株式会社科学企画出版社
2020年9月29日
三井化学アグロはこのほど、新規殺虫剤「ブロフレアSC」が日本での農薬登録（農林水産省登録 第24422号）を取得したと発表した。上市準備を進め、来年3月以降に国内での製品販売を予定する。
同製品はキャベツや白菜、ブロッコリー、レタス、ネギなどの重要害虫の防除に、高い実用性を発揮する。有効成分の「テネベナール」（一般名：ブロフラニリド）は、同社が発明した新規原体で、農薬登録国の拡大に向けグローバルな市場開発を進めている。新規な作用機構をもつため、野菜・畑作物に発生する薬剤抵抗性のチョウ目・ハムシ類害虫の対策に展開されている。また、生活環境の分野で問題となる害虫の対策にも貢献し、防蟻用製品は昨年に国内販売を開始した。
同社は今後も、独自性の高い新規原体の創製と農薬製品の開発を継続することで、食糧生産の向上に取り組み、社会課題の解決への貢献を目指していく考えだ。
2020年9月29日
NUCは28日、超高電圧・高電圧直流（HVDC）電力ケーブルの絶縁用途に使用される架橋ポリエチレン（PE）の新規生産設備が完成し、7月から商用生産を開始したと発表した。
再生可能エネルギーが世界で急速に普及し、また欧州を筆頭に国際送電ネットワークが進展する中、送電容量の増加および効率化による送電時のエネルギーロスの低減が求められている。この要求を満たすHVDC電力ケーブルが多く開発・採用され始め、絶縁材料である架橋PEの需要も急増している。
NUCは超高圧・高圧電力ケーブル用製品として、電気特性に優れクリーン度が極めて高い架橋PEの世界的なメーカーとして市場から高い評価を得ている。これまでの交流電力ケーブル用製品に加え、需要が急増するHVDC電力ケーブル用製品を新たに開発し、最新設備で生産したHVDC新商品をラインアップに加えた。これにより、世界の電線材料市場でトップクラスのマーケットプレゼンスがより確固たるものになり、さらに、国内PE市場の電線材料分野での販売シェア拡大が期待される。
新製品は、直流用として重要な空間電荷特性に優れ、交流用以上に高い電気抵抗をもつ。その結果、VSC/LCC方式などの直流送電方式によらず使用できる。また、従来の国内・国際規格ケーブル規格に合わせた設計であり、さらに、交流電力ケーブルと同じ生産設備でHVDC電力ケーブルを生産できるなど電線製造性も配慮し工夫を施している。これら優れた特性により、幅広いHVDC電力ケーブルに適用することが可能だ。
今回の新生産設備は、これまでに培った技術をさらに進歩させクリーン度を高いレベルで管理することが可能。厳しい品質を要求される±525㎸級のHVDC電力ケーブル絶縁用架橋PEを生産することができ、将来のさらなる高電圧化に対応することも期待される。
2020年9月29日
積水化学工業は28日、100％子会社である積水マテリアルソリューションズが、ゴミ容器に取り付けることで、ゴミの量を遠隔監視できるセンサー製品「Smart LEVEL（スマートレベル）」を、IoTシリーズ第1弾として発売したと発表した。
「Smart LEVEL」には、スペイン企業のTST社、積水化学、積水マテリアルソリューションズが共同で開発した超音波センサーを搭載。光学式センサーと比較して検知範囲が広く、汚れなどにも強いといった特長がある。ゴミ容器の内側・天面に設置することで、ゴミ容器天面からゴミまでの距離を測定し、低消費電力・低ランニングコスト・長距離伝送が特長のIoTネットワークにより、管理者のスマートフォンやパソコンなどに通知する。
慢性的な労働力不足の環境下、「Smart LEVEL」は、定時巡回から必要時（オンデマンド）回収方式への変更を可能とし、ムダ巡回の削減による作業軽減やゴミ容器周りの美観維持にも貢献。また、導入が簡単なことから、商業施設、公共施設、高速道路、空港、駅、レジャー施設など幅広い場所での活用が期待される。
積水マテリアルソリューションズは今後、長年の容器販売で培ったノウハウと欧州の最新IoT技術を融合し、〝お手軽IoT〟をコンセプトとした製品の開発を進め、「セキスイIoTシリーズ」として事業展開していく考えだ。
2020年9月29日
