高機能・ライフサイエンス・原料・素材

帝人　ベトナムの炭素繊維製品の新工場、商業生産を開始

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2021年7月13日

　帝人は12日、ベトナム・ハナム省に新設したプリプレグを中心とする炭素繊維製品の工場で商業生産を開始すると発表した。軽量で剛性に優れる炭素繊維製品は、スポーツや釣りなどの分野で高いパフォーマンスを発揮するため、これまで長きにわたって関連用品の主要部材として使用されており、近年もさらに採用が進んでいる。

　特に最近は、コロナ禍の影響で密を避けるアクティビティが関心を集めており、需要が伸長。中でも東南アジア地域は、スポーツ用途をはじめ一般産業用途や航空機用途の炭素繊維製品の供給を担う需要地として市場が拡大している。帝人はシンガポール、上海、台湾に現地法人を設け、東南アジア地域の需要増加に迅速に対応してきた。こうした中、新規顧客の獲得や用途開拓の推進、地域のニーズに沿ったソリューション提供などを可能とするため、ベトナム・ハナム省に工場ならびに運営会社であるテイジン・カーボン・ベトナムを設立し、商業生産の開始に至った。

　新工場では、まず、釣り、ゴルフ、自転車、アイスホッケーなどのアクティビティ用途向けプリプレグを中心とする炭素繊維製品の生産を担い、テイジン・カーボン・ベトナムと既存のアジア現地法人が、市場拡大が期待される東南アジア・南アジア・オセアニア地域に向けて販売活動を展開していく。そして、将来的には、一般産業用途や航空機用途に向けた生産も視野に入れて事業展開していく考えだ。

　帝人グループは、ベトナムの新工場での商業生産開始により、川上から川下に至るまでの顧客対応力を一層強化し、アジアにおける炭素繊維事業のプレゼンス向上を目指していく。そして、長期ビジョンとして掲げる「未来の社会を支える会社」に向けて、さらに邁進していく。

ブルーイノベーション（BI）　必要な機能を選出した「BEPパッケージ」を開発

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2021年7月12日

　ブルーイノベーション（BI）はこのほど、ドローンやロボット、各種センサーなどのデバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させる自社のデバイス統合プラットフォーム「ブルー・アース・プラットフォーム（BEP）」を用途別に最適化した、「BEPパッケージ」を開発したと発表した。

BEPパッケージ

　業務や用途に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、いわば自動化機能の組み合わせとして業務へのドローンやロボットの導入、自動化、DX化などを円滑に支援する。なお、今回開発したBEPパッケージは、点検（屋外）、点検（屋外）、物流（運送）、在庫管理、警備の5種類となっている。

　同社はこれまで、国や自治体、企業などから、ドローンやロボットによる業務効率化や作業員の安全確保、コスト低減などの要望を数多く受注し、それぞれの要望を叶えるソリューションを、「BEP」をベースに開発。これまでの開発で、目的ごとに用いられる機能には一定の傾向があることが分かっており、今回、業務や目的の達成に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、パッケージにした。

　「BEP」はドローンやロボット、センサーなど目的の異なるデバイスを連携させる役割を果たすプラットフォーム。メーカーや種類、システムの新規・既存を問わずに連携できる高い拡張性をもち、既存のシステムと連携することで業務のオートメーション化やDX化が可能。「BEPパッケージ」は対象業務に最適化されているため、システム導入作業や時間、コストなどの負担が大幅に軽減でき、目的に合わせたシステム構築を最短の導入プロセスで実現できる。

　同社は今後、「BEPパッケージ」のラインナップを拡充させ、種々の事業課題や社会課題を解決する新たなソリューション創出を積極的に進めていく。

ブラスケム　バイオPEワックス開発、グリーン製品拡充

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2021年7月12日

　ブラスケムはこのほど、接着剤や化粧品、コーティング、コンパウンドなどの製造時に粘度調整剤として使用されるバイマス由来のポリエチレン（PE）ワックスを開発したと発表した。サトウキビを原料に製造したエタノールから作られており、バイオマス由来のPEワックスは世界初。

