株式会社科学企画出版社
2020年10月26日
帝人フロンティアはこのほど、グループ会社でリビング・インテリア商品を企画・販売するテクセットが展開する高機能寝具・寝具カバー「次世代」が、「グッドデザイン賞」を受賞したと発表した。日本デザイン振興会が主催する同賞は、製品、建築、ソフトウェア、システム、サービスなどを対象に、デザインや社会課題に対する取り組みなどを総合的に評価して授与される。
今回受賞した「次世代」は、これまで課題だった皮脂による寝具の黄ばみなどの汚れを付着しにくくし、洗濯により落ちやすくする撥油機能を付与した点や、汗を吸って快適さを維持する吸水機能を備えることで、睡眠環境の改善につながることが期待される点などが評価された。
帝人フロンティアグループは、このたびの受賞を契機に、今後も人々の暮らしの進化に貢献していくことを使命とし、様々なニーズに応える商品の企画・開発を積極的に進めていく考えだ。
2020年10月26日
ENEOSはこのほど、同社44カ所目の商用水素ステーションを都市ガス改質型オンサイト方式で東京・晴海（中央区）に開所した。12日にオープンした「東京晴海水素ステーション」は、燃料電池自動車（FCV）と燃料電池バス（FCバス）に水素を供給する。
同社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村地区エネルギー事業者として、大会期間中を含む2021年度末まで（第1期）は、選手村からほど近い晴海4丁目の立地で同ステーションを運営し、大会終了後の2022年度以降（第2期）は、選手村跡地の市街地再開発地区付近に移転して水素供給事業を展開する。
第1期（水素製造能力：300N㎥/h）となる大会期間中は、大会車両のFCVへの水素供給拠点の主軸を担う。また、今月1日からプレ運行が始まった新規交通システムBRTのFCバスにも水素燃料を供給する。同BRTは、晴海地区など臨海部と都心を結ぶバス高速輸送システムで、臨海地域での交通需要の増加に速やかに対応し、地域の発展を支える新たな公共交通機関だ。
第2期（同：600N㎥/h）では、純水素型燃料電池を地区全体に配置し、水素から作った電気や熱を住宅や商業施設に供給する。そして、その純水素型燃料電池には、同ステーションで製造された水素がパイプラインにより供給される。
同社は、大会車両への水素供給を通じて東京2020大会の運営を献身的に支えるとともに、大会後のレガシーとなる新たなまちづくりについても、水素の製造・貯蔵、車両および街区への水素供給を通じて、「都市の低炭素化・省エネルギー化・レジリエンス強化」に貢献していく考えだ。
2020年10月26日
ダイセルは23日、酢酸セルロース真球微粒子「BELLOCEA」を使ったピッカリングエマルションを開発したと発表した。
ピッカリングエマルションとは、液体同士、もしくは液体と気体が接する面（界面）に固体の粒子を吸着させることで、液体の乳化（ねばりけのある状態）を安定させる技術。乳化には界面活性剤と呼ばれる物質を使用するのが一般的だが、ピッカリングエマルションによる乳化は、界面活性剤よりも乳化している物質が分離しにくい（安定性が高い）とされる。
酢酸セルロース真球微粒子「BELLOCEA」は、同社の長年の主力製品である酢酸セルロースを独自の技術で加工した真球状の微粒子。酢酸セルロースは自然に存在する「酢酸」と、植物由来の「セルロース」を原料とした環境にやさしい素材で、土壌やコンポスト（廃棄物中）のほか、海洋でも生分解されることが確認されている。
同社は今回、「BELLOCEA」をピッカリングエマルションに応用することに成功。「BELLOCEA」は、ボディクリームやクリームファンデーションなどへ配合することで、高い乳化安定性と柔らかな肌触りを付与する。同社は、天然由来で環境にやさしい「BELLOCEA」によるピッカリングエマルションを、界面活性剤に代わるサステナブルな乳化法として、化粧品業界などに展開していく。
なお「BELLOCEA」の開発は、環境省の委託事業に採択されている。同省の「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に「自然回帰性原料による合成系微粒子代替に関する実証」として採択されたもので、原則3年以内の実施期間で社会実装に取り組む。そして実証事業の下で製品開発をさらに加速させ、環境にやさしい原料という、化粧品業界への新たな選択肢を提示する。
同社は今後も、人々の「美と健康」に貢献する、サステナブルな化粧品素材の開発を進めていく考えだ。
2020年10月23日
ダウはこのほど、R&Dマガジン誌が主催する権威あるプログラム「R&D100アワード」で5つ賞を受賞したと発表した。同アワードは、過去1年間で発表された画期的な100の技術を評価するもので、イノベーションの先駆者やその人物の科学技術分野への貢献を称えるものであり、イノベーション関連では最も名誉ある賞とされている。R&D100のリストにダウの製品が選ばれるのは、今回の受賞で9年連続、また、7年連続で最多受賞数企業となった。
