高機能・ライフサイエンス・原料・素材

中外製薬　コロナ経口薬、ロシュから日本の開発・販売権取得

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2021年3月15日

　中外製薬はこのほど、ロシュと、新型コロナウイルス感染症に対する経口の新薬候補品「AT-527」について、日本での開発および販売に関するライセンス契約を締結した。

　「AT-527」は、RNAウイルスの複製に必要なウイルスRNAポリメラーゼの阻害作用をもつ直接作用型抗ウイルス剤。米国・アテアが創製し、コロナ感染症に対する経口治療薬としての可能性が検討されている。ロシュとアテアは、同剤の開発を共同で実施し、承認された場合は、米国での販売はアテア、全世界での製造および米国外の販売はロシュが担う。今回、ロシュと中外製薬のライセンス契約により、中外製薬は日本での「AT-527」に対する独占的な開発権と販売権を取得する。

　現在、グローバルでは、入院を要する中等症コロナ患者に対する第Ⅱ相臨床試験、並びに入院をしていない軽症から中等症コロナ患者に対する第Ⅱ相臨床試験が進行中。今年上半期までに第Ⅲ相臨床試験の開始が見込まれ、軽症から中等症の外来コロナ患者に対する有効性・安全性を評価する予定だ。

　中外製薬の奥田修社長COOは、「変異種の感染が拡大するなど、コロナ感染症の世界的流行は衰えを見せておらず、新たな医薬品の選択肢が引き続き必要とされている。ロシュおよびアテアとともに、軽症から中等症の幅広い患者への医療に貢献することを目指す同剤の開発に取り組むことに、強い使命感を抱いている」とした上で、「利便性の高い経口抗ウイルス剤である「AT-527」を日本においてもいち早く届けられるよう、国内の承認申請に向け必要な対応に尽力していく」と述べている。

宇部興産など、舶用アンモニア燃料供給と拠点整備に合意

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2021年3月15日

　宇部興産はこのほど、日本国内での舶用アンモニア燃料の供給および供給拠点の整備について、共同開発することに合意したと発表した。なお、合意した各社は、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、上野トランステックの3社。

　世界的に脱炭素化の気運が高まる中、海運では、国際海事機関（IMO）が温室効果ガス（GHG）削減戦略の中で、2030年までに2008年比40％効率改善、2050年までに同50％総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げている。

　これらの目標達成に向け、ゼロ・エミッション船を目指した船舶の早期開発が期待され、代替燃料の候補としてアンモニアが各方面で注目を集めている。アンモニアを主燃料とする船舶の開発を具体化するためには、舶用アンモニア燃料の安定供給と供給拠点の整備が必要不可欠。宇部興産は、国内最大手のアンモニア生産者としての知見を生かし、今回の共同開発では燃料供給および供給に必要な陸上設備の検討を担当する。

　同社グループは「環境ビジョン2050」を定め、自然と調和した企業活動の推進に取り組み、2050年までにGHG排出量の80％削減を目指している。また、中期経営計画では、基本方針の一つに「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げており、さらなるGHG排出量の削減や、環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大に取り組んでいく考えだ。

DSM　NZの酪農協同組合と低カーボン排出で協業

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2021年3月12日

　DSMはこのほど、ニュージーランドの酪農協同組合「フォンテラ」と、低メタン排出畜産業への移行促進に向け、協力協定を締結したと発表した。フォンテラはニュージーランドを本拠地とする約1万戸の酪農家による協同組合で、世界各国に約2万人の従業員を抱える。同国の生乳の約85％を収集し、29の国内製造拠点を通して140ヵ国に乳製品を輸出する世界最大規模の乳製品輸出企業。

　フォンテラは、より健全な地球を目指し、サステナビリティを推進しており、その一環として畜産分野での温室効果ガス排出問題に取り組んでいる。メタンは畜産分野で大きな課題となっているが、特に、畜産分野での排出が国の温室効果ガス排出量の半分近くを占めているニュージーランドでは深刻な問題。両社にとって、パリ協定に対するコミットメントとニュージーランドのゼロカーボン目標の達成に大きく貢献することは非常に重要な取り組みとなる。

