日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年7月30日
信越化学工業は29日、新しいタイプのシリコーンエマルジョンを開発したと発表した。
昨今、EUのREACH規則では、一部の用途向けのシリコーン製品に含まれる特定のシロキサンの濃度を、0.1％未満までに抑える動きがある。該当のシロキサンは、健康や環境に問題をもたらすものではないが、同社ではREACH規則の動向や顧客の要望に対応するために新製品の開発を行った。
高度な精製技術により新たに開発したシリコーンエマルジョンは、特定のシロキサン含有量を低減すると同時に、既存製品と比較してエマルジョンの安定性が向上している。
シリコーンエマルジョンは、シリコーンオイルやシリコーンレジンなどに乳化剤（界面活性剤）を加えて水中に分散させ、他の材料と配合しやすくした製品。シリコーンのもつ優れた特性とエマルジョンの使いやすさから、離型剤・潤滑剤・つや出し剤など、幅広い用途に使用されている。
信越化学は、優れた品質と技術力、そしてきめ細かな対応で、今後も多様化する市場のニーズに応えていく考えだ。
2020年7月29日
JFEスチールはこのほど、メタネーション技術による船舶のゼロ・エミッション燃料を目指す業界横断の取り組み「CCR研究会船舶カーボンリサイクル ワーキンググループ（WG）」に、エックス都市研究所、サノヤス造船、ジャパンマリンユナイテッド、商船三井、日揮グローバル、日本海事協会、日本製鉄、日立造船の計9社が参加し第1回会合を開催したと発表した。
気候変動の影響が顕在化する中、脱炭素社会への道筋の1つとして、CO2を回収・再利用するカーボンリサイクルが注目を集める。メタネーション技術によりCO2と水素から合成したメタンを、船舶用ゼロ・エミッション燃料へ活用する目的で、同WGを昨年8月にCCR（炭素回収再利用）研究会に設置した。日本の輸出入の99.6％を担う海上輸送からの温室効果ガス排出（エミッション）をゼロにし、持続可能な社会の実現を目指す。
国内の製鉄所から排出されたCO2を分離・回収・液化した後、再生可能エネルギー由来水素の供給地へ海上輸送し、その後メタネーションでメタンを合成、液化して舶用燃料とする、カーボンリサイクルのサプライチェーンを想定。CO2排出量を概算し、技術的課題を洗い出し、ロードマップの策定を行う。得られた知見は業界内外に公開する。
JFEスチールは製鉄プロセスのCO2排出量削減、排出CO2の分離・回収の技術開発に取り組んできた。原材料と製品の輸送のほとんどを船舶運搬に頼る鉄鋼業にとって、CO2排出量削減の意義は大きい。同社は、CO2排出量削減を通じて地球環境保護に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
2020年7月29日
ユニチカトレーディングはこのほど、国内で生産した自社素材を使用したオリジナル夏用マスクの販売をスタートした。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスク着用は不可欠な状況。ただ、夏の暑い時期には、ムレや熱中症対策などマスクに対してのストレスが溜まっている。感染対策当初は、使い捨て不織布マスクが主流だったが、現在では国内の生地を使用した布製マスクが拡大。布製マスクは洗濯して繰り返し使用できることで、感染防止だけでなく家庭ごみの削減や海洋プラスチックごみ問題への貢献も期待されている。
こうした中、同社は、国内自社工場で生産している機能性素材の中から、夏用マスクに適した素材を厳選し、着用時のストレスの少ないより快適なマスク「DRIMY（ドライミィ）」を開発。
特長として、①機能性の高いオリジナル生地として、表面には吸汗・速乾ポリエステル素材「スパッシー」、肌面には接触冷感と吸放湿性のある再生繊維（セルロース）「シルフ」を使用、②呼吸がしやすい立体的なパターン、③汚れが目立ちにくい肌面仕様、などが挙げられる。7月22日より自社ECサイト（https://unitrade.official.ec）で販売中。サイズはM、Lの2種類で、価格は1パック（2枚組）1650円（消費税込）となっている。
同社は、今回の夏用マスクの販売により、着用感など顧客のニーズを取り入れ、今後さらに進化したマスクを開発し提案していく考えだ。
2020年7月29日
旭化成ホームプロダクツはこのほど、ディズニーキャラクターをあしらったハロウィーン向け限定商品を発売すると発表した。「ジップロック スクリューロック」「ジップロック コンテナー」の2種5商品を、8月3日から全国のスーパーやホームセンター、ドラッグストアなどを通じ数量限定で販売する。毎年、春とハロウィーンの時期に期間限定で登場する人気ディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズ。
今回発売されるのは、ハロウィーン版で、大人っぽいシックなデザインに仕上げた定番の〝ミッキーマウス〟や〝ミニーマウス〟をはじめ、映画「トイ・ストーリー」の〝エイリアン〟、〝くまのプーさん〟とその仲間たちなど、様々なキャラクターのデザインが施されており、ハロウィーン気分を盛り上げる。希望小売価格は300～550円（税抜）。
2020年7月29日
JNCと水俣市、JFEエンジニアリングは28日、「水力発電を中心とした電源による水俣市施設への電力供給」に関する協定を締結し、今年8月より電力供給を開始すると発表した。
