高機能・ライフサイエンス・原料・素材 – ページ 164

NEDO　革新的マテリアル技術の研究開発8件に着手

2021年6月25日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、将来の国家プロジェクトなどにつながる革新的なマテリアル技術の先導研究として、8件の研究開発に着手した。15~20年以上先の新産業創出に結びつく革新的マテリアル技術のシーズを育成し、データ駆動型ものづくりや、ポスト5G技術の中核マテリアル、サプライチェーンの安定化・国内化、迅速なウイルス対策といったイノベーションの実現を目指す。

　新型コロナウイルス感染症の拡大や世界規模の異常気象、各国企業・政府間での技術覇権争いの激化、持続可能な開発目標（SDGs）への意識の高まりなど、イノベーションを巡って大きな情勢変化が起きる中、「統合イノベーション戦略」が昨年閣議決定された。強みがあるものの競争力を失いつつあるマテリアル分野を、戦略的に推進するための重要技術基盤と位置づけ、4月には「マテリアル戦略」を策定。これを受け、「マテリアル革新技術先導研究プログラム」を開始した。

　今年度は「プロセスインフォマティクス技術」「スーパーファインセラミックス技術」「革新的な資源マテリアルプロセス技術」「ウイルス感染症対策向け新規マテリアル関連技術」の4つのテーマ区分を設定し、公募した研究開発の中から8件を採択した。

　今後は、これらテーマの推進に加え、マテリアル分野のイノベーション創出に向けて、取り組むべき研究開発内容の情報提供依頼（RFI）と、マテリアル分野の重要技術のシーズ発掘を目的とした調査事業を行っていく。

帝人ファーマ　A型ボツリヌス毒素製剤、効能・効果を追加承認

A型ボツリヌス毒素製剤 , 追加承認 , メルツ社 , ゼオマイン筋注用50単位、100単位、200単位 , 下肢痙縮 , 帝人ファーマ , 厚生労働省

2021年6月25日

　帝人ファーマは23日、メルツ社（ドイツ）から日本での共同開発・独占販売権を取得し販売しているA型ボツリヌス毒素製剤「ゼオマイン筋注用50単位、100単位、200単位」について、厚生労働省から「下肢痙縮」の効能または効果の追加承認を取得したと発表した。

　帝人ファーマは、筋・骨格系疾患の患者のQOL向上に貢献するため、これまで様々な医薬品・医療機器によるソリューションを提供。また、脳卒中後遺症などによる運動機能障害の改善を支援するリハビリ用として、歩行神経筋電気刺激装置や上肢用ロボット型運動訓練装置などの製品も展開している。

　こうした中、帝人ファーマは、2017年に同剤の日本国内での共同開発・独占販売権をメルツ社から取得し、2020年に上肢痙縮の効能または効果で製造販売承認を得て上市した。そして、両社は下肢痙縮の効能または効果の追加承認を目指し、メルツ社が日本国内で第Ⅲ相試験を実施。帝人ファーマがその結果をもとに変更承認申請を行い、今回の承認取得に至った。

　下肢痙縮は、主に脳卒中の後遺症として起こる筋緊張の増加や、伸張反射の興奮性亢進によって生じる上位運動ニューロン症候群の1つ。下肢筋が過度に緊張することで正常歩行が難しくなることや、体幹が不安定になることで転倒の危険性が高まるなど、患者の日常生活の妨げとなっている。

　現在、下肢痙縮の治療としては、リハビリ、経口筋弛緩剤、神経ブロック療法などが行われている。A型ボツリヌス毒素注射剤である同剤は、末梢のコリン作動性神経終末に作用し、神経伝達物質であるアセチルコリンの放出を阻害することで随意筋の筋力を弱め、筋緊張状態を緩和する。

　特徴としてA型ボツリヌス毒素から、メルツ社が開発した精製技術を使って複合タンパク質を取り除き、神経毒素のみを有効成分としていることが挙げられる。これにより、中和抗体が産生されることによる効果減弱の可能性の低下が期待されている。

産総研　湿度変化で発電する「湿度変動電池」を開発

産業技術総合研究所（産総研） , 湿度変化 , 発電 , 湿度変動電池

2021年6月24日

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、空気中の湿度変化により発電する「湿度変動電池」を開発した。