　DSMが開発した飼料添加物「Bovaer」は、世界資源研究所による、世界の食糧事情にサステナブルな形で貢献できるグローバルで画期的な技術10件のうちの1つとして選ばれており、同製品を使うことで、効果的かつ、継続的に牛のメタン排出量を30％以上削減できる。

　DSMとフォンテラは、この5年間、同国で牧草主体の農場経営システムに飼料添加物でアプローチするソリューションの開発を進めてきた。今回の協力協定の締結により、両社は一歩先の協業を目指すべく、ニュージーランドの生産者が同製品を使用できるようにするための取り組みを共同で加速させていく。これによりニュージーランドは今後、低炭素排出の酪農製品製造のリーダーシップを発揮することが期待される。

富士フイルム　英米で新型コロナワクチン候補原薬の量産推進

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2021年3月12日

　富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託会社フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ（FDB）が米国ノースカロライナ拠点に続きテキサス拠点でも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン候補の原薬製造を開始したと発表した。英国拠点でも量産準備をスタートするなど、同ワクチンの迅速かつ安定的な供給に向けた取り組みを加速させている。

　FDBは、米国バイオテクノロジー企業ノババックス社が開発中で、米国政府が立ち上げた官民連携プロジェクト「Operation Warp Speed」が開発支援するCOVID-19ワクチン候補「NVX-CoV2373」の原薬製造を受託し、ノースカロライナ拠点で昨年7月より量産している。今回米国政府の助成の下、テキサス拠点の2㎘細胞培養タンク9基の設置が完了し、原薬製造を開始した。また英国拠点では、米国ノースカロライナ拠点より移管した生産プロセス技術と2㎘細胞培養タンクで、英国政府が調達する「NVX-CoV2373」の原薬製造を行っていく。

　「NVX-CoV2373」は、新型コロナウイルスの遺伝子情報をもとに作った抗原のタンパク質の一部を用いたワクチン候補で、ノババックス社は昨年より南アフリカで後期臨床第Ⅱ相試験、英国で臨床第Ⅲ相試験を開始し、1月には各試験の中間解析結果として主要評価項目を達成し有効性を示したと発表した。また米国やメキシコで臨床第Ⅲ相試験を進めている。

　なおCOVID-19治療薬候補の受託では、COVID-19治療推進プロジェクト「COVID‐19 Therapeutics Accelerator」が開発・製造を支援する米国イーライ・リリー社の抗体医薬品の原薬の量産を、デンマーク拠点で4月より開始する予定だ。

　今後、FDBの米国テキサス、ノースカロライナ、英国、デンマークの全拠点の製造インフラを活用して、COVID-19ワクチン・治療薬の開発・製造に協力していく考えだ。

横浜ゴム　ゴム配合物性値のAI予測システムを独自開発

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2021年3月12日

　横浜ゴムはこのほど、AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自に開発しタイヤ用ゴムの配合設計への実用を開始したと発表した。

　人がゴムの配合設計パラメーターを入力すると、AIが予測物性値を出力するほか、その確からしさを表示したり、目標物性値に近い配合を探索する機能ももつ。膨大な仮想実験が可能で、開発のスピードアップやコスト削減、高性能な商品の開発に加え、経験の浅い技術者による配合設計が容易になることが期待できる。今後は、ホースやコンベヤベルトなど多岐にわたるゴム商品開発にも利用する。

　同社はマテリアルズ・インフォマティクスによるゴム材料開発技術や、インフォマティクス技術によるタイヤ設計技術など、材料とタイヤの設計開発プロセスでAIを活用した技術開発を進めてきた。今回、同社が昨年10月に策定したAI利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ、人とAIの共同研究所））」に基づいて開発した。