受賞したのは、①導電性接着剤「DOWSIL EC-6601」、②プライマーレスシリコーン封止剤「DOWSIL EI-2888」、③ポリオレフィンエラストマー「ENGAGE 11000」、④エマルション「NEOSEED NR-8800」、⑤紙バリアコーティング用ポリオレフィン分散剤「RHOBARR 320」の5つの製品技術。
2020年10月23日
旭化成ホームプロダクツは、昨年に引き続き〝手荒れ〟が気になるシーズンに向けて、「フロッシュ食器用洗剤」の購入者を応募対象としたプレゼントキャンペーン「＃5日間手肌チャレンジ」を実施する。秋・冬に食器洗いで手が荒れるという消費者に「フロッシュ食器用洗剤」を試してもらうことで、〝手肌へのやさしさ〟を自身の手で実感してもらうのが狙い。
同社によれば、秋・冬のシーズンに手荒れに悩む女性の7割以上が、「手荒れの原因は食器洗い」と認識しており、また食器用洗剤を購入する際には、10人に1人が「手肌へのやさしさをもっとも重視する」など、手荒れへの関心は高い。キャンペーン期間は来年1月31日まで。対象商品の購入者限定で行い、抽選で合計200人に手肌ケアグッズが当たる。
対象商品は、「フロッシュ食器用洗剤」と「フロッシュベビーほ乳びん・食器洗い」。応募方法には、「インスタグラム」と「キャンペーン特設サイト」の2通りがあり、それぞれ対象商品を5日間使用して実感した感想を投稿する。インスタグラムの場合は画像も添付。詳しい応募方法については、https://www.5daysfroschcp.com/まで。
「フロッシュ」は環境先進国ドイツ生まれの洗剤。環境と手肌へのやさしさが特長で、環境負荷を抑えるため、容器には100％再生PETを使用している。植物由来の洗浄成分を原料に使うことで、使用後の洗浄成分は、自然界に存在する微生物により水とCO2に分解され、ほぼ100％が自然に還る。また、手肌と同じ弱酸性に加え、ノンアルコール処方のため、手肌の荒れを軽減する。
2020年10月23日
住友化学は22日、同社が開発した樹脂製蓄熱材「コンフォーマ」が、大手寝具メーカーの高機能掛け布団の中綿に採用されたと発表した。今後、衣料やカーペットなど様々な繊維製品への展開を目指していく。
同製品は、相変化を利用して20~50℃の範囲内の所望の特定温度域で熱の出し入れができるように設計された繊維向け樹脂製蓄熱材。パラフィン（石ろう）などの低分子系蓄熱材は漏えい防止が必要だが、同製品は蓄熱する温度域で固体状態を維持するため、そのまま繊維の形態で使用することができる。
また、細長い繊維にするために成形安定性を高めた樹脂設計をしており、ナイロンやポリエステルといった一般的な合成繊維と同様に、生産効率の高い溶融紡糸法での量産が可能だ。こうした特性から、繊維化した同製品を布団の中綿に使用した場合、布団と人体との間の空気層を快適な温度に保つことができる。羽毛に代わる合成繊維の中綿設計に寄与する重要な素材として評価され、今回の採用に至った。
近年、QOL向上が求められており、快適性を追求した機能性繊維の開発が進められているが、同製品はそれらの機能性繊維と組み合わせることでも相乗効果の発現が想定される。例えば、防寒肌着の吸湿発熱繊維と組み合わせて暖かく感じる時間を長続きさせたり、夏季向けの接触冷感繊維と組み合わせて涼しさをさらに向上させたりといった効果が期待できる。また、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の観点からは、羽毛の代替素材としての活用も見込まれる。寝具や衣料のほか、快適さや省エネに資するその蓄熱性能を生かして、カーペットやカーテンをはじめとした幅広い繊維製品への適用に向け、現在、複数の企業と用途開発が進む。
同社は、これからも市場の潜在ニーズを発掘し、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開につながる新規製品・技術を開発することで、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供していく考えだ。
2020年10月23日
JSRは22日、グループ企業である米国JSR Life Sciencesが子会社のKBI BiopharmaとSelexisの欧州での共同事業強化のため、最先端の施設を新たに拡張し事業規模を拡大すると発表した。
KBIとSelexisは、今回の拡張によりジュネーブの工業地帯であるZIPLOにあるStellar32キャンパスに、合わせて8700㎡の施設を保有することになり、KBIは欧州の顧客向けに臨床用cGMPバイオ医薬品原薬製造能力の強化を、Selexisは需要が拡大している哺乳動物細胞株の開発技術とサービスの提供の充実を図る。また、この拡張により両社で合わせて250人以上の雇用創出を見込んでいる。
JSR Life Sciencesは、今回の投資により、Selexisのタンパク質発現プラットフォーム「SUREtechnology」とKBIの高度なプロセスおよび分析開発ツールを合わせることで、より効率を向上させたサービスを顧客へ幅広く提供していく予定だ。
2020年10月23日
コロナ禍の生活様式に対応、低コストで導入可能