信越化学工業は28日、すでに上市している液状型に加え、ミラブル型でも2次加硫を必要としない成形用シリコーンゴムを開発したと発表した。2次加硫を必要としないミラブル型のシリコーンゴムは業界初。同社が長年培ってきた固有の技術により開発に成功した。
ミラブル型シリコーンゴムは、従来の成形方法では、1次加硫を行って成形した後、成形品に残存している低分子シロキサンと、ゴム成形に使用する加硫剤の分解物を除去するため、2次加硫を行っている。
今回開発した新製品は、低分子シロキサンの含有量を大幅に低減し、また1次加硫時に副生成物が発生しない付加反応型にしたことで2次加硫の工程が不要となった。このため新製品は、成形メーカーの生産性の向上と省エネルギーに貢献するとともに、成形品への異物付着の防止などの要望に応えることが期待される。さらに新製品は、押し出し成形、トランスファー成形、カレンダー成形、プレス成形、インジェクション成形などの様々な成形方法に対応が可能だ。
なお、同社は、液状型のシリコーンゴムでは、すでに業界に先駆けて2次加硫を必要としないLIMS（液状シリコーンゴム射出成形システム）材料を製品化しており、自動車部品を中心に幅広く使われている。
同社は、2017年にシリコーンゴム成形のテクニカルセンター「シンエツ・モールディング・テクニカルラボラトリー」（埼玉県東松山市）を開設。同ラボラトリーでは、ミラブルインジェクション成形機を設置し、新製品を使った成形の実演を行うことができる。
今後も、ラボラトリーを活用し、テクニカルサービスを充実させ顧客ニーズに応えていく。
シリコーンゴムは、耐熱性や耐寒性、耐候性、電気特性など、一般の有機系ゴムにはない数多くの優れた特性を兼ね備えており、自動車や電気・電子機器、OA機器、家電製品、日用品など、幅広い用途に使用されている。同社は、優れた品質と技術力、そしてきめ細かな対応で、今後も多様化する市場のニーズに応えていく考えだ。
2020年9月28日
ヤンセンファーマ（東京都千代田区）はこのほど、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）を引き起こすウイルス「SARS‐CoV‐2」のワクチン候補「Ad26．CoV2．S」の国内第Ⅰ相臨床試験を開始したと発表した。20~55歳の健康な成人と65歳以上の高齢者の合計250人を対象に、接種時の安全性、反応原性（腫脹や疼痛などワクチン接種に予期される反応）、免疫原性の評価を行う。
ヤンセンファーマはジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門ヤンセンファーマグループの一員。同ワクチン候補は、風邪ウイルスの一種「アデノウイルス血清型26（Ad26）」を使用した組み換え体ベクターワクチン。非増殖型Ad26に新型コロナウイルスに特徴的なスパイクタンパク質の遺伝子情報を組み込み、接種後に体内で抗体を作る。ワクチン開発と大量生産のためのヤンセンの「AdVac」技術を活用。
同技術は欧州承認のエボラウイルスワクチン、開発中のジカウイルス、RSウイルス、HIVの各ワクチン候補の臨床試験にも使用され、9万例以上の投与実績をもつ。同ワクチン候補の米国での前臨床試験（サル）で、1回の接種で「中和抗体」などの強力な免疫反応を誘発し、接種後の感染防御を確認した。
これに基づき第Ⅰ/Ⅱa相試験（ヒト投与）を米国とベルギーで7月から実施、9月には第Ⅲ相試験へ移行予定。オランダ、スペイン、ドイツでも第Ⅱa相試験を予定している。臨床開発と同時に、生産能力拡充に向けたグローバルパートナーとの積極的な協議を進めており、安全性と有効性が確認されれば、海外では来年初頭の緊急時使用許可の取得を目指している。
同社は「病が過去のものになる未来をつくる」ために科学の力で病に打ち克ち、画期的な発想力で多くの人々に薬を届け、真心をもって癒し希望を与える、という方針を掲げ、がん、免疫疾患、精神・神経疾患、ワクチン・感染症、代謝・循環器疾患、肺高血圧症の分野での貢献のために注力している。
2020年9月28日
花王はこのほど、東京都の「プラスチックの持続可能な利用に向けた新たなビジネスモデル」公募の事業者に採択されたと発表した。
