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　日亜化学工業はこのほど、同社製280㎚深紫外LEDの新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の不活化効果を確認したと発表した。徳島大学による実験の結果、新型コロナウイルスに対して30秒の紫外線照射で99.99％の不活化効果が得られた。新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価（経済産業省）では、除去効果については99.99％以上の感染価減少率を目安に有効性を判断している。

　流水での手洗いでは15秒で99％程度、消毒用アルコール（エタノール濃度77~81％）では30秒で99.99％とされる。しかし、流水では十分なもみ洗いが、消毒用アルコールでは十分量のアルコールの接触が必要で時間や手間を要するが、深紫外LEDでは短時間で手間なく高い殺菌効果が期待できる。深紫外LEDによる殺菌パワーは、波長別殺菌効果と光出力の積で求められる。波長別殺菌効果は、260㎚波長が100％で最も有効とされ、同社開発中の265㎚品は95％、280㎚品は60％だ。

　一方、光出力は、280㎚品の70㎽に対し、265㎚品は35㎽。従って、280㎚品の殺菌パワーは265㎚品の約1.3倍高い。またLEDの推定寿命は280㎚品が約2万時間と、265㎚品の約10倍だ。紫外線LEDは波長が短くなると出力、寿命などが低下し、電力変換効率が極端に低くなることを踏まえ、今回280㎚品で不活化実験を行った。照射距離5cm、照度1.7㎽/㎠の条件で、5秒で93.28％、10秒で98.42％、30秒で99.99％の不活化効果を示した。このピーク波長280㎚のLEDは、放射束70㎽、電力交換効率3.6％と業界最高レベルだが、今後、より殺菌効果の高い高出力深紫外LEDの開発に注力するとしている。

　古河電気工業はこのほど、食品や洗剤包装などに使われているリサイクルが困難な積層フィルムを強化プラスチック材料に再生する技術を開発したと発表した。日本テトラパックとゼブラの協力でボールペンを作り、社内での使用を開始した。

　プラスチックごみは、海洋流出による環境汚染や焼却時に発生するCO2による温暖化の問題がある一方、新型コロナウイルスの影響で排出量が増加している。ペットボトルのような単層プラスチック製品と異なり、複数のプラスチックからなるポテトチップスの袋や、紙やアルミなどが積層している食品や洗剤のパッケージはリサイクルが困難で、ほとんどが焼却か埋め立て処分されている。

　同社は昨年、これらプラスチック製品と古紙をワンプロセスで強化プラスチックに再生する技術を開発。紙（セルロース）とプラスチックは本来混ざり合わないが、紙をセルロース繊維に解きほぐしながらプラスチックに分散させることで、元のプラスチックの約2倍の強度のプラスチックに再生できる。すでに使用済み飲料用紙パックをリサイクルした産業資材製品を、昨年から販売している。

　今回、ボールペンのボディ部には顔料を除き、同社の半導体製造用テープの製造ロスと、日本テトラパックのアルミ付き飲料パックの製造ロスのみを使用。これらは3種類のプラスチック（ポリオレフィンとLDPE）と紙、アルミ箔なので、混ぜると強度が低下してボールペン材料として使えないが、同社技術により強度をアップ。また、紙はセルロース繊維に解繊され、紙ごみを使ったボールペンのようには見えない。さらに、アルミ付き飲料パック廃材、ポテトチップス袋とアルミ付き飲料パック、チョコレート包装と木粉、使用済コーヒーカプセルなどの食品包装プラスチックでも、ボールペンの試作に成功している。

　今後は、同社製品やボールペンだけではなく、文具、家具、電化製品、自動車部品など様々な用途に拡大し、また、自治体や小売店などとも連携・協業して、プラスチックごみ問題の解決に貢献していく考えだ。

　デンカはこのほど、新潟県糸魚川市内に竣工した自家水力発電所「新青海川発電所」の送電を開始したと発表した。環境に配慮したクリーンエネルギー利用拡大と事業基盤強化のため、2014年に建設を決定。長期安定操業や台風・集中豪雨などの自然災害に耐えられるよう、最新の遠隔操作機能の導入や発電所設備の高強度化を図り、関係官公庁や地元関係者の協力・支援の下、約100億円の投資金額と約6年間の工期を経て完成した。

　最大出力は8100kWで、年間約1万3000tのCO2排出量削減に貢献する。発電した電力はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取）制度で約20年間電力会社へ販売し、その後は自家電力として使用する予定だ。

　同社は100年以上にわたり自家水力発電所を運転し、現在は姫川流域、青海川流域に新青海川発電所を含む計16カ所の自社水力発電所をもつ。合計の最大出力12.6万kWは民間企業では国内屈指の規模で、約17万世帯の電力に相当する。さらに、同社と北陸電力が共同出資する黒部川電力を通じて同市内に「新姫川第六発電所」（来年4月送電開始予定）の建設も進め、稼働後の合計最大出力は14万kWとなり、年間約2万2000tのCO2排出量削減に貢献する見込みだ。

　同社はSDGsを羅針盤に、2050年までにカーボンニュートラル実現に向けてクリーンエネルギーのさらなる利用拡大を検討している。様々な環境保全・保護の取り組みを進め、地球環境に配慮した企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。