　バイオPEワックスは、化石原料由来の製品と同様の特性・性能を備え、従来の製造工程と比較して80％のエネルギー削減が見込まれるとしている。再生可能化学品・スペシャリティ部門の担当者は「イノベーションと持続可能な開発を組み合わせることで、地球と社会によりよい影響を与えていくために日々活動している。今回の製品は、当社のビジネスバリューチェーンの脱炭素化に向けた取り組みの成果だ」と評価した。

　同社は、2011年にバイオポリエチレンの商業生産を開始して以来、CO2排出量を削減する新たな製品を模索する顧客ニーズに応えるため、製品ラインアップにバイオ系エチレン酢酸ビニル共重合体（EVA）を加えるなど、「I’m green（アイムグリーン）」と呼ぶバイオベース製品群を拡充してきた。

　今回開発したPEワックスにより製品ポートフォリオの革新と拡大を図り、「2050年までにカーボンニュートラルな企業になる」という同社の取り組みを強化していく考えだ。ブラスケムは今年2月、サトウキビエタノール由来のグリーンエチレンの生産能力増強を発表。6100万米ドル（約67億1000万円）を投じ、2022年の第4四半期（10-12月期）を目標に、現在の年産20万tから年産26万tへの拡張を計画する。世界的に高まるバイオ樹脂需要に対応していく。

 

ENEOSとPFN　超高速シミュレータ提供開始

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2021年7月12日

材料探索のサイクルを一変するMIのコアツール

　ENEOSとプリファード・ネットワークス（PFN）の共同出資により先月1日に設立したプリファード・コンピュテーショナル・ケミストリー（PFCC：PFN51％、ENEOS49％）は、新物質開発・材料探索を高速化する汎用原子レベルシミュレータのクラウドサービスによる提供を開始した。

「マトランティス」の実行画面
「マトランティス」の実行画面

　「Matlantis（マトランティス）」と呼ばれる同シミュレータは、原子スケールで材料の挙動を再現して大規模かつ高速に材料探索を行えるもの。従来の

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帝人　パラ系アラミドのライフサイクル、CO2を削減

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2021年7月12日

　帝人はこのほど、アラミド事業を展開する蘭テイジン・アラミドが、パラ系アラミド「トワロン」のライフサイクルにおけるCO2排出量を30％削減（2014年対比）したと発表した。これは、外部団体によるISO規格に則した最新のライフサイクルアセスメント（LCA）調査により示されたもの。テイジン・アラミドが長年にわたり、「トワロン」のライフサイクルにおける持続可能性、生産工程の改善、100％再生可能電力への移行などに注力してきた成果になる。

　テイジン・アラミドは、2011年より環境配慮や経済価値における顧客利益向上のための独自手法「カスタマー・ベネフィット・モデル（CBM）」を用いることで、「トワロン」を使用した顧客製品においても環境負荷が低減することを示してきた。　また、最近では、さらなる環境負荷低減に向けてグリーンエネルギーの活用を強化することとし、欧州エネルギー証明制度（EECS）の一環であるエネルギーの属性証明（GO）を取得し、風力エネルギーの使用を開始。これにより2021年内には、オランダ国内の生産拠点における総電力消費量を、全てグリーンエネルギーで賄うことが可能となる見込みだ。さらに、「トワロン」の物理的、化学的、機械的なリサイクルの拡大にも注力しており、使用済み製品を回収するための新たな物流システムの構築にも取り組んでいる。

　テイジン・アラミドは、今後もエネルギー消費量の削減、グリーンエネルギーの導入、リサイクル技術の向上など、持続可能な循環型社会の実現に向けた事業戦略をさらに強化し、帝人グループとして、2050年度までにCO2排出量を実質ゼロとすること、および長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指していく。