参加企業・団体と共に「ワンウェイプラスチックの水平リサイクルに向けた資源循環型モデル事業」に取り組む。期間は今月からの半年間。単一素材（モノマテリアル）の詰め替えフィルム容器、易剥離性のあるタックラベル、再生プラボトル容器の開発、使用済み容器の回収など、資源循環型システムの構築と社会実装を目指す。
同社は1990年代より、製品の濃縮化による容器のコンパクト化、詰め替え・付け替え用製品の開発と普及など、包装用プラの削減に取り組んできた。一方これらの包装容器や飲料用のペットボトル以外の「その他プラ」容器のリサイクルは進まず、多くはエネルギー回収、単純焼却、埋め立て、海外輸出などの「ワンウェイプラ」の利用にとどまっている状況だ。輸出制限による国内処理状況のひっ迫、海洋プラ対策の観点から、「その他プラ」の国内資源循環は不可欠である。
今回、花王が主体となりシステム全体を設計。多分野で環境配慮型製品開発を行う凸版印刷が単一素材の詰め替え用フィルム容器の製造、国内資源循環に取り組む市川環境エンジニアリングとNPO法人 地球船クラブ エコミラ江東が再生ペレットとそのボトル容器の開発、NPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネットが生活者のモニター評価、通販事業で循環型製品の積極活用を計画するヴィアックスが試作品の配送という役割で、バリューチェーンの中で業界枠を超えて連携していく。
具体的には、再生プラボトルと単一素材の詰め替え容器を試作し、江東区の公共施設に配布する。使用済みプラ包装容品のペレット化には、現在江東区で実施中の、家庭で洗浄した食品用PS容器の回収・異物除去・高純度プラペレット化の仕組みを適用する。
期間終了後も花王は、使用後の詰め替え容器を回収・洗浄・ペレット化した再生プラのボトル容器の試作に取り組み、将来的には詰め替え用フィルム容器から詰め替え用フィルム容器への水平リサイクルの実現を目指す。花王と参加企業・団体が積極的な発信と呼びかけを行い、多様なステークホルダーの理解と協力を得て、社会全体の取り組みとして進めていく考えだ。
2020年9月28日
帝人は25日、同社が開発した2次元通信シートがプラス社の座席管理アプリ「Suwary（スワリー）」に搭載され、オフィスでの新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者の把握をサポートする機能を実現したと発表した。
濃厚接触者の把握サポート機能は、オフィス利用者がコロナ感染した場合、感染者がオフィス内で、誰と、どこで、どれくらい接触していたかという情報を抽出し把握する。フリーアドレス制やサテライトオフィスを採用している企業などが、コロナ感染対策のソリューションとして「スワリー」を有効活用することが期待される。
プラス社が展開する「スワリー」は、シート状のデバイスを設置するだけでデスクを簡単にIoT化し、予約管理ができるアプリケーションサービス。アクティビティ・ベースド・ワーキング（時間と場所を自由に選択できる働き方）が推進される中、効率的に業務管理や利用促進を図るツールとして利用が進む。
その「スワリー」の正確な位置把握システムは、帝人とセルクロスが開発した2次元通信シートと、タグキャストのビーコン技術との組み合わせにより共同開発した平面認証ビーコン「PaperBeacon（ペーパービーコン）」の技術によるもの。帝人が独自開発した2次元通信シート上に電波を留めることで混信を避け、座席ごとの位置情報を正確に発信。これにより、従来のビーコンでは困難であった、大人数が集まるスペースでのテーブルやイス単位の限られた場所を特定することも可能だ。
これまで帝人は、電波を留められる二次元通信技術を生かした「ペーパービーコン」を、「人」の所在管理システムとして、飲食オーダーシステム「プットメニュー」や、今回の「スワリー」に展開してきた。今後は「人」の管理から「物」の管理へと対象を広げることで、工場・物流分野へも展開し、さらなる事業拡大を図っていく。
2020年9月25日