飛沫感染防止用のビニールカーテン素材として、三菱ケミカルグループのダイヤプラスフィルム社の軟質塩ビフィルム「アルトロン」が注目されている。
これまで主に工場や精密機器を製造するクリーンルームなどで使用され〝製造現場の名脇役〟として活躍していた「アルトロン」だが、その優れた性能が評価され、飛沫感染防止用の吊り下げ式カーテンとしての需要が拡大。加工製品販売では、4月以降、前年同月比で数倍から数十倍で推移し、6月以降は特に防炎タイプの受注が増加している状況だ。
ウィズコロナを前提とした「新しい生活様式」での日常化が進む中、飲食店をはじめ対面接客が必要な施設では、飛沫感染防止策として樹脂製のパーティションが一般化。4月には、コンビニチェーン各社が感染拡大防止策の一環として、レジカウンターへの透明シート設置を発表し、5月には政府の専門家会議が提言の中で、「人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する」と、感染予防の具体例として紹介された。
緊急事態宣言解除に伴い経済活動が再開されてからは、スーパーマーケットやドラッグストアなどのレジカウンターをはじめ、公共サービス機関の窓口、公共交通機関、オフィスの間仕切りなどにも吊り下げ式の透明ビニールカーテンが使用され、今や、「新しい生活様式」の1つとして目にする機会が増えている。
吊り下げ式のビニールカーテンは特徴として、アクリル製のパーティションと比べ「設置台が不要」「高さや横幅など必要なサイズを各自で調節できる」「比較的低コストで導入可能」などのメリットがある。特に店舗レジなどでは、顧客と品物のやり取りが発生するため、カウンターに一定の空間が必要となることから、高さ調整に融通のきくビニールカーテンが好まれる傾向だ。
また、「アルトロン」には、工場の間仕切りやビニールブースなどに使用する汎用タイプのほか、消防法施行令に適合した「防炎」タイプをはじめ、「耐電防炎」「静電防止」「静電防炎」といったニーズに応じて各種ラインアップを揃える。
一方、こうした中、大阪のショッピングセンターで、客がライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置したビニールシートに引火して火災が発生。消防や自治体では使用に関する注意を呼び掛けており、消防庁からは延焼を防ぐ防炎品の使用が推奨されるようになった。
ダイヤプラスフィルム社では、引き続き、防炎タイプをはじめとした軟質塩ビフィルム「アルトロン」を必要とするユーザーすべてに供給可能な体制を構築し、新型コロナウイルス感染拡大防止の一助となるよう取り組んでいく考えだ。
2020年10月22日
BASFはこのほど、廃タイヤの熱分解を専門とするテクノロジー企業Pyrum Innovations（ドイツ、ディリンゲン／ザール）に1600万ユーロを投資すると発表した。Pyrum社のディリンゲン熱分解工場の拡張と技術の発展を支援する。
Pyrum社の廃タイヤ熱分解工場のタイヤ処理能力は年間1万t（1日当たりタイヤ2500~3000本の実績）で、この投資により2022年末までに生産ライン2つを追加する予定。さらに新たなパートナーとともに工場建設を予定しており、数年以内に年間最大10万tへの増強を見込んでいる。
BASFは「ChemCycling」プロジェクトの一環として、熱分解油の大半をマスバランス方式で新しい高品質・高機能のプラスチック製品の製造に使用する。一次化石資源で製造した製品と同じ特性をもち、カーボンフットプリントは軽減される。LCA分析でポリアミド6（PA6）はその傾向を示し、Pyrum社の廃タイヤ熱分解油を用いた場合のCO2軽減効果の試算では、PA6-t当たりの削減量は1.3tであった。
BASFはプラスチック産業のサーキュラー・エコノミー（循環型経済）への移行にコミットし、川上の化石由来原料を混合プラスチック廃棄物由来の油に置き換えることに注力しているが、廃タイヤ由来の熱分解油はそれに次ぐ原料として使用していく考えだ。
なお廃タイヤは、ISOなどの国際規格では「使用済みプラスチック廃棄物」に該当する。BASFは熱分解油の供給基盤を確立し、ケミカルリサイクルしたプラスチック廃棄物を原料とした製品の顧客への提供を目指しており、今回の投資で大きく前進できたとしている。
2020年10月22日
積水化学工業はこのほど、同社が取り組むまちづくり「SEKISUI Safe&Sound Project」の一環として、「東松山リードタウン」（埼玉県東松山市）の販売を開始した。
同県朝霞市で進める「あさかリードタウン」に次ぐ第2弾と位置づけ、まちの地下部分は雨水貯留システム「クロスウェーブ」など、同社のインフラ技術で基盤を整備し、地上部分は太陽光発電システムや蓄電池を搭載した同社ブランド「スマートハイムシティ（戸建て分譲地）」や「ハイムスイート（分譲マンション）」で構成。コンセプトに掲げる安心・安全で、環境にやさしい、サステナブルなまち・住まいの提供を目指す。
東武東上線「東松山駅」東口から徒歩2分に立地する約6100平米の敷地に、戸建て分譲住宅23区画（建売分譲・建築条件付き）、地上12階建て分譲マンション105戸を予定。15日から建築条件付き土地の販売を開始した。
