NEDOなど ヒートポンプ効果の定量評価で導入を促進

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2020年10月5日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合(TherMAT)、早稲田大学、金属系材料研究開発センター、前川製作所はこのほど、産業用ヒートポンプの導入効果を定量評価できる「産業用ヒートポンプシミュレーター」を開発した。簡単な入力と操作で、導入後の1次エネルギー消費量とCO2排出量を短時間で高精度に試算できる。

 日本は化石燃料などの1次エネルギーの9割は輸入であり、経済的・温室効果ガス排出抑制・エネルギーセキュリティー維持の観点から運輸・民生・産業分野の省エネルギーが求められる。しかし、産業分野の多くは高温燃焼や蒸気ボイラーの熱を利用するため、多量の化石燃料を消費し温室効果ガスを排出。しかもその熱エネルギーの1部は使用されずに排熱(未利用熱)として廃棄されている。

 NEDOとTherMATは「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」事業で、2022年度を目標に100℃弱の回収熱からエネルギー消費効率(COP)3.5以上で最高200℃の熱供給が可能な、産業用高効率高温ヒートポンプの開発を進めている。

 一方、産業用ヒートポンプ導入のための効果評価には、生産プロセスに適したヒートポンプと運転条件の選定、COP算定のための蒸気・温水温度、熱源機器のエネルギー使用量の詳細な計測データに加え、ヒートポンプの試験データが必要になり、導入検討のための多大な時間とコストが障壁となっていた。

 今回開発した「産業用ヒートポンプシミュレーター」は、想定する利用方法を選択し、冷媒の種類や定格加熱能力、時刻ごとの給水温度や流量を入力すれば、ヒートポンプのCOP、加熱能力、1次エネルギー消費量、CO2排出量を短時間で高精度に試算でき、時間とコストを大幅に節減する。

 今後、同シミュレーターで産業用ヒートポンプの導入効果を具体的に示すことで、未利用熱の有効活用を推進し、徹底的な省エネルギー化と地球温暖化防止へ貢献する。またポンプ・タンク・弁など生産プロセス全体の設計やエンジニアリングを可能にする「産業用ヒートポンプ導入支援ツール」へと高度化し、広く活用できるよう一般公開と標準化を目指す考えだ。

日本製紙 「抗ウイルス」性能をもつ印刷用紙を上市

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2020年10月5日

 日本製紙はこのほど、「抗ウイルス」と「抗菌・消臭」性能をもつ変性セルロースを使った印刷用紙、新製品「npi抗ウイルス上質」を上市した。通常の印刷用紙と同様に印刷・加工が可能で、様々な用途に使用できる。

 同社開発の「変性セルロース」は金属イオンを担持させることができ、金属イオンがもつ高い抗ウイルス性能、抗菌・消臭効果を発現する。抗ウイルス性能をJIS「抗ウイルス試験」で評価したところ、白紙では2種のウイルス(エンベロープ有り無し)の2時間後のウイルス感染価(PFU)はいずれも99.9%低減した。印刷部面積率50%の印刷製品による試験結果も同じであった。

 同社グループは「紙でできることは紙で。」を合言葉に、再生可能な資源「木」を原料とし、リサイクル可能な「紙」「パルプ」に新たな機能を付与した多彩な製品を提供し、「紙」「パルプ」の利用シーンの拡大に努める考えだ。

 

日本電気硝子 超薄板ガラスが3M溶接ヘルメットに採用

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2020年10月5日

 日本電気硝子はこのほど、超薄板ガラス「G‐Leaf」が欧州で発売の3M社製溶接用ヘルメットの最新モデル「3M Speedglas Welding Helmet G5‐02」に採用されたと発表した。曲面形状の自動遮光フィルターを装備した世界初の溶接用ヘルメットで、格段に広い視野角と軽量コンパクトな形状が大きな特長。

 「G‐Leaf」は、日本電気硝子が製造・供給する厚さ200㎛以下の超薄板ガラスで、平滑性とフレキシブル性が高く曲げや巻きができるため、フレキシブルデバイスやタッチパネルなどに採用されている。自動遮光フィルターは、内蔵する液晶に電圧をかけて透過光量を調節するデバイス。同社の成膜技術により超薄板ガラスに高品質透明導電膜を付けたものが、液晶モジュール基板として複数枚使用されている。