　昼夜の湿度差で㎃レベルの電流を連続して取り出すことができ、IoT機器などの自立型極低電力電源としての応用が期待される。様々な電子機器の普及と、IoT（モノをインターネットに接続する）技術の進展により電子機器の数が増加する中、電源供給方法が問題となる。膨大な数の電子機器に対して、電源配線、定期的な充電や電池交換は、物理的スペースや労力の面で現実的ではない。

　小型電子機器の自立電源として熱電素子、太陽光発電、振動発電など環境中の微小エネルギーを使う環境発電技術の開発が行われているが、熱、光、振動などが存在する場所は限られることから、「どこでも発電できる」技術とは言い難い。どこにでも存在する湿度（水蒸気）を利用する場合、既存の発電素子で得られる電流は㎁、㎂レベルで実用的ではない。

　今回、潮解性無機塩水溶液の吸湿作用と塩分濃度差発電を組み合わせた、新しい原理の発電方式を開発。イオン交換膜で隔てた開放槽と閉鎖槽に、水と潮解性のあるリチウム塩からなる電解液を封入。低湿度環境では開放槽から水分が蒸発して濃度が上昇し、閉鎖槽との濃度差で電極間に電圧が発生する。

　高湿度環境では開放槽内の水溶液が空気中の水分を吸収して濃度が低下し逆の濃度差が発生し、逆向きの電圧が発生する。この湿度変動電池を恒温恒湿槽内に入れ、湿度を30％と90％に繰り返し変化させたところ、湿度30％のときには22～25㎷、湿度90％のときにはマイナス17㎷程度の電圧が発生した。最大電圧のときの出力は最大30㎼であった。短絡電流は5㎃で、1㎃以上の電流を1時間以上継続して出力できた。

　また湿度20～30％の密閉容器に湿度変動電池を入れ、電圧が一定したところで10㎼以下で駆動する低消費電力モーター接続すると、溜まったエネルギーによりモーターは2時間半以上駆動した。昼夜の温度変化などで湿度は数十％変動するため、比較的大きなエネルギーを長時間安定して取り出すことができ、「置いておくだけでどこでも発電できる」新たな再生可能エネルギーと言える。

　今後、さらなる出力向上や長期間使用時の耐久性など、実用化に向けた研究を行っていく。

SABIC　耐熱・耐電圧、自己回復性誘電体フィルム

信越ポリマー , SABIC , エルクレス HTV150誘電体フィルム , 厚さ5㎛ , 薄膜フィルム

2021年6月24日

　SABICはこのほど、最高150℃の耐熱性と既存製品を上回る温度・電圧性能をもつ厚さ5㎛の「エルクレス HTV150誘電体フィルム」を発表した。

　マイナス40℃~150℃の動作温度範囲と高い耐電圧性能を備えており、500V、150℃で2000時間の寿命を社内テストで実証した。さらに過剰電圧によって破損した場合に、自己回復する機能も備えている。大きな漏れ電流や電荷損失がなく、大容量の電気エネルギーを長時間蓄えることができるため、高電圧・高温対応のDCリンクコンデンサに利用できる。

　また、ワイドバンドギャップ半導体が動作する高周波や高温領域での優れた誘電性や絶縁性と低損失など、コンデンサ用途での利点がある。これにより、風力発電や太陽光発電、航空宇宙、xEV（電動車）用途に最適な高効率・低損失な炭化ケイ素（SiC）半導体のインバータ・モジュールの動作が改善し、高温・高電圧など厳しい用途条件での信頼性が向上する。

　薄膜フィルムの生産は信越ポリマーと協働しており、業界標準の蒸着、コンデンサの巻き取りと扁平化といった各種プロセスでの使用は、既存の機器や様々な蒸着仕様（ベタ、ヘビーエッジ、パターン）で検証済みとしている。

　今後もパワーエレクトロニクス分野に対する革新的な素材とフィルム技術の提供を通じて、ますます厳しくなる顧客と業界のニーズに対応し、様々な電圧とエネルギー密度の向上に向けて、さらに薄い膜厚のフィルムの開発を継続していく考えだ。

ソルベイ　電気・電子用途向けバイオベースPPA上市

アモデル Bios PPA , ソルベイ , 高性能ポリフタルアミド（PPA）コンパウンド

2021年6月24日

　ソルベイはこのほど、高性能ポリフタルアミド（PPA）コンパウンドの新製品「アモデル Bios PPA」を上市した。

　要求の厳しいe-モビリティの電気・電子用途向けの、一部バイオ由来の新たな長鎖タイプPPA製品。食料品以外の再生可能原料を使い、100％再生可能エネルギーで生産することで、PPAで最小の地球温暖化係数を実現した。既存のバイオベースPPAの中で最高のガラス転移温度（135℃）と融点（315℃）をもつ。射出成形向けに設計されており、リフローはんだ付けで発生する膨れ（ブリスター）を回避できるため、表面実装デバイスや流体用コネクターなどパワーエレクトロニクス用の冷却回路部品に最適だ。