　「ハイコラボ」は人間特有のひらめきや発想力とAIが得意とする膨大なデータ処理能力を生かした「人とAIとの協奏」によりデジタル革新を目指す構想で、人が設定する仮説に沿ったデータの生成・収集と、AIによる予測・分析・探索を繰り返すことで、未踏領域の知見の発見を目指す。現在は、プロセスに加え、製品やサービスなどの革新を目指した利活用を進めている。これにより、ユーザーエクスペリエンスの向上とAIやIoTなどの革新技術による新たな未来社会「Society 5・0」の実現に貢献していく考えだ。

三菱ケミカル　バイオエンプラがBSMレーダーカバーに採用

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2021年3月12日

　三菱ケミカルは11日、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、いすゞトラック3車種の交差点警報およびブラインドスポットモニター（BSM）用レーダーカバーに採用されたと発表した。採用された車種は、小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」、大型トラック「ギガ」で、「DURABIO」がトラック部品に採用されたのは初となる。

　

　三菱ケミカルでは現在、CASE化により増加が見込まれる車内外のレーダーやセンサーに対応する素材として「DURABIO」の用途展開を加速。「DURABIO」は、再生可能な植物由来原料イソソルバイドを用いたバイオエンプラで、耐衝撃性、・耐候性・耐熱性などの点で一般的なエンプラよりも優れた物性をもつ。また、顔料を配合するだけで艶やかで光沢のある表面を実現。さらに、表面が硬くて擦り傷が付きにくい特長があるため、塗装・コーティング工程が不要となり、塗料工程から発生するVOC（揮発性有機化合物）を低減することができる。これらの特性を生かし、自動車の内外装意匠部品への採用が拡大している。

　いすゞは、交通事故を低減するために常に先進的な安全装置を搭載したトラックを開発しており、車両や歩行者などを検知するレーダーのカバーに電気特性にも優れた「DURABIO」が採用された。塗装レスの「DURABIO」をカバーに採用することで塗料による電波遮へいの懸念がなく、検知エリアや感度の質を維持できる。また、外装材に求められる耐衝撃性や耐候性といった物性に加え、環境配慮型の素材である点が、地球環境と社会の持続可能な発展に貢献するといういすゞのCSRの考え方に合致したことも評価された。

　三菱ケミカルは今後も、「DURABIO」の用途展開を通じて、環境にやさしいクルマづくりに貢献していく。

ダイセルとダイキン　新商品創出に向け協創を加速

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2021年3月12日

コロナ禍で空気質ニーズ拡大、2つの商品を開発

　ダイセルとダイキン工業は、生産現場のプロセス・イノベーションを図る「ダイセル式生産革新手法」をダイキンの化学プラントに導入して以来、長年にわたる技術交流を継続し信頼関係を構築している。

透湿膜全熱交換エレメント
透湿膜全熱交換エレメント

　2016年からはダイセルがもつ先進の「材料技術」とダイキンがもつ「空調要素技術」の双方の強みを生かすことで、顧客にとって価値のある商品を創出する協創に取り組んできた。こうした中、コロナ禍による空気質ニーズの高まりを受け、換気機器向けの「透湿膜全熱交換エレメント」および大型空調機向けの「低圧力損失エアフィルタろ材」の開発に至った。

　オンライン会見において、ダイセルの高部昭久取締役常務執行役員は、「今回の協創は、カスタマーイン、マーケットインによる新事業開発の先行事例だ。両社がワン・チームで取り組んだことで、短期間で開発でき、投下する資源も最小化できた。今後も、協創の取り組みをさらに加速していく」と強調した。

　ダイキンの米田裕二執行役員は「開発した2製品は画期的な技術シーズだ。今後のダイキンの空調を支えていくキーパーツであり、これらを搭載した商品を世界展開していく」との考えを示した。