 同社は特殊ガラスのリーディングメーカーとして、高品質な薄板ガラスを生産・供給し、様々な産業の発展に貢献している。透明導電膜、反射防止膜などの成膜技術を生かした製品開発にも積極的に取り組み、今後も大型化、薄型・フレキシブル化、高機能薄膜など、多様なニーズに応えるモノづくりを通して、社会に新たな価値を提供していく考えだ。

ENEOS SS併設型コインランドリー事業を本格展開

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2020年10月5日

 ENEOSはこのほど、サービスステーション(SS)を活用しENEOSブランドのコインランドリー「ENEOS Laundry」事業を開始した。

 同社は2018年から、ランドリーサービス企業のOKULABとの協業により、SSにコインランドリー「BALUKO」を併設し、トライアルを実施してきた。SS3カ所で行うトライアルでは、SSスタッフがいる安心感や店内の清潔さ、駐車場完備といった併設店の付加価値に対する利用者の評価は高く、順調に売上を伸ばしている。SSとコインランドリーの相乗効果を確認することができたとして、今回新たに「ENEOSブランド」による店舗展開を開始する。

 トライアル実施SS2店舗を含め、来月下旬までに神奈川県、千葉県、埼玉県、兵庫県で計6店舗を順次開店していく予定。コインランドリー事業の市場規模は、共働き・高齢者世帯の増加による家事支援に対する社会的ニーズの高まりなどを背景に、昨年には1993年比で2倍以上の2万1500店舗へ増加しており継続的な拡大が予想されている。

 同社は今後、「家事時間を自由に使える」「暮らしに『ゆとり』が生まれる」「みんなのための生活プラットフォーム」をコンセプトに「ENEOS Laundry」を展開し、洗濯代行や宅配ランドリーなどの新サービス導入も検討していく考えだ。利用者に身近な拠点であるSSでのライフサポートサービスの提供を通じ、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献していく。

ENEOS Laundryの外観イメージ
ENEOS Laundryの外観イメージ

クレハ 「キチントさん」プラスチック保存容器を新発売

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2020年10月2日

 クレハはこのほど、家庭用品総合ブランド「キチントさん」からプラスチック保存容器「カチッとロック」を新発売した。

 新製品はフタを回して占めるスクリュー型。「カチッ」という音と振動でフタのしまりがわかるので、液漏れしやすい食材や湿気を嫌う食材なども安心して保存することができる。日常的にプラスチック保存容器を使用する人を対象に行った自主調査によると、スクリュー型の容器を購入する際、「液漏れのしにくさ」「フタの閉めやすさ」「密閉性」が重視されることがわかった。それらの点を踏まえ、商品開発を行い今回の発売に至った。

 商品の特長として、①音でフタが締まったことがわかる②液漏れしにくい構造③洗いやすい本体④少しの動きで開け閉めが楽、などが挙げられる。2種類のサイズがあり、「カチッとロックS」は容量330ml、「カチッとロックM」は容量490ml。どちらも2個セットで価格は450円(税別)となっている。

日本触媒 LIB用電解質「イオネル」の設備増強を決定

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2020年10月2日

 日本触媒は1日、リチウムイオン電池(LIB)用の新規電解質LiFSI「イオネル」について、独自プロセスによる新規製造設備(年間生産能力2000t)の建設に向け、「イオネル建設チーム」が設備設計に入ることを決定したと発表した。これは、「イオネル」の需要が拡大しており、既存設備(同300t)では不足することに対応したもので、立地場所は日触テクノファインケミカルに建設する。

リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド〈LiFSI〉
リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド〈LiFSI〉

