や艶出し工程が不要となる。

帝人　多様な取り組みが評価され「なでしこ銘柄」に選定

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2019年4月8日

　帝人は経済産業省と東京証券取引所が共同で女性の活躍推進に優れた企業を選定する、2018年度の「なでしこ銘柄」に2年連続で選定された。

　帝人グループは先進的に女性活躍の推進に取り組んでおり、2000年から新卒総合職の女性採用比率などの目標を掲げているほか、現在は国内外を対象に、女性管理職数・女性役員数の目標値を掲げるなど、より一層女性活躍を推進している。

　2020年度に女性管理職数を180人以上といった到達目標を設定しており、その目標達成に向けて、女性リーダーシップ研修やサクセッションプラン（女性候補者の設定）、配偶者海外転勤同行休職制度など、女性管理職の登用推進に向けた制度運用を強化している。

　今回の「なでしこ銘柄」選定は、こうした女性活躍推進の取り組みが評価されたと同社では考えている。「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に優れた上場企業を、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介し、それを通じて企業への投資を促進して、各社の取り組みを加速していくことを狙いとしている。

　今年度は上場企業約3600社のうち、同社を含め42社が「なでしこ銘柄」に選定された。なお、同社は「攻めのIT経営銘柄2018」や「健康経営優良法人」にも選定されている。

積水化学　生産子会社2社を統合、「西日本積水工業」に

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2019年4月8日

　積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーはこのほど、西日本エリアの生産子会社の再編を実施し、「西日本積水工業」を発足した。

　同カンパニーでは、主力事業である塩化ビニル管などの汎用品事業で、住宅着工数の減少や新設の公共投資予算の縮小により、将来的に需要が減少すると見込んでいる。こうした国内需要構造の変化を見据え、将来的に必要とされる生産能力・物流体制などを総合的に検討してきた。

　その結果、昨年4月の東日本積水工業に続き、西日本エリアの岡山積水工業と栗東積水工業の2社のマネジメントを一元化することで、西日本エリアでの生産コストと物流コストの効率化を推進することにした。

　栗東積水は、塩ビ管の主力製造拠点である滋賀栗東工場の工場内生産子会社、岡山積水は主に中四国エリア向けの建材や継手などを製造する生産子会社だった。岡山積水と栗東積水の2社の経営統合にあたっては、岡山積水を存続会社とし、栗東積水の事業のすべてを岡山積水が継承することにした。

　また、統合後の会社の名称を「西日本積水工業」に、本社所在地を滋賀栗東工場内に変更し、新たな体制で事業運営の一層の強化と事業価値の向上を図っていく。