透湿膜シート
透湿膜シート

　続いて両社の担当者が開発した技術について説明。全熱交換器ユニット向け「透湿膜全熱交換エレメント」は、共同開発した「透湿膜シート」を採用。同シートは従来の紙製シートの約3分の1の薄さで、熱と水分の移動抵抗を低減。多孔質基材と透湿膜の二層構造により、水蒸気を選択的に透過させるとともに、菌やウイルス、CO2などの遮断性を向上した。さらに、耐水性と透湿性を両立したことで、水洗い洗浄も可能となっている。

　「透湿膜シート」とダイキンの独自技術「対向流型フレーム構造」の組み合わせ効果により、エレメント内部の空気漏れを大幅に低減。中国のGB規格の最高グレードである給気正味外気率99％以上をクリアした。ダイキンは、今年から中国で「透湿膜全熱交換エレメント」の販売を開始。さらに今後、各地域のニーズに合わせた商品開発、生産性向上、コストダウンなどを両社で進め、2023年には規制強化が見込まれる欧州市場への展開を目指す考えだ。

エアフィルタVバンク型
エアフィルタVバンク型

　一方、大型空調向け「低圧力損失エアフィルタろ材」は、ダイセルの繊維技術を活用したナノファイバ複合素材をベースに共同開発。同ろ材は、繊維径が異なる複数の繊維を複合し、従来よりも集塵効率が向上。また低い圧力損失で空調機を運転できることから、ファンの消費電力を低減し省エネ性が高い。加えて、目詰まりがしにくく従来品よりも長寿命化を実現している。

　ダイセルは今後、フィルタろ材の高機能化をさらに進め、2030年に売上高40億円を目指す。ダイキンは、差別化ろ材を搭載したフィルタの新商品について、2023年度から欧米を中心に展開していくとした。

　ダイキンはテクノロジー・イノベーションセンターを中心に、外部の技術や知見を取り入れた「協創イノベーション」に注力。またダイセルも、新中期戦略で「社会ニーズを的確に捉えた事業創造を行う会社になる」ことを掲げ、顧客の課題をもとにした協創の取り組みを推進している。今回の成果をもとに両社は、世界初・世界№1の商品創出に向けた協創をさらに強化していく考えだ。

 

NEDO　スマートセルを開発、神戸大にパイロットラボ

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2021年3月11日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と神戸大学はこのほど、目的物質の生産能力を大幅に高めた細胞「スマートセル」を開発するプラットフォームの確立を目指すため、これまでに開発してきた要素技術を集積したパイロットラボを神戸大学先端融合研究環の統合研究拠点内に整備した。両者は、植物や微生物による高機能品生産技術の開発「スマートセルプロジェクト」に取り組んでいる。

　同プロジェクトでは開発している基盤技術を中心に先端的なバイオテクノロジーと計算科学を組み合せることで、設計（デザイン）、構築（ビルド）、試験（テスト）、学習（ラーン）のワークフロー（DBTL）を展開し、医薬品を含むファインケミカルやバイオベース化学品、バイオ燃料などの様々な有用物資生産にバイオプロセスを取り入れ、ものづくりを加速させることを目指している。

　今回、両者は、同プロジェクトに参画する様々な機関が共同開発した要素技術群が集積されたパイロットラボを神戸大学先端融合研究環の統合研究拠点内に整備。このパイロットラボでは、既存の手法では数年かかっていたスマートセルの開発を、独自に開発した長鎖DNA合成技術やハイスループット組み換え技術と高速・高精度の細胞代謝物測定技術を組み合わせることで従来の5分の1以下の期間で実現できる。

　今後、実際に企業などがパイロットラボを「スマートセル開発プラットフォーム」のプロトタイプとして広く活用することにより、ターゲットとする特定の物質に対するスマートセルを高速に構築し、高機能な化学品や医薬品などを効率よく生産する次世代産業「スマートセルインダストリー」の創出を目指していく方針だ。

スマートセル DBTLワークフロー
スマートセル DBTLワークフロー

 