水俣市は、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の考え方に基づく、「持続可能な地域社会づくり」の達成のため、「経済」「社会」「環境」の3側面の統合的取り組みによる自律的好循環を生み出すことで、「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち」の実現を目指す。
JFEエンジニアリングは、廃棄物処理分野や上下水道分野について長期包括運営を中心に数多くの官民連携事業を手掛ける。また、100％子会社アーバンエナジー（横浜市）を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っており、自社開発した電力需給管理システムを活用し、様々な地域でエネルギーの地産地消も推進している。
JNCは、「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」の理念の下、機能材料、化学品、加工品および電力事業などを行っている。新たなビジネス機会を見出だし、社会課題の解決に貢献することでサステナブルな未来の実現を目指しており、そうした取り組みの一環として同事業に参画する。
今回の取り組みでは、JNCが熊本県内で運営する水力発電所のうち6カ所の電力を自営線により送電し、水俣製造所で消費した後、その余剰電力の一部を水俣市内の小中学校を含む公共施設（15施設）に供給する。アーバンエナジーは電力需給管理とともに、渇水期などで電力が不足する際の補填も担う。
3者は同スキームによる実証試験を2017年度より市役所仮庁舎を対象に開始しており、電気料金の削減のみでなく、非化石証書（非化石電源で発電された電気について、非化石価値を分離）によるCO2排出係数ゼロの実現も確認できたことから、今回の供給先拡大に至った。3者は、水力発電などのエネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。
2020年7月29日
JNCは28日、全国的に不足している不織布マスクの安定供給に寄与するため、子会社であるJNCファイバーズの守山工場（滋賀県守山市）でマスク用メルトブロー不織布、JNC石油化学の市原製造所（千葉県市原市）で不織布マスクの生産を開始することを決定したと発表した。
守山工場では、既存のメルトブロー不織布製造設備を改造。マスクに必要な捕集性を付与したメルトブロー不織布を今年10月から月産440万枚（マスク相当）製造し、急増したマスク原料需要に対応する。また市原製造所では、新たに不織布マスク製造設備を導入。守山工場で生産するメルトブロー不織布を使用し、不織布マスクを9月から月産135万枚生産する。同社は不織布マスクに必要な全ての部材を国内で調達しており、高品質な不織布マスクの安定供給に寄与する。なお、不織布マスクは、JNCの繊維事業部が10月から販売する予定。
同社は世界に先駆けて熱接着性複合繊維の商業化に成功して以来、長年にわたり繊維と不織布の技術を蓄積してきた。その複合繊維技術は世界的に高い評価を受けており、米国ファイバービジョン社との合弁会社であるESファイバービジョン社を通じて全世界に同社技術を導入した複合繊維を販売している。JNCグループが製造する不織布マスクについても複合繊維の技術を最大限に活用し、高機能、高付加価値な製品を提供できるよう努めていく考えだ。
2020年7月28日
大日本印刷（DNP）はこのほど、必要に応じて仮想的なデータベースを構築できる「データ仮想化」のリーディングカンパニーである米国デノド（Denodo）・テクノロジーズ社と提携した。
この関係強化によって、企業内の様々なデータを利用者自身が統合管理して活用できるプラットフォームサービス「DNPマーケティングクラウド」に、デノド社のデータ仮想化サービス「Denodo Platform」を本格的に導入する。企業内に散在するデータを物理的に複製することなく、必要に応じて必要な項目のみ参照できるようになるため、大量のデータを効率的に管理・活用することが可能。またDNPは、「Denodo Platform」のセールスパートナーとして、サービス単体での販売も開始する予定だ。
企業が扱うデータ量が年々増加し、その管理と活用が求められる中、データ損失のリスクに対して、物理的に容量を占めるバックアップコピーのデータの格納・管理などのコストの増加、大量のデータの中から必要な情報を迅速に抽出できないことによる事業機会の損失などが課題。これらに対し、必要に応じて仮想的なデータベースを構築できる「データ仮想化」が期待されており、その世界市場はライセンスやサービスを含めて2021年に約67億ドル規模になる見込み。
DNPはSaaSとして提供する「DNPマーケティングクラウド」でデータを蓄積する「データレイク機能」に、データ仮想化サービス「Denodo Platform」を導入し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業のデータ活用を支援する。
特にマーケティング分野では、オンライン（ネットサービスなど）とオフライン（店頭など）の企業活動で得た各種データを即時に統合し、より複雑化している生活者の購買行動を可視化し、迅速に各種施策を実行していくことが求められている。「Denodo Platform」の導入によって、オンラインとオフラインのデータの統合と活用をよりスムーズに実行することが可能となった。
