日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年8月20日
日東電工はこのほど、日本電気硝子と共同で連続生産性に優れたロール・ツー・ロールプロセスによる「超薄板ガラス偏光フィルム」の開発に成功したと発表した。両社は、日本電気硝子の超薄板ガラス「G‐Leaf」と日東電工の多種多様な高機能樹脂フィルムを複合化し、新機能をもつ新材料の開発を進めている。
今回開発したのは、日本電気硝子の厚さ100㎛、長さ1km超の「G‐Leaf」ロールと、日東電工の薄型偏光フィルムを、日東電工のロール・ツー・ロールプロセスで連続的に精密接着積層しロール状に巻き取った、世界初の製品。ガラス特有の質感や平面平滑性、硬度に加え薄く軽量なため、ディスプレイパネルのカバーに使用すると、ディスプレイ最表面/画像表示面間の視差低減により視認性が向上し、タッチセンサー感度も大きく向上する。現在ディスプレイ分野への早期対応に向けて量産準備中だ。
同社は今後も、様々な分野への貢献を視野に入れ、引き続き日本電気硝子との共同開発を進めていく考えだ。
2020年8月20日
DICはこのほど、東京大学との間で、「量子イノベーションイニシアティブ協議会（QII協議会）」の設立に合意し、設立メンバーとして参画すると発表した。
東大が設立したQII協議会は、産官学協力の下にわが国全体のレベルアップと実現の加速化を図り、広く産業に貢献することを目的としている。量子コンピューティングを実現する日本国内の科学技術イノベーションを独自の形で集結させ、量子コンピューティングのためのエコシステムを構築することで、戦略的に重要な研究開発活動を強化する。
DICはQII協議会の一員として、量子コンピュータの産業利用の価値を高めるため、量子コンピューティング利用分野の探索と技術の構築を行う。特に、東大と連携して、材料開発に有益な化学シミュレーションに資する技術の研究と開発に注力する。
コンピュータを使った化学シミュレーションは、化学材料の設計や化学反応の解明に大きく貢献することが期待されるが、計算の複雑さのため利用が限られている。量子コンピュータは、そのような複雑な計算を難なく行える能力をもっており、材料開発に革新的な変革をもたらす新たな技術として期待されている。
同社では、量子コンピュータを使った化学シミュレーションによる未来の材料開発を見据え、量子コンピューティング技術の開発とエコシステムの構築を他社に先駆け積極的に行う。そして化学シミュレーションを主軸とした革新的な材料開発体制を構築することを目指す。
その革新的な材料開発体制の下では、実験に関わる時間とコストおよび危険が大きく削減され、安全で快適な材料開発が行われることが期待される。また、コンピュータ上では自由自在に分子を作ることができ、発想力と創造力を生かした幅の広い研究開発が可能になる。
なお、東大が事務局を務めるQII協議会は、慶應義塾、JSR、東芝、トヨタ自動車、日本アイ・ビー・エム、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが参加を予定。さらに、志を同じくする参加メンバーを広く募集している。
2020年8月20日
住友化学は19日、スマートフォンに対応した農業関連情報サイト「Smart i‐農力」、およびアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。
「i‐農力」は、農業に関する様々な情報提供を通じた農業生産者の支援を目的に、同社アグロ事業部が2002年に開設。農薬・肥料の最新情報や作物の栽培方法に加え、会員向けのコンテンツとして農業関連企業や生産者の取り組み紹介など、農業に役立つ各種の情報を掲載している。
こうした中、アクセス数が月間10万件を超えるなど、多くのユーザーが利用していることから、より便利かつタイムリーにサイトを活用してもうらため、従来のパソコン版に加え、スマホ版を新たに公開した。併せて、アグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設し、農薬や肥料をはじめとする製品の紹介やその適正使用方法などを動画で配信する取り組みも開始。今後も、デジタルツールを利用した情報提供を一層強化していく考えだ。