近年、環境問題への意識の高まりから、省エネ・低公害の次世代自動車の代表的存在である電気自動車(EV)に対する期待は高く、EV市場は着実に拡大が続く。「イオネル」は、EV向けLIBの電解質に使用することで、低温から高温まで広い温度範囲で、電池のサイクル特性、レート特性、保存安定性の向上に著しい効果を発揮することから、電解質の添加剤用に限らず主剤として採用され、需要がアジアを中心に伸長している。さらに「イオネル」は、全固体電池などの次世代革新電池の電解質としても性能向上に効果を発揮することから、需要のさらなる拡大が期待されている。

 LiFSIは高純度化が困難な物質であり、その生産や品質管理には高度なノウハウが必要とされるが、日本触媒はこれまで培ってきた独自の生産技術力を生かし、年間2千tを安定生産する技術を確立。また、「イオネル」は同社特許により保護された高純度LiFSIであり、品質面・価格面・知財面で、安心して使用できる。

 新規製造設備の商業生産は2023年春をめどに開始する予定で、2024年には100億円超の売上高を目指す。なお、LiFSI市場が世界的に拡大することが想定されることから、2025年以降の需要に対応するため、欧州での新規設備投資計画も検討している。

日触テクノファインケミカル
日触テクノファインケミカル

クラレクラフレックス 不織布ふきんが森林保全のFSC認証取得

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2020年10月1日

 クラレクラフレックスはこのほど、業務用レーヨン不織布衛生ふきん「クラフレックス カウンタークロス」が国際的な森林認証制度であるFSC認証を取得したと発表した。 自然環境への配慮の一環として、FSC認証済みのレーヨンを原料に使用したことによるもの。

 同社は、これまでカウンタークロスの製造販売を通じて、食品業界の衛生管理向上を支えてきたが、新たに森林環境保全にも貢献していく考えだ。同製品がFSC認証製品となったことで、今秋より順次、パッケージにFSC認証マークを表示していく。

 「クラフレックス カウンタークロス」は、洗濯時の汚れ落ちの良さと速乾性により雑菌が繁殖しにくいことが特長で、1972年の発売以来、スーパーマーケットや外食産業など国内外の食品業界で幅広く使用されている。

 今後も、クラレグループは、「世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる」という使命の下、事業活動を通じ、自然環境と生活環境の向上に寄与していく。

 FSC(森林管理協議会)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的に設立された国際的なNGOで、世界自然保護基金(WWF)を中心として1993年に発足。FSC認証制度は、環境、社会、経済の便益に適い、責任ある管理をされた森林からの製品を目に見える形で消費者に届け、経済的利益を生産者に還元する仕組みで、明確に定められた認証範囲内で適切な管理体制を示した組織に対し与えられる。消費者がFSC認証マーク入り製品を使うことで、世界の森林環境保全を支えていく。

FSC認証マークを付けた『クラフレックス カウンタークロス』
FSC認証マークを付けた「クラフレックス カウンタークロス」

 

日本電気硝子 業界最小の誘電正接LTCC材料の開発

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2020年10月1日

 日本電気硝子はこのほど、5G通信用の部品やデバイスに適した低誘電正接LTCC用材料を開発・上市したと発表した。5G通信は高速・大容量、低遅延通信、多数同時接続できる次世代通信技術として注目され、システム構築が急がれている。

 5G通信はミリ波領域の高周波数(28~40GHz)を利用。周波数、誘電正接に比例して信号が減衰し通信品質が低下するため、低誘電正接材料が求められる。LTCCはガラス/セラミック粉末による複合セラミック。1000℃以下の低温で焼結し、高電気伝導率の銀導体との同時焼結による多層化で複雑な高周波部品を製造でき、回路基板やフィルターなどの信号処理部品・デバイスに使用される。

 同社は低誘電正接を特長とする3タイプ(低誘電率、高膨張、高強度)のLTCC用材料を開発し、販売を開始した。誘電正接はいずれも従来の4分の1から半分で、さらに高周波数のミリ波レーダー部品や60GHz帯WiFiにも有効。低誘電率タイプは伝送損失・遅延速度の低減によりインダクタ、モジュール基板に最適、高膨張タイプは樹脂基板に近い熱膨張係数をもち接合時の信頼性が向上、高強度タイプは業界最高の曲げ強度で基板の薄型化が可能になる。