「トワロン」ライフサイクルにおけるCO2排出量

ENEOS　人工光型自動化植物工場、千葉で操業開始

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2021年7月12日

　ENEOSはこのほど、100％子会社ENEOSテクノマテリアルの出資するJリーフが、国内最大規模の人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」（千葉県芝山町）の操業を開始したと発表した。

人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」の外観。千葉県芝山町
人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」の外観。千葉県芝山町

　同植物工場は2019年6月に着工。スプレッドが開発した次世代型農業生産システム「Techno Farm（テクノファーム）」を導入し、工場内で植物生長に必要な諸条件（光量・温度・湿度・風速・栄養分など）を最適に制御することで、農薬は一切使用せず、環境負荷を極力低減させながら日産3万株のレタスの生産を実現する。

栽培室内の様子。従来の2倍にあたる28段の栽培棚を設置
栽培室内の様子。従来の2倍にあたる28段の栽培棚を設置

　このほかにも、栽培工程の自動化による省人化や衛生品質の向上、従来工場の2倍にあたる28段の栽培棚による生産性の向上、IoT技術による栽培データの効率的な管理、屋根に設置した太陽光パネルからの再生可能エネルギーの供給などの特長も併せもつ。

　Jリーフは、テクノファーム成田を通じて、安定的に高品質かつ「安全・安心」なレタスを提供していく。

日本酸素ホールディングス　フィリピンで窒素ガスプラント二号機稼動

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2021年7月9日

　日本酸素ホールディングスはこのほど、アジア・オセアニア事業会社の1つであるニッポンサンソインガスコ（NSインガスコ）が、フィリピンBatinoの工業団地カランバプレミアインターナショナルパーク内に2号目となる窒素ガスプラントの稼動を開始したと発表した。

SEMPHIL社向け窒素ガスプラント2 号機
SEMPHIL社向け窒素ガスプラント2 号機

　同プラントは、NSインガスコの子会社であるニッポンサンソインガスコ フィリピン（NSI-PH）が所有。世界的な電子部品の開発・製造会社であるサムスン電機グループであるSamsung Electro-Mechanics Philippines Corporation（SEMPHIL）社向けに約1Kmの埋設配管を通じて窒素ガスをパイピング供給している。SEMPHIL社には、1号機（NSI‐PH社所有）が2017年11月から窒素ガスを供給しており、窒素ガス需要の高まりに対応するべく、今回、2号機を増設した。

　NSインガスコのRaymond Chu社長は、「今回の投資は、NSインガスコグループによるSEMPHIL社へのコミットメント、またフィリピン経済の回復と成長に対する信頼の証でもある」と述べている。

　NSインガスコグループはルソン島に3つの空気分離装置を保有。あらゆる産業向けに液化酸素、液化窒素、液化アルゴンなどの産業ガスを供給しており、さらにオンサイトプラントの運用を支援する基盤にもしている。これら空気分離装置による充実したバックアップ体制、大陽日酸製窒素製造装置を採用したオンサイトプラント方式、そして同社の高度な訓練を受けた経験豊富な技術者が運転・保守を行うことで、ガス供給先に高品質な窒素ガスの安定供給を可能にしており、フィリピン国内に十基以上の窒素ガスプラントを所有、設置している。

　日本酸素ホールディングスグループは今後も、事業会社を通じガスの安全・安定供給体制をさらに充実させ、各地域の産業の発展と企業価値の向上をめざしていく。

NEDO　CNTをほぐす技術、車載用スピーカーに採用

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2021年7月8日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、GSIクレオスが開発したカーボンナノチューブ（CNT）の性能を最大限に発現させる技術が、三菱電機の振動板に採用され、新製品として車載用スピーカーに搭載されたと発表した。