　さらに標準的PPAと比べて吸湿性が低く、応力腐食のリスクを抑えながら高い寸法安定性を示し、特に小型電子コネクター用途に適する。また、UL94 V0等級のハロゲンフリー難燃性グレードでも卓越した衝撃強度をもち、高い伸び率、ウェルド強度や優れた表面外観も兼ね備えている。「アモデル Bios PPA」は全世界で発売され、構造部品や電気部品、難燃性部品の用途別要求特性に応じてカスタマイズされ、4種のグレードがある。

　今後も、e-モビリティに対するより高い性能ニーズを満たし、意欲的なサステナビリティ目標を達成できるよう、技術開発の推進とサステナビリティの確保に取り組んでいく考えだ。

ブルーイノベーション　屋内点検向けドローン、解析ソフトを販売

ブルーイノベーション , 屋内点検向け球体ドローン , ELIOS 2 , 専用解析ソフト「Inspector 3.0」

2021年6月24日

　ブルーイノベーションはこのほど、プラントや工場など屋内点検向け球体ドローン「ELIOS 2」の飛行経路を3D点群マップで可視化し、撮影した欠陥・異常箇所の位置が特定できる専用解析ソフト「Inspector 3.0」（スイス社製）の国内リリースを開始した。

：「ELIOS2」専用解析ソフト「Inspector3.0」点検飛行中の撮影映像 — 「ELIOS2」専用解析ソフト「Inspector3.0」点検飛行中の撮影映像

　今日、工場やプラント、管路などでドローン点検が広がりはじめ、欠陥や劣化などの有無を迅速かつ安全に確認できるようになってきた。一方、ドローンで撮影した欠陥・異常箇所の位置特定は難しく、補修作業の前に人が立ち入って対象箇所を探す、または施設図面を確認しながらドローンを飛行させ、おおよその位置を推測するといった方法がとられており、さらなる改善が期待されていた。

　「Inspector 3.0」は「ELIOS 2」の機能を拡張し、改善要望に応える専用解析ソフト。双方を組み合わせることで、飛行経路を3D点群マップで可視化し、撮影した欠陥・異常箇所の位置を特定できる。また、点検データのアーカイブ機能やレポート機能も備えており、データの一元管理やほかのソフトと組み合わせての解析なども可能。これらにより、作業員が立ち入る負担や位置測定の不確実性を低減するとともに、点検作業後に速やかに補修作業に着手できる。

　同社は今後、「Inspector 3.0」を含めた「ELIOS 2」による点検ソリューションを積極的に提案し、工場やプラント資設・設備の点検から補修までのプロセス効率化、安全で柔軟な点検運用の構築、さらにはDX化や業務改善に貢献していく。

東洋紡エンジニアリング　完全閉鎖型植物工場で通年安定生産を実現

東洋紡エンジニアリング , 完全閉鎖型植物工場

2021年6月24日

　東洋紡エンジニアリングはこのほど、同社が設計・施工する完全閉鎖型植物工場で、業界最大サイズとなるフリルレタスやグリーンリーフを通年で安定的に生産することに成功したと発表した。

　これまでに培った温度や光量などの栽培環境を最適な状態に保つノウハウや技術により、3カ所の植物工場で1年以上にわたり、一般的な品種の約2倍となる1株当たり平均200gのフリルレタスと、約3倍の平均300gのグリーンリーフを、安定した品質を維持しながら生産できた。

　サイズの大きい野菜は、「巣ごもり需要」によりカット野菜など加工済み食品の消費量が増加する中、葉が肉厚で加工に適していることから需要が拡大。また安定生産により、単位面積当たりの収穫量が増加し、種まきや収穫など人手を要する作業の回数が単位収穫量当たりで減少するため、従来よりも植物工場のコストパフォーマンスが向上するメリットもある。

　完全閉鎖型植物工場は、天候に左右されずに野菜を栽培できることや、害虫がいないため農薬を使用せずに済むことから、近年軒数が増加している。同社は2011年に植物工場の事業に参入し、2018年には、初期投資コストを従来の半分に抑えつつ単位面積当たりの生産性を2倍にした工場を設計・施工するなど、国内外で14カ所の設計・施工の実績をもつ。