物質・材料研究機構（NIMS）と産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、温度差のある導電体に電流を流すと生じる吸熱・発熱（トムソン効果）が磁場に依存して変化する現象「磁気トムソン効果」の直接観測に世界で初めて成功した。熱エネルギー制御のための新機能・新技術の創出や、熱・電気・磁気変換現象に関する基礎物理と物質科学のさらなる発展が期待される。
トムソン効果はゼーベック効果（熱流→電流変換）やペルチェ効果（電流→熱流変換）と並ぶ金属や半導体の基本的な熱電効果で、2物質の接合を必要とせずに単一物質で動作することが特徴。その熱電効果の磁場・磁性依存性は測定・評価の困難さから明らかではなかった。
今回、ロックインサーモグラフィー法による吸発熱現象の精密測定により、吸熱・発熱は温度差と電流に比例し、磁場を与えることで増強されることが観測された。実験に使ったビスマス・アンチモン（BiSb）合金の磁気トムソン効果は大きく、0.9T（テスラ）の磁場で90％以上増強し、ゼーベック効果やペルチェ効果と同等の出力を示した。これにより、磁気トムソン効果の基本的な性質が明らかになり、計測・評価技術が確立された。
今後、磁気トムソン効果に関する物理・材料・機能探索を進めることで、電子デバイスの効率向上や省エネルギー化、小型化に資する熱マネジメント技術への応用展開をはじめ、熱・電気・磁気の相互作用がもたらす新しい物理現象の観測を目指していく。
2020年9月25日
日本ペイントホールディングスはこのほど、最先端のペイントテクノロジーを採用した抗ウイルス・抗菌製品向けの新ブランド「PROTECTON（プロテクトン）」を開発したと発表した。家庭用から工業用まで、抗ウイルス・抗菌製品を順次開発していく。
第1弾製品は日本初のDIY・家庭用の抗ウイルス・抗菌性水性塗料「プロテクトン インテリアペイントプレミアム」で、通販サイト「ニッペホームオンライン」限定で発売開始した。室内光に反応する光触媒による抗ウイルス・抗菌機能で塗膜表面のウイルスや菌を抑制し、超低臭気・防カビ機能で室内の空気をキレイにする。同社試験では、塗膜表面のウイルス感染価は4時間で99.9％以上減少、黄色ブドウ球菌数は8時間で99.9％以上減少した。
同社グループは、今年5月より抗ウイルス対策など社会の課題解決に資する塗料・コーティング技術と商品開発を加速し、東京大学との産学協創協定の下、抗ウイルス技術や感染拡大終息後の新たな社会課題解決に向けた技術開発に着手した。塗料・コーティング・表面処理技術の開発を加速し、製品・サービスを提供することで、「ニューノーマル（新常態）」の安心・安全を届けることに貢献していく考えだ。
2020年9月25日
帝人はこのほど、機能性食品素材として展開している水溶性食物繊維「イヌリア」使用の商品「発酵するナチュラルイヌリン」について、消費者庁に「整腸」に関する機能性表示食品の届け出を行い受理されたと発表した。これにより、同社の責任により、商品に「腸内のビフィズス菌を増やす」「腸内フローラを良好にする」「お腹の調子を整える」などの表示をすることが可能となった。
健康志向の高まりから発酵食品の需要が増える中、「腸内のビフィズス菌による発酵・増殖に利用される」という表現で機能性表示食品の届け出が受理されたのは初となる。
帝人は大腸内での発酵が健康に重要であることに注目し、機能性食品素材事業として、2016年よりスーパー大麦「バーリーマックス」、2018年から水溶性食物繊維「イヌリア」を展開。今回、機能性表示食品として届け出た「発酵するナチュラルイヌリン」は、これまで販売してきた商品「発酵する食物繊維」をリニューアルしたもので、10月末の発売を予定している。また、今後の展開として、今回の知見をもとに、「イヌリア」を使用した食品で機能性表示を希望するメーカーに対しては、届け出のサポートを行っていく計画だ。
帝人のヘルスケア事業は、1人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまでの人生を支えることを目指しており、今後も機能性食品素材事業で世界中の人々の「QOL」の向上に貢献していく。