［荒川化学工業／3月期業績予想を修正］（1日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2020年11月2日発表）。▽連結（通期）＝売上高68,500（67,500）、営業利益2,900（2,700）、経常利益3,200（3,000）、純利益1,900（1,800）。
荒川化学工業 3月期業績予想を修正（1日）
2021年2月2日
決算
荒川化学工業 4-12月期決算（1日）
2021年2月2日
リケンテクノス 4-12月期決算（29日）
2021年2月1日
トクヤマの4-12月期 減収減益も通期予想を上方修正
2021年2月1日
トクヤマは29日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の2209億円、営業利益12％減の217億円、経常利益11％減の212億円、純利益7％増の193億円となった。
セグメント別に見ると、化成品セグメントは減収減益。カセイソーダは、コロナ影響で国内の販売減に加え海外市況も下落し減益。塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、輸出価格が上昇し増益。ソーダ灰は、コロナ影響で国内の販売数量が減少し減益となった。
特殊品セグメントは増収増益。半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し増益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し増益。乾式シリカは、コロナ影響などから販売減で減益となった。
セメントセグメントは増収増益。セメントの国内出荷は、コロナ影響が限定的だったこと、原料価格の下落で製造コストが低減したことにより増益となった。
ライフアメニティーセグメントは減収減益。プラスチックレンズ関連材料は、コロナ影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し減益。歯科器材は欧米向け輸出数量が減少したものの、広告宣伝費などの低減で増益。医療診断システムは、臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムの販売減で減益となった。ポリオレフィンフィルムの製造・販売を行うサン・トックスの一部株式を譲渡し連結対象から除外している。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高は据え置いたが、営業利益300億円（前回発表比20億円増）、経常利益300億円（同20億円増）、純利益260億円（同40億円増）に上方修正している。同社は、「塩ビモノマーや塩ビ樹脂の輸出価格の上昇、直近の業績動向を踏まえた」としている。
住友化学の4-12月期 コア営業利益1070億円
2021年2月1日
住友化学は29日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比1％減の1兆6426億円、コア営業利益8％減の1070億円、営業利益9％減の1166億円、純利益42％減の219億円。
セグメント別に見ると、石油化学は減収・コア営業損失。新型コロナ感染拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少。また、原料価格の下落に伴い、石化製品などの市況が低水準で推移した。こうした要因に加え、交易条件の悪化やペトロ・ラービグでの定修の影響もありコア営業利益は損失となった。
エネルギー・機能材料は減収減益。コロナ影響により、自動車関連用途のLIB用セパレータや合成ゴムなどの出荷が減少した。
情報電子化学は増収増益。半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは、需要の伸長に伴い出荷が増加。また、巣ごもり需要や在宅勤務需要などを背景に、ディスプレイ関連材料の出荷が増加した。
健康・農業関連事業は増収増益。農薬は、昨年4月に実施したニューファーム社の南米子会社4社の買収により販売が増加。また、インドの出荷も堅調に推移した。さらにメチオニン（飼料添加物）は市況が上昇した。
医薬品は増収増益。国内では「エクア」および「エクメット」（二型糖尿病治療剤）の販売が寄与し、北米では「ラツーダ」（非定型抗精神病薬）の販売が伸長した。昨年度に買収した会社の費用が増加したが、売上が伸びたことで増益となった。その他は減収増益だった。なお、通期業績予想については前回発表を据え置いている。
日本ゼオンの4-12月期 高機能材は四半期で最高益に
2021年2月1日
積水樹脂 4-12月期決算（28日）
2021年1月29日
大日本住友製薬 4-12月期決算（28日）
2021年1月29日
積水化学の4-12月期 減収減益も下期は回復傾向に
2021年1月29日
信越化学工業の4-12月期 経常利益2930億円
2021年1月28日
信越化学工業は27日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の1兆904億円、営業利益11％減の2850億円、経常利益11％減の2930億円、純利益14％減の2133億円となった。4-6月期を底に、収益は回復傾向にあり、10-12月期の経常利益は1008億円となっている。
セグメント別で見ると、塩ビ・化成品事業は売上高10％減の3346億円、営業利益20％減の619億円。米国シンテック社はフル操業を継続し、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持した。また、欧州拠点および国内拠点も販売数量の維持に努め、市況の改善を享受した。
シリコーン事業は売上高12％減の1519億円、営業利益33％減の317億円。汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けた。
機能性化学品事業は売上高6％減の825億円、営業利益20％減の170億円。セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移した。
半導体シリコン事業は売上高5％減の2811億円、営業利益1％増の1126億円。新常態の進展とともに、オンライン化や高速データ通信向けインフラ整備などが進み、半導体デバイス市場は持続的に拡大したことに加え、高機能化する先端デバイス需要が伸長した。
電子・機能材料事業は売上高1％増の1701億円、営業利益は微増の516億円。希土類磁石は4―6月期に海外工場の稼働が経済活動制限の影響を受けたが、ハードディスクドライブ向けは好調に推移し、車載向けは下期に入り強い回復を示した。フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストを中心に好調を持続。マスクブランクスも先端、汎用用途ともに堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受け厳しい状況が続き、大型パネル用フォトマスク基板は需要鈍化の影響を受けた。
加工・商事・技術サービス事業は売上高10％減の700億円、営業利益8％減の101億円だった。なお、通期業績予想については、10月に発表した数値を据え置いている。