　今後も、より多品種の野菜の安定栽培を実現する環境制御技術の開発を進めていくとともに、工場の大規模化や生産設備の自動化、東洋紡グループの水処理技術を生かした水資源の有効活用を推進するなど、コストパフォーマンスに優れた植物工場の事業をさらに発展させることで、市場のニーズに応えていく考えだ。

旭化成　ベンリーゼ、海洋生分解性の国際認証取得

する国際認証「OK biodegradable MARINE」 , 取得 , パフォーマンスプロダクツ事業本部ベンベルグ事業部前田栄作事業部長 , 旭化成 , セルロース連続長繊維不織布 , ベンリーゼ

2021年6月24日

ブランドロゴなどを刷新、グローバル市場で訴求

　旭化成は23日、独自技術で開発したセルロース連続長繊維不織布「ベンリーゼ」について、今年1月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。

　同日にオンライン会見を開催し、パフォーマンスプロダクツ事業本部ベンベルグ事業部の前田栄作事業部長は、「ベンリーゼ事業部は、価値を安心して提供するツールとして様々な認証取得を進めている。3年ほど前から生分解認証の取得を目指しており、その最終段階として海水中における生分解性を保証する国際認証を取得するに至った」とし、

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NEDO　タイで電気電子機器廃棄物リサイクル実証開始

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , アビヅ , タイ・バンコク近郊 , 電気・電子機器廃棄物（WEEE） , 一貫リサイクルシステム , 実証運転

2021年6月23日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、委託先のアビヅとともに、タイ・バンコク近郊のリサイクル工場に電気・電子機器廃棄物（WEEE）の破砕・整粒から選別までを自動化したタイ初の一貫リサイクルシステムを構築し実証運転を開始した。

　タイでは生活水準の向上を背景に、WEEEが増加する傾向にあるが、回収や処理に関する法律の整備が追いつかず、不適正な廃棄物処理が原因とされる作業員の健康被害や水質・土壌汚染などが課題となっている。

　このような背景の下、NEDOとタイ工業省工場局は2019年にWEEEのリサイクル実証事業に取り組むことに合意。委託先アビヅとともに、タイでリサイクル事業を手掛ける日髙洋行エンタープライズのゲートウェイ工場（チェチュンサオ県プレーンヤーオ郡）にWEEEの一貫リサイクルシステムを構築した。

　日本の高度リサイクル技術を活用したシステムで、WEEE破砕後のプラスチックやガラス、金属などの混合物の粒度や比重を選別し、銅やステンレス、アルミ、貴金属などの有価物を効率よく回収する。実証試験は来年2月末まで行い、環境に配慮した適正なWEEEリサイクルシステムの確立を目指す。

　さらに、タイ国内では処理できない金や銀などの貴金属と、鉛や亜鉛などの有害廃棄物の混合物を、有用資源として日本で再資源化する取り組みも始める。これにより国際的な資源循環を実現し、アジア各国でのリサイクルモデルの確立につなげる考えだ。併せて、日本の家電リサイクル法や小型家電リサイクル法を参考にしながら、タイに適した廃棄物処理に関わるガイドラインを策定する共同検討にも着手する。

SEMI　半導体製造装置販売額、1Qは前年比51％増

世界総販売額 , 1Q（1-3月期） , ＳＥＭＩ , 半導体製造装置（新品）

2021年6月23日

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、半導体製造装置（新品）の今年1Q（1-3月期）世界総販売額が236億ドルとなったと発表した。これは昨年4Q（10-12月）比で21％増、前年同期比では51％の増加と、大幅な伸長となった。なお、このデータの詳細は、SEMIが発行する世界半導体製造装置市場統計（WWSEMS）で提供される。

　地域別の1Q装置販売額を見ると、1位は韓国（73.1億ドル）、2位が中国（59.6億ドル）、3位が台湾（57.1億ドル）となった。1位の韓国は4Qの3位から浮上。4Q比で82％増、前年同期比で118％増と急激に拡大した。2位の中国（4Q比19％増、前年同期比70％増）および3位の台湾（同17％増、同42％増）はともに堅調な伸びを示している。それに対し、日本（4Q比14％減、前年同期比1％減）、北米（同15％減、同30％減）、欧州（同39％減、同9％減）は販売額が減少した。