同社グループは、農薬や肥料、農業資材などの農業関連製品やサービスを幅広く提供し、農業経営を総合的に支援するトータル・ソリューション・プロバイダー型ビジネスを展開している。農業経営支援システム「あぐサポ」やコメ事業の栽培支援システムなど、安全・安心な農作物生産をサポートするためデジタル技術の活用も進めている。引き続き、各種の情報提供やサービスの拡充を含め、農業生産者のニーズに応じたソリューションの提供を推進していく。
2020年8月20日
ダイセルは19日、「ダイセル式生産革新手法」を東京大学と共同で開発した人工知能（AI）によって進化させた「自律型生産システム」を開発したと発表した。
同システムは、PCM（最適運転条件導出システム）とAPS（高度予知予測システム）の2種類のアプリケーションで構成。化学などプロセス型のモノづくり現場で取得したデータから日々学習を重ねたAIを搭載し、現場作業者を支援する。
搭載されたAIは、過去に蓄積してきた運転ノウハウを活用するだけでなく、日々の運転の中からも新たなノウハウを自動で抽出していく。「自律型生産システム」によって生産の最適解が求められ、製造コストの劇的な削減につながり、同社の試算では年間100億円程度のコストダウンが可能としている。またAIの活用によって、2000年に完成させた従来の「ダイセル式生産革新手法」の心臓部であったノウハウ顕在化にかかる労力が大幅に低減し、導入の難易度が改善される。
同社はすでに、「自律型生産システム」の日本国内の生産拠点への展開を開始。また、従来から行ってきた定量的な数値データに基づいた通常の運転に加え、音声や画像などの定性的なデータをも活用し、プラント運転の立ち上げ、停止など、非定常時の運転標準化を進める研究にも着手している。
一方、「自律型生産システム」は、1つの企業での単一製品の生産の最適化だけでなく、関連する前後の企業・工程にまたがって応用でき、企業の枠を超えたサプライチェーン全体の最適化を実現する。現在、生産現場にAIを導入する一般的な取り組みは、ほとんどが個々の計器やセンサーなどの故障検知や、単一製品の品質予測など、効率化の手段の1つでしかない。しかし同システムは、モノづくりの一連の流れを標準化した「ダイセル式生産革新手法」を用いて開発しており、広範囲で生産を最適化できる。
同社は将来的に、企業の枠を超えて、原料から最終製品に至るまでのサプライチェーン全体の最適化を目指す。そして究極的には、1つのサプライチェーンを仮想的な会社と捉え、製品の調達、生産、販売といった機能や設備を一体で管理・経営する「バーチャルカンパニー」の考え方に基づいた、効率的・即応的な市場ごとの資産コントロール体制の確立を目指していく考えだ。
2020年8月19日
ENEOSはこのほど、同社のセルフサービスステーション（セルフSS）での給油が素早く簡単にできる、キーホルダー型スピード決済ツール「EneKey（エネキー）」のデビュー1周年を記念し、8月1日からキャンペーンを開始した。
再び「機動戦士ガンダム」とタイアップし、目玉賞品としてENEOS特製のオリジナルガンプラ（プラモデル）またはAmazonギフト券を、抽選で1万名にプレゼントする。WEBサイトから1度エントリーすれば、期間中のEneKeyによるガソリンまたは軽油の購入金額2000円（税込）を1口として、自動的に応募が完了。期間は10月31日まで。
また、ガンプラが店頭告知物やWEBサイトに登場しキャンペーンを盛り上げ、今後のプロモーションにも注目。EneKeyは入会金・年会費は無料で、手持ちのクレジットカードを登録することで、全国のENEOSのセルフSS（一部店舗を除く）で利用できる。
2020年8月19日
富士フイルムはこのほど、AI画像解析により橋梁やトンネルなどの損傷を自動検出し、点検業務を大幅に効率化する社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」を提供開始すると発表した。
従来の画像診断「ひびわれ」の幅0.1mm以上のひびわれ検出に加え、「剥離・鉄筋露出」「漏水・遊離石灰」の自動検出機能を搭載。これらの自動検出は業界初。高度経済成長期に建設した社会インフラの老朽化が進み、定期点検の義務化や点検内容の厳格化が進む中、近接目視での損傷確認、記録、報告書作成などに多くの時間を要する上、点検技術者の不足などから、業務効率化のニーズは高い。