 同社は様々な電子デバイス向け特殊ガラスを製造・販売しているが、今回開発した製品で新たな市場ニーズに対応し、次世代通信機器の性能向上に貢献していく考えだ。

日本電子硝子 5G 中面

 

トクヤマ 色調選定不要の歯科充填用CRを日本で上市

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2020年10月1日

 トクヤマはこのほど、100%子会社であるトクヤマデンタルが、シェード(色調)選定不要のコンポジットレジン(光硬化型)「オムニクロマ」を日本の関係当局の認可を得て、特定保健医療材料として10月21日に日本で上市することを決定したと発表した。

オムニクロマ
オムニクロマ

 天然歯の色は多様で、虫歯や破折などによる欠損部を歯科充填用コンポジットレジン(CR)で修復するときには、歯科医は患者の歯の色に合わせ数十種類あるシェードの中から最適なシェードを選定する必要があり、多数のCRを在庫管理する必要もあった。

 こうした中、トクヤマデンタルは、独自技術のゾルゲル法で合成した球状フィラーを配合し、フィラーが生み出す構造色によりたった一本で多様な天然歯の色調に同化することを見出だし、シェード選定の煩わしさや在庫管理の手間を一気に解消するCRの開発に成功した。

 同製品は、2019年に歯科器材の世界最大市場の北米で先行上市され、北米の評価機関「THE DENTAL ADVISOR」より2020 TOP PRODUCT INNOVATIONを受賞したほか、歯科医療従事者向け情報提供誌「Dental Products Report」からTop 10 Game Changersを2年連続受賞(2019~20年)するなど、その斬新なコンセプトと独創的な技術が高く評価されている。今年4~6月の北米でのシェアは、全光硬化型CRの市場の約3.0%に拡大。さらなる伸長を目指して拡販に努めており、今年度の売上は、日本を含む全世界で10億円を見込んでいる。

 トクヤマグループは、これからも、化学の力をベースに独創的な製品や価値を創造し、世界中の人々の健康に貢献していく考えだ。

オム二クロマ使用例:天然歯の幅広い色調に一本で対応可能
オム二クロマ使用例:天然歯の幅広い色調に一本で対応可能

 

積水化学 オランダの放熱材料工場、10月から量産を開始

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2020年10月1日

 積水化学工業は30日、連結子会社である積水ポリマテックが、10月からオランダ新工場でEV(電気自動車)など環境対応車向け放熱材料の量産を開始すると発表した。なお、同新工場は積水ポリマテックの100%子会社SEKISUI POLYMATECH EUROPE(SPE)の工場となる。

積水化学:SPE オランダ工場
SPE オランダ工場

 欧州では、各OEM(車輌メーカー)でのEVやPHVといった環境対応車の開発が盛んになっており、動力源として搭載されるLIB(リチウムイオン電池)の熱対策ニーズが急速に拡大。この市場成長をにらみ、積水ポリマテックは2018年にSPEを設立し、2019年からオランダのルールモンド市に積水化学が保有する敷地内で新工場の建設を進めてきた。新型コロナウイルス影響による一部の設備納入の遅れがあったものの、今年7月から試作生産を行っており、この10月より本格的な量産を開始する。

SPE グリス状放熱材料製品(LiB筐体内面への塗布例)
SPE グリス状放熱材料製品(LiB筐体内面への塗布例)

 SPEではLIB向けとして需要の大きいグリス状(半液状)の放熱材料から生産を開始。同製品を当面の主力商材と位置づけているが、5G基地局向けシート状製品の生産も数年内での立ち上げを検討していく。新工場では独自の製造プロセス設計によるグリス製品の自動化生産を実現しており、年産約100万リットルのグリス状放熱製品を生産する能力をもつ。これは約50万台分のEVへの搭載量に相当する。

 また、今回の稼働により、従来の日本・タイおよび今年4月に生産設備を立ち上げた中国と合わせ、グローバル四拠点での放熱材料生産体制が整った。この体制をベースに、積水ポリマテックの放熱材料事業の売上高は、2022年度に100億円を計画している。