DNPは今後も「DNPマーケティングクラウド」を通して、企業の多様なデータを統合し、マーケティング活動に必要な一連の機能をシームレスに組み合わせ、生活者への体験価値の提供に向けた企業のデータの活用を支援していく。
2020年7月28日
三洋化成工業はこのほど、関係会社のAPB（東京都千代田区）が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工業が開発する自律型無人潜水機（AUV）に搭載し実証試験を開始したと発表した。
全樹脂電池は、APB代表取締役の堀江英明氏と三洋化成が共同開発したバイポーラ積層型リチウムイオン電池。三洋化成が開発した樹脂で被覆した活物質を、樹脂集電体に塗布した電極を使用している。
この独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池に比べ工程の短縮と製造コスト・リードタイムの削減に加え、高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現。部品点数の少ないバイポーラ積層型でかつ樹脂製であるため、電極の厚膜化やセルの大型化、形状の自由度といった特長もある。
一方、川崎重工が開発するAUVは、海中設備の保守・点検用で、深海などの過酷な環境で長時間の水中作業を行う。動力源は、APBと川崎重工が共同開発した耐水圧型の全樹脂電池で、大型化や積層化により電池容量を増やすことで、長時間走行も可能になる。川崎重工神戸工場内岸壁の試験エリア内でのAUV出力試験後、連続航続距離、充電特性や耐水圧性などのAUV実機試験を行う予定。
同実証実験を皮切りに、大型定置用蓄電池などの用途展開を促進し、将来は新しい社会インフラとなるよう挑戦を続ける考えだ。
2020年7月28日
ENEOSホールディングスとLuup（ループ：東京都渋谷区）はこのほど、電動・小型・1人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けて、協業を開始すると発表した。なお、協業開始に先立ち、ENEOSホールディングスはENEOSイノベーションパートナーズを通じて、Luupへ資本参画している。
ENEOSホールディングスは「持続可能なモビリティインフラ」をテーマに、革新的事業の創出に取り組んでいる。一方、Luupは、マイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指している。
昨年度に開催したENEOSホールディングス（当時のJXTGホールディングス）のアクセラレータープログラムの中で、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングに関するLuupの事業提案が採択されて以降、両社は協業の検討を進めてきた。
今後の超高齢化社会では、ワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民や高齢者の自動車事故といった課題が予想され、それを解決する乗り物として四輪キックボードやシニアカーといった電動マイクロモビリティが注目されている。
今回の協業では、電動マイクロモビリティに関し、2023年をめどにシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指す。また、両社は、日本国内の電動マイクロモビリティ普及の課題である規制対応についても、協業を通じて連携していく予定。両社は、顧客・社会が求めるサービスを創出し、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献していく。
2020年7月27日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とシャープはこのほど、NEDOの革新的高性能太陽電池の開発推進事業で開発した高効率太陽電池モジュール（変換効率31％超）と同等のセルを使った、電気自動車（EV）用太陽電池パネルを製作した。1kW超の定格発電電力により、走行距離・時刻などの利用パターン次第では、充電回数がゼロになる試算だ。
NEDOは、運輸分野のエネルギー・環境問題の解決を目指し、2016年から産学有識者からなる「太陽光発電システム搭載自動車検討委員会」で調査・検討。2018年の中間報告で「変換効率30％以上なら車載面積で1kWの発電が可能」「利用パターン次第では充電回数ゼロ」と試算した。
一方、2014年策定の「太陽光発電開発戦略」下の発電コスト低減のための革新的な高性能太陽電池の開発推進事業で、シャープはⅢ‐V化合物3接合型太陽電池（インジウム・ガリウム・リン・ヒ素などからなる3つの化合物を接合）で世界最高水準の高効率太陽電池モジュール（変換効率31.17％）を開発した。
シャープは日産自動車と協力し、同モジュールと同等のセルを使って厚さ約0.03mmのフィルム状太陽電池パネルを製作。車体の曲面形状に沿って効率よく搭載でき、定格発電電力約1.15kWを実現。公道走行用実証車（日産自動車のEV「e‐NV200」）で、航続距離や充電回数などを評価する。併せて、昨年からのトヨタ自動車による同パネル搭載プラグインハイブリッド（PHV）車の公道走行実証データも、IEA PVPS task17などの国際的調査活動に生かす。
さらに新規事業として、車載用Ⅲ‐V化合物太陽電池の実用化に向け高効率化とコストダウンを推進し、太陽電池の新規市場創出とエネルギー・環境問題解決を目指す考えだ。