　CNTに代表されるナノ炭素材料は、「軽量」「高強度」「高電導度」「高熱伝導度」という特長をもつ日本が世界をリードする材料。一般的にCNTはそのナノサイズのため凝集塊の状態で存在するが、CNTが本来もつ性能を発現させるためには、この強く固まった塊を解砕（ほぐす）して、CNTを母材内に高分散させる必要がある。そのためには高いエネルギーを塊に加え、文字通り粉砕しながらほぐしていく方法が一般的だが、CNTの破壊や短化現象が生じ、CNT自体に欠陥が生じてしまうなど、CNTを良好な状態で高分散させることは技術的に極めて困難で、CNT機能発現の大きな妨げになっていた。

　こうした中、NEDOが取り組む「低炭素社会を実現するナノ炭素材料実用化プロジェクト」の技術開発テーマの1つとして、GSIクレオスはCNTの構造を壊さずに凝集塊を良好に「ほぐす」ことにより、次工程でCNTを分散しやすくし、複合材料など工業製品への応用の可能性を大きく広げる技術を開発した。

　GSIクレオスはプロジェクト終了後も、自社独自開発品であるカップ積層型カーボンナノチューブ（CSCNT）によりCNTをほぐす技術の改良を続け、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、塗液への分散、さらにほぐしたCSCNTが分散した複合材料の設計・最適化を進め、様々な工業製品への適用を試みてきた。この結果、三菱電機が同技術を活用したCSCNTを使った振動板を新製品の車載用スピーカーに採用したことから、NEDOプロジェクトの成果として製品の実用化と市場展開につながった。このスピーカーは従来製品と比べ高音がクリアで、低音の分解能、ゆがみ感、臨場感などの面でも大きく進歩している。

 

ダイセル　コロナ不活化フェイスシールド、病院に寄贈

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2021年7月8日

　ダイセルはこのほど、広島大学大学院医系科学研究科の坂口剛正教授を通じて、広島大学病院にフェイスシールド100セットを寄贈した。提供したフェイスシールドは、坂口研究室で新型コロナウイルスの不活性化（24時間で99％以上）が確認された抗ウイルスコーティング仕様。また、防曇効果からフェイスシールドが曇らず快適に使用することができる。

　坂口教授は長年ウイルス学を研究しており、昨年には、同社の抗ウイルスコーティング技術が新型コロナウイルスに対しても効果があることを実証。同大学病院は新型コロナウイルス感染症の重症患者の救命に携わっていることから、同社は、最前線で尽力している医療従事者の感染症対策を支援するため、抗ウイルスコーティングのフェイスシールドを提供した。

　今後さらに、医療従事者が利用するタブレット端末の保護フィルム用として、同社の抗ウイルスコーティングフィルムも寄贈する予定。

積水化学工業　戸建て中心のまちづくり、全国10分譲地で始動

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2021年7月8日

　積水化学工業はこのほど、セキスイハイム誕生50周年記念「全国一斉まちづくりプロジェクト」として、「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」を全国で始動すると発表した。2022年度までに全国10分譲地（約300区画）の販売を開始する予定だ。

まちづくりイメージ
まちづくりイメージ

　同社の住宅カンパニーは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。50周年を機に社会課題解決への貢献を拡大するために、4つの記念プロジェクト（全国一斉まちづくりプロジェクト/スマートハウス№1プロジェクト/買取再販「Beハイム」展開プロジェクト/工業化住宅イノベーション再発信プロジェクト）に取り組んでいる。

　このうち「全国一斉まちづくりプロジェクト」は、同社が手掛ける大規模複合タウン「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）で培った際立ち技術を戸建て中心のまちづくりに合わせて展開。「スマート&レジリエンス」をコンセプトに、戸建て分譲地ならではの環境・快適・安心を実現する際立ち技術を全てのまちの共通仕様とし、長く安心して住み継がれるサステナブルなまちづくりを、今後全国で推進していく。

　「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」の特長として、①全邸蓄電池搭載のZEHで、進化した換気・空調と合わせ、快適なニューノーマルの暮らしを実現、②災害に強い積水化学グループのインフラ技術で、災害時と日常の安心の暮らしを実現、③まちづくりデザインガイドラインと60年長期サポートで、価値が続き住み継がれるまちを実現、を掲げている。