同社は、医療分野で培った高精度画像解析技術を活用した社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」を開発。サーバー内の現場撮影画像から、①複数画像の合成、②AI画像解析による損傷検出、③検出結果のデータ化、などを自動で行うクラウドサービスだ。国土交通省と橋梁調査会の性能評価を受け、昨年7月にNETISに登録、今年6月には国土交通省の「点検支援技術 性能カタログ（案）」に掲載された。中でも低コスト、ドローンとの連携など活用しやすく、点検業務の効率化が期待される。
今後も「ひびみっけ」を進化させ、独自技術を生かした画期的製品を開発・提供し、社会課題の解決に貢献していく考えだ。
2020年8月19日
帝人はこのほど、SNS（Twitter）上でユーザーから「だけじゃない。テイジン」の音声を募集する「DAKE JA NAI テイジン ナレーター募集キャンペーン」を開始すると発表した。応募期間は8月17日~9月25日までで、最優秀者の音声を10月中旬公開予定のウェブサイト向けの新CMに採用する。
同社は、2016年より「だけじゃない。テイジン」をキャッチフレーズとして、帝人グループの企業姿勢や価値観、事業内容などを伝える企業広告「DAKE JA NAI」シリーズを展開。また、近年は企業広告に加え、SNSを活用して幅広い層のユーザーとコミュニケーションを図り、ブランドイメージのさらなる向上を図っている。
こうした中、同社の主要事業所がある愛媛県松山市に本社がある伯方塩業とのSNS上の交流をきっかけとして、昨年実施された「伯方の塩 二代目声優オーディション」を模したキャンペーンを帝人が実施することとなった。
帝人は、今後も幅広いSNSユーザーとのコミュニケーションにつながる施策を通じ、認知拡大やブランドイメージの向上を推進していく考えだ。なお詳細は、キャンペーンページ（https://dakejanai-campaign.teijin.co.jp）を参照のこと。
2020年8月18日
宇部興産はこのほど、セメント工場で活躍している大型車両・ダブルストレーラーが、ダイキャスト製ミニカー「トミカ」シリーズ（タカラトミー）として9月19日より発売されると発表した。
ダブルストレーラーは、セメント原材料である石灰石や中間材料のクリンカーを輸送する大型車両。「日本一長い私道」として知られる全長31.94kmの「宇部興産専用道路」を通って山口県内陸部の美祢市の工場と瀬戸内海沿岸の宇部市の工場を1日に10往復しており、1台のトラクターがトレーラー2台をけん引する3両編成となっている。全高約3.6m、全長約34mの車両1編成で1度に最大88tもの石灰石やクリンカーなどを輸送できる。
日本では法令により公道を走行することができる車両の大きさなどが厳しく制限されているため、ダブルストレーラーは一般の公道を走行することができないが、同専用道路は一般の工場構内道路などと同じ私道であるため走行することが可能。
トミカのデザインにあたっては、ダブルストレーラーの塗装に使われている色見本に合わせて専用の車体色を再現したほか、トレーラー部分に入った大型のUBEロゴも実車に配置されたバランスに合わせて調整し、細部まで実車に忠実に作り込んでいる。パッケージから取り出してトラクターと2両のトレーラーを連結すると全長19cmと、トミカとしては非常に大型のモデルとなり、全長約34mの車両の迫力をトミカに凝縮している。
ダブルストレーラーは山口県の同社の敷地内でのみ走行しており、一般の人の目に触れる機会は多くない。しかし、建物や橋、ダムなど世の中のインフラ整備に欠かせないセメントを生産する事業で大切な役割を果たしている。
宇部興産は、「トミカを通して、子どもや家族の方々に日本の素材産業の現場とその役割に少しでも関心を持ってもらいたい」とコメントしている。
なお、発売場所は、全国の玩具専門店、百貨店・量販店などの玩具売り場、トミカ専門店「トミカショップ」、インターネットショップ、タカラトミー公式ショッピングモール「タカラトミーモール」（www.takaratomymall.jp）など。