三菱製紙　高砂工場でセパレータを増設、22年4月に稼働

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2021年3月11日

　三菱製紙はこのほど、主にバッテリーセパレータの増産のために、高砂工場に湿式不織布生産設備を増設すると発表した。投資金額は約18億円で、営業運転開始は2022年4月を予定している。

　現在バッテリーセパレータは、同工場にある1台の湿式不織布抄紙機で生産しているが、この抄紙機ではバッテリーセパレータのほかにRO膜などの水処理膜用基材の生産も行っており、水処理膜用基材向けの需要拡大に伴い生産能力不足が課題になってきていた。

　一方、バッテリーセパレータも、日本、中国、韓国などを中心に需要が拡大。特に昨年のコロナ感染の世界的拡大によりリモートワークをはじめとするネットワークインフラ需要が旺盛となっており、加えて、自然エネルギー関連設備、自動車の電装化および電動化などの影響でセパレータを使用しているEDLC（電気二重層キャパシタ）や固体コンデンサの需要も拡大し、その傾向は今後も継続すると見られている。さらに、産業車両用に使用されるLIB用セパレータなど、長寿命と安全性が求められるLIBで使用されている不織布セパレータや、このLIB用セパレータの基材を利用した薄膜電磁波シールド用基材に関しても、需要の拡大が見込まれている。

　こうした中、同社は、新たに湿式不織布生産設備を増設し、薄く高精度が求められるバッテリーセパレータなどの薄型不織布の生産に特化させることを決定。既存の設備は主に水処理膜用基材の生産に使用する。これにより、それぞれの製品群での生産性向上と品質安定化を図り、今後の需要拡大に対応していく考えだ。

北海道三井化学　植物細胞の単回使用培養バッグを開発

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2021年3月11日

　北海道三井化学と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、植物細胞向けの培養装置として撹拌翼を使わずに800ℓスケールでの培養を可能にしたシングルユース（単回使用）バッグを開発したと発表した。

開発した植物細胞培養に適したシングルユースバッグ
開発した植物細胞培養に適したシングルユースバッグ

　撹拌コントロールを含む制御ユニットが不要なことから、バイオ生産プロセスのコストの大幅低減が可能になる。また、使い捨て培養バッグのため、洗浄・滅菌工程が不要で製造期間を短縮するほか、外界からの微生物混入などのリスクを低減できるなど多くのメリットがある。今後は開発したシングルユースバッグを活用し、多様な植物由来機能性物質を高効率に生産することで「スマートセルインダストリー」の実現に貢献していく考えだ。

　北海道三井化学は京都大学と共同で、NEDOが行う「植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発（スマートセルプロジェクト）」事業に採択され、2016年度より、「イチイ細胞培養技術を用いたタキサン系医薬中間体10‐デアセチルバッカチンⅢ（10-DAB）の効率生産法開発」を進めている。

　10-DABは、イチイ属植物に含まれるタキサン系抗ガン剤パクリタキセルの生合成中間体化合物で、他のタキサン系抗ガン剤ドセタキセル、カバジタキセルは10-DABから半合成され製造されている。タキサン系抗がん剤は細胞分裂に重要な役割を果たす微小管に結合・安定化することで脱重合を阻害し、細胞分裂を妨げ抗がん作用を示すことが知られている。このため子宮頸がんや卵巣がん、胃がん、非小細胞肺がんなど、多くのがん種に対して高い有効性が確認されており、がん治療に広く使用されている。

　一方、タキサン系抗がん剤は複雑な構造をもつことから、化学合成による供給は実質不可能と考えられており、海外ではイチイの樹木を10年にわたり栽培し抗がん成分を取り出す手法が主流となっている。しかし、長期間の栽培は自然災害や病虫害の発生リスクが高く、抗がん成分を安定供給する上で大きな課題となっている。

　北海道三井化学は、今回開発したシングルユースバッグの実用化を図るとともに、引き続き10-DABの高効率生産技術の開発を推進していく考えだ。