
三井化学は16日、バイオベンチャーのフルステム(沖縄県那覇市)と幹細胞の高密度大量培養を目的に高機能不織布の共同開発を開始したと発表した。
フルステムが開発した
2022年3月17日
2022年3月11日
トクヤマは10日、自家発電所で使用するバイオマス燃料のパームヤシ殻(PKS)に関して、天然林や生物多様性の保全などの観点から持続可能な調達を行うために、RSB認証およびGGL認証を取得したと発表した。

同社はGHG排出量の削減に向け、自家発電所の燃料にバイオマスの利用を進めており、中でもPKSは、代表的なバイオマス燃料と位置づけている。

こうした中、海外から調達するPKSの生産から加工、輸送に関するトレーサビリティや生産地の環境への配慮、合法性の担保は不可欠と考え、世界的な第三者認証機関による審査を受け、認証の取得を目指してきた。
RSB認証とGGL認証は、
2022年3月3日
2022年2月16日
2022年2月15日
2021年12月15日

三井化学は14日、大阪工場(大阪府高石市)にネステ(Neste)社のバイオマスナフサ3000tが到着し、エチレンクラッカーへの投入を開始したと発表した。
社会のカーボンニュートラル(CN)実現に向けたプラスチックの “三井化学 バイオマスナフサ、大阪工場で投入始まる” の続きを読む
2021年12月2日
SABICはこのほど、ポリエーテルイミド(PEI)樹脂「ULTEM(ウルテム)」と同様の高性能・加工性をもち持続可能性目標の達成に貢献する “SABIC 世界初のバイオベース高性能非晶性ポリマー” の続きを読む
2021年11月29日
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを加速する三井化学は、来月、そのバイオマス戦略の一環として大阪工場のナフサクラッカーでバイオマスナフサの投入を開始する。25日に同社が開催した経営概況説明会で、橋本修社長が明らかにした。当初は10月に計画されていたバイオマスナフサ投入だが、船便混乱の影響により11月の到着を予定するも、結果的に12月にずれ込む形となった。
バイオマスナフサを原料とする誘導品・製品群は、マスバランス(物質収支)方式により任意のバイオマス度を割り当てるが、それにはISCC(国際持続可能性カーボン認証)が展開する国際的なISCC PLUS認証が必要となる。
同社は子会社のプライムポリマーとともに両社大阪工場での同認証を取得。また将来のバイオマスナフサ導入に向け、市原工場や三井化学東セロについても同認証取得の準備を進めている。第1ロットとなる12月のバイオマスナフサの投入は3000tを予定。投入前だが顧客からの誘導品などへの引き合いは多く、第2ロット分の発注も終えている。
今回使用するのは、フィンランドのバイオマス燃料製造会社、ネステ社のバイオマスナフサ。植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されており、石油由来原料を使用しない100%バイオマス由来のナフサになる。石油由来品に比べれば割高感のあるバイオマスナフサ由来品のコスト吸収や、今後投入量が増えれば原料調達の課題も抱えるが、まずは日本初のバイオマスナフサ導入により、三井化学は製品提供を通じたグリーンケミストリーを推し進めていく。
2021年10月28日
ダウはこのほど、革新的なカジュアル・フットウェアで世界をリードするクロックスと、環境への責任を果たすと同時に実効性能を追求したシューズの生産を目指して、画期的な協力関係を発表した。
ダウは、同社の新技術「エコリブリウム」を使用したバイオベースの素材をクロックスに供給し、クロックスは「クロスライト」の主要素材として採用する。これにより、クロックスが現在使用している「クロスライト」素材に比べてCO2排出量をさらに減らすことができ、クロックスの顧客へよりサステナブルな選択肢を提供する。
また、クロックスは、サステナブルな生産ラインを新設するのではなく、バイオベースの新素材の導入によって既存製品を改良するという独自の手法を用いることで、カーボン・フットプリント(CFP)がより少ないフットウェアの生産を追求する。この手法を採用することにより、クロックスは、ブランドに期待されている性能や履き心地の良さを変えることなく、環境負荷がより少ないシューズを顧客に提供していく。
両社は協力体制の下、ともにカーボン・ニュートラルに向けた取り組みを進めていく。クロックスは、ネットゼロ・ブランドを目指す取り組みの一環として、2030年までにシューズのCFPを50%削減することを目標に掲げる。一方、ダウは2030年までに年間炭素排出量を正味500万t削減することを目標としており、顧客企業と協働し、多くのソリューションのひとつとして代替原料・素材を活用して、顧客企業による排出量削減の取り組みを支援していく。
2021年10月21日
ダイセルと金沢大学はこのほど、科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)産学共同(本格型)の新規採択課題として、「バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発」が採択されたと発表した。研究期間は今年10月~2023年3月を予定している。
両者は長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結、2019年には「先導科学技術共同研究講座」を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んできた。
そして、昨年12月には「金沢大学新産学協働研究拠点(仮称)」を設置することで合意。利用の進んでいない森林資源や、農業・水産業の副産物、廃棄物など、一次産業から生じる天然資源を、環境にやさしい次世代化学変換プロセスによって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、「バイオマスプロダクトツリー」の実現に向けた取り組みを進めている。
今回採択された課題は、人類がこれ以上地球に負荷をかけることのない未来社会を目指すバイオマスプロダクトツリー構想を実現するために、木材や綿花などのバイオマス資源から効率的に製造される、成形加工性と海洋分解性に優れた新規改質セルロースを開発すること。
具体的には、新規改質セルロースの連続製造プロセスのセンシング技術、低コスト・省エネルギー化、ワンウェイ用途のプラスチック製品に対応した成形加工性を実現する物性制御技術などについて研究開発を進めていく。