2020年8月18日
富士フイルムはこのほど、子会社のバイオ医薬品の開発・製造受託会社（CDMO）フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ（FDB）が、米国バイオテクノロジー企業ノババックスより新型コロナウイルス感染症のワクチン候補「NVX‐CoV2373」の原薬製造を受託したと発表した。
ノババックスは、独自のナノ粒子技術で重篤な感染症の次世代ワクチンを開発するバイオテクノロジー企業。新型コロナウイルスの遺伝子情報で作った抗原を有効成分とするワクチン候補の作製に成功し、臨床第Ⅰ相試験をオーストラリアで実施している。7月には、新型コロナワクチン開発を目的とする米国政府による官民連携プロジェクト「Operation Warp Speed」から、16億米ドルの助成を獲得。臨床第Ⅱ／Ⅲ相試験を推進し、1億人分のワクチン供給を目指している。
FDBは、30年以上にわたる受託実績と高度な生産技術や最新設備をもつバイオ医薬品CDMO。ホルモン製剤や抗体医薬品、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少～大量生産、原薬から製剤・包装の対応能力で受託ビジネスを拡大。新型コロナ感染症の治療推進プロジェクト「COVID‐19 Therapeutics Accelerator」からの新型コロナ治療薬のプロセス開発・製造の受託が決定している。
さらに今回、ノババックスから、今秋計画の最大3万人規模の臨床第Ⅲ相試験に向けて「NVX‐CoV2373」の原薬製造を受託し、米国ノースカロライナ拠点で原薬製造を開始した。
FDBは、新型コロナワクチンや治療薬の開発が進展する中、顧客ニーズに合った高品質なバイオ医薬品を迅速かつグローバルに供給し、新型コロナ感染症の拡大抑止や流行終息に貢献していく考えだ。
2020年8月18日
東レはこのほど、NECとの共同により製品の品質検査情報をデジタルデータで収集・共有する品質データ基盤を構築したと発表した。
あらゆる産業でデジタル化が急速に進展する中、製造業でもデジタル技術を活用し、信頼性向上と業務効率化の両方を実現することが国際競争力を強化していく上で重要になっている。
こうした中、NECでは製造業の競争力の源泉である品質管理の向上を目的に、IoTやAIなどを活用した品質DX（デジタルトランスフォーメーション）を立ち上げ、品質管理のデジタル化を支援してきた。これは、製造現場の人や設備に係る情報だけでなく、原料、委託品の検査情報をデジタル化して管理するもの。さらに、取引先などと検査データを共有、分析することで、サプライチェーンを通じた品質向上に貢献する。
一方、東レはこれまでも、工場内の様々な検査機器から、品質検査情報をデジタルデータとして自動収集する取り組みを推進。今回の両社による取り組みは、この品質DXのソリューションの1つである品質データ基盤を用いることで、東レグループの品質保証体制を強化するものとなる。
具体的には、検査機器から抽出した、製品の品質検査情報をデジタルデータとして収集・保存し、その上で、NECとともに構築した品質データ基盤を通じてこれらの情報をサプライチェーン上で共有。この共有プロセスには人手が介することはなく、品質検査情報の信頼性向上と品質保証業務の効率化につながる。
また、検査結果の過去情報を同基盤に集約しているため、品質の傾向を見える化し、グラフ形式で確認することが可能。この傾向を顧客と共有することで、顧客は自社製品の品質調査の際にこのデータを活用することができる。例えば、示された品質傾向のデータを活用して、JISの異常判定ルールに則った異常検知を行うことができ、分析の負荷が軽減される。
東レグループでは、すでに生産拠点の一部でこの品質データ基盤を導入し、品質検査情報の信頼性向上と品質保証業務の効率化に取り組んでいる。今後は共有範囲を顧客などグループ外へも拡げることで、サプライチェーンを通じた品質管理レベルの向上を目指す。
一方、NECは、IoTやAIなど先端技術を活用したソリューションの提供を通じて、品質管理・品質保証に係る課題の解決に取り組み、データの利活用による日本のものづくり産業の国際競争力強化を支援していく。
