サステナビリティ

　日本触媒はこのほど、インドネシアで社会貢献活動「生物多様性保全と日尼友好バンテン湾の森」づくりを新たに開始し、開所式と第1回目の植林活動を行ったと発表した。

　同活動は2008年から取り組む「日本触媒の森」づくりの1つとして、エビ・カニなどの生息地確保、高波による海岸線浸食の防止を目的とし、インドネシアの海岸にマングローブの森をつくる活動。現地NGOの協力を得て5年間でヒルギ科の苗木3万本の植林を計画している。

　開所式には、来賓としてセラン市長、バンテン州環境局の職員が出席、今回の活動が地域の発展に寄与するものとして歓迎の意を表した。五嶋祐治朗社長による記念植樹の後、社員ボランティアと現地グループ会社の社員が共同で植林を開始し、さらに現地水産学校の学生も作業に加わり、友好的な雰囲気の中での活動となった。

　同社はCSRの一環として10年間継続して「日本触媒の森」づくりを行っている。今後も生物多様性・自然環境の保全、地域への貢献のために、同社グループを挙げてさらなる活動の充実をはかっていく。

　三井化学はこのほど、世界の代表的なＥＳＧ投資指数のひとつであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（ＤＪＳＩ）のアジアパシフィック地域版「ＤＪＳＩアジアパシフィック」の構成銘柄に採用されたと発表した。

　ＤＪＳＩは米国のＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同で開発した株式指数で、経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業が選定される。

　ＤＪＳＩアジアパシフィックはアジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、今年度は150社が選定された。三井化学グループはＥＳＧ要素の経営・戦略への組み込みと、ステークホルダーへの情報開示を強化するため、4月にＥＳＧ推進室を新設した。

　これは、同社グループがこれまで進めてきた経済・環境・社会の3軸経営を深化させ、ＥＳＧを中核に据えたサステナビリティ経営を行っていくことを表明したもの。今後も、事業活動を通じた社会課題解決を図ることにより、社会と同社グループの持続可能な発展を目指していく。

　旭化成は12日、同社延岡地区（宮崎県延岡市）で、第３石炭火力発電所（1971年竣工、３万4000kW）を、天然ガス火力発電所に更新することを決定したと発表した。

　新設する天然ガス火力は ガスタービンコージェネレーション方式で、出力は３万4000kW、蒸気発生量は130t/h。また、6500klのLNG（液化天然ガス）タンクや内航船受け入れ設備、LNG気化器、ガス導管などで構成されるLNG基地を同市に建設する。運転開始は2022年を予定している。

　この決定を受け、同社は宮崎ガス・大阪ガス・九州電力・日本ガスと、12月をめどに合弁会社「ひむかエルエヌジー（仮称）」を設立。同地区への天然ガス供給に必要な、LNG基地や導管などのインフラ設備の建設、インフラの保有、運営に関して詳細を詰める。

　合弁会社の出資比率は宮崎ガス51％、大阪ガス34％、九州電力７％、日本ガス７％、旭化成１％。旭化成は環境問題の解決を図り、持続的な成長を果たすため、温暖化ガス削減に取り組んでいる。高効率の天然ガス火力発電所を導入することで、年間約16万ｔのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減する。

　また、５社は各社の経営資源と事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく寄与する天然ガスの安定供給と普及拡大に取り組むとともに、これらを通じて延岡地域の発展に貢献していく。

　旭硝子財団はこのほど、世界の環境有識者を対象に毎年行っている「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査で、世界全体の平均危機時刻が1992年の調査開始以来、最も針が進んだと発表した。

　27回目の今年は205カ国に調査票を送付し、139カ国の1866名から回答を得た。人類の存続の危機に対する認識を表す環境危機時計では、全回答者の平均危機時刻が昨年から14分進んで９時47分を示し、調査開始以来、最も針が進んだ。

　調査10地域のうち、日本、アジア、北米、西欧、アフリカ、中東の６地域で針が進み、オセアニア、南米、中米、東欧・旧ソ連の四地域で針が後退した。昨年の危機時刻と比べると、回答者数の多い日本と中国で針が大幅に進み、危機意識が高まっている。

　東欧・旧ソ連は針が昨年よりさらに後退し、唯一、８時台の領域に留まった。2013年と比べると、約１時間、時刻が後退している。また、東欧・旧ソ連を除くすべての地域は「極めて不安」の領域にある。

　危機感が最も高いのは10時11分の北米で、西欧、オセアニアも10時台でこれに続く。なお、西欧は調査開始以来、初めて10時台に突入した。調査開始以降の世界全体の危機時刻の推移では、1996年以降、2000年を除き、常に九時台の「極めて不安」領域を示している。

　世界全体と日本の危機時刻を比較すると、2016年には、日本は世界と30分の差があったが、昨年、今年と針が進み16分に短縮した。世代別では、20代・30代の危機時刻が、初めて全世代を通して唯一、10時となった。

　危機時刻を決める上で念頭に置く項目では、2011年以来、一貫して「気候変動」が最多。環境に対する項目ごとの危機感を時刻から見ると、「食糧」が最も高くなっている。

　昭和シェル石油はこのほど、西部石油・横河ソリューションサービスと、西部石油山口製油所で、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業を今秋から共同で行うと発表した。

　製油所のエネルギーリソースによるＶＰＰ構築実証事業は、国内初の本格的な取り組みで、経産省のＶＰＰアグリゲーター事業およびＶＰＰリソース導入促進事業の一環。ＶＰＰ構築実証事業は、高度なエネルギーマネジメント技術により、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを遠隔制御・統合管理し、あたかも１つの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指したもの。

　ＶＰＰは、火力電源の代替となる需給調整力の創出と、再生可能エネルギーのさらなる導入を可能にする新たなエネルギーシステムとして注目されている。今回の実証試験で、横河ソリューションサービスは、リソースアグリゲーターとして、アグリゲーションコーディネーター（ＡＣ）である関西電力からの需要量を調整する制御（ＤＲ）に関する信号を、ＤＲの実施に必要な発動時間帯や需給調整量などの情報に変換し、西部石油山口製油所に新設するシステムへ通知する。

　このシステムでは、通知された情報から製油所の稼働状況に合わせて、ＤＲに対応するための電力供給量や抑制量などを算出し提示する。西部石油はエネルギーリソース提供者として、提示された情報をもとに、生産プロセスへの影響を考慮しながら、プラントの自家発電設備である、ボイラー・蒸気タービン・発電機（ＢＴＧ）を制御し、電力需要量を増減させ、ＡＣからの要請に応える。

　昭和シェル石油はプラントリソースコーディネーターとして、同実証全体をコーディネートし、生産プロセスへの影響等を加味したうえでＢＴＧの運用条件を分析し、製油所のエネルギーリソース活用を拡大・発展させていく。

　３社は、電力の需給調整力の創出と再生可能エネルギー導入拡大に貢献するＶＰＰの実現に向けて、同実証でインダストリアルＩｏＴ（ＩＩｏＴ）を活用した仕組みを構築し、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に貢献する活動を進めていく。