住友化学 樹脂製蓄熱材がシート状潜熱蓄熱建材に初採用

, , ,

2020年6月19日

 住友化学は18日、同社が開発した樹脂製蓄熱材「ヒートレージ」が、建材メーカーから販売されたシート状潜熱蓄熱建材に採用されたと発表した。同材料を用いた製品が社会で実装・販売されるのは、今回が初となる。

 「ヒートレージ」は、熱の出入りにより物質の状態が変わる相変化を利用して、所望の特定温度域(20~50℃)で熱の出し入れをするように設計された樹脂で、押出・射出・紡糸などの成形加工を容易に行える。また、成形加工しても蓄熱する温度域で固体の形状を維持できることから、アルミパックやプラスチック、カプセルなどの容器に封入して使用する必要がなく、蓄熱材成形品の切断や釘打ちといった加工の自由度を高めることが可能だ。

 近年、建材分野では、住宅に対する省エネや快適性向上へのニーズが年々高まっている。こうした中、同社は、日本の家屋の弱点の1つである「夏期の屋根の熱遮断能力不足」といった課題を克服するため、建材メーカーとともに「ヒートレージ」の活用を検討してきた。屋根材料の発泡プラスチック系断熱材の中間に同材料を配置した結果、夏期日射ピーク時には室内侵入熱を大幅に削減する効果があり、さらに1日を通して、冷房負荷の軽減と省エネルギー効果が得られたことから、今回の採用に至った。

 一方、「ヒートレージ」は、建材用途以外でも、様々な分野で省エネルギー化や人々の暮らしの快適性向上に寄与することが期待される。具体的には、シート状または綿状にして自動車のルーフや内装材に用いた場合、家屋の屋根材の場合と同様に省エネルギー性や快適性を高めることができる。また、服飾では、衣服内気候を快適に保ち、心地よさを継続させることが可能になる。

 同社は、これからも市場の潜在ニーズを発掘することで、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開などにつながる新規製品・技術を開発し、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供していく。

NEDO ビジネスモデルの変革によるDX実現を後押し

, ,

2020年6月18日

 NEDOはこのほど、情報処理推進機構(IPA)が、企業の競争力を維持・強化するデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進に向けて実態と課題を分析し、システム構築のあり方などをとりまとめた文書を公開した。あらゆる産業で、新たなデジタル技術を使ったスタートアップが登場し、ゲームチェンジが起こりつつある中、企業は競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに進めることが求められている。

 国内企業は、DXを推進するデジタル部門の設置などに取り組み、システムの試作開発や実証実験などのプルーフオブコンセプト(PoC)への投資はするが、なかなか実際のビジネス変革にはつながっていない状況だ。

 NEDOが取り組んできたデータ利活用推進のシステム構築に向けた「コネクテッドインダストリーズ推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の中で、IPAは有識者などによる議論をもとにDX推進の調査を進め、今回、DX推進に関する技術的課題とその対応策をまとめた文章を公開した。

 具体的には、企業の現状を分析した「DX推進指標自己診断結果分析レポート」、ITシステムの技術的負債を明らかにするための企業システムの評価項目「PF(プラットフォーム)デジタル化指標」、システム構築の効果的な方法論やシステムのあり方などをまとめた「PF変革手引書案」、IT責任者や担当者がシステム構築する際に参照できる「DXの実現に向けた取り組み」を作成した。

 IPAは、企業が実際にPFデジタル化指標やPF変革手引書を使ってDXを実現するために、運用方法の検討を続ける。また、ベンチマークの詳細なデータは、DX推進指標の自己診断結果を提出する企業に対して提供していく。

 今後、これらの文書が国内企業に普及し、企業内での課題認識の共有やITシステムの変革に活用されることで、各企業のDX実現を後押しすることが期待される。

クラレ 国際貢献活動が絵本「7年目のランドセル」に

, ,

2020年6月18日

 クラレはこのほど、アフガニスタンの子どもたちにランドセルを贈る国際社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」が、写真絵本「7年目のランドセル」になった、と発表した。

表紙
表紙

 同社の人工皮革「クラリーノ」は、ランドセル用の素材に広く使用されている。「ランドセルは海を越えて」は、日本の小学生が6年間大切に使用したランドセルを、戦禍によって教育の機会を奪われたアフガニスタンの子どもたちに贈る活動で、同社は2004年から取り組み、これまでに海を越えたランドセルは12万個以上になる。

 写真絵本「7年目のランドセル」(内堀タケシ写真・文、国土社発行)は、日本を旅立ち現地の子どもたちと「7年目」の新学期を迎えるランドセルのその後を、アフガニスタン国内の状況や子どもたちの日々の暮らしとともに紹介。

ランドセルを受け取り、笑顔を見せる女の子【中ページより)
ランドセルを受け取り、笑顔を見せる女の子(中ページより)

 アフガニスタンでは長く内戦が続き、日本では当たり前の教科書、通学用カバン、文具が十分に揃えられず、校舎はおろか机や椅子も無く地面に座って勉強する学校も多い。そのような中、子どもたちにとって日本から届いたランドセルは、代えがたい宝物。厳しい生活の中でもランドセルに希望を見出だし、たくさんの笑顔を見せてくれる子どもたちの姿を掲載している。また、「ランドセルは海を越えて」は、今年より一部の小学4年生の国語の教科書でも取り上げられており、学習内容をより深く理解するための一助になることも期待される。

 この活動は昨年、日本フィランソロピー協会が主催する「第17回企業フィランソロピー大賞」の企業フィランソロピー賞「笑顔を届けま賞」を受賞。

 クラレは、ランドセルという身近なものを通して、日本の子どもたちの国際社会貢献活動への関心やモノを大切にする心をはぐくみたいと考えている。

全国から集まったランドセルの開梱、検品、箱詰め作業を行うボランティア参加者(2019年4月)
全国から集まったランドセルの開梱、検品、箱詰め作業を行うボランティア参加者(2019年4月)
※2020年(17回目)は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から作業を延期中

東亞合成 仏社サステナビリティ評価でゴールド取得

, , , ,

2020年6月18日

 東亞合成はこのほど、広野工場(福島県双葉郡広野町)が、仏エコバディス(EcoVadis)社による2019年サステナビリティ評価で、対象企業全体の上位5%に当たるゴールド評価を取得したと発表した。

 東亞合成 中面用写真 広野工場では、医薬・化粧品・トイレタリーなどの用途向けに、各種特長のあるアクリルポリマー製品を生産・供給している。今後も持続可能な社会の実現に貢献できるアクリルポリマー製品を提供していく考えだ。

 なお、エコバディス社は、環境・労働と人権・倫理・持続可能な資材調達―の4つのテーマに分類された21項目のサステナビリティ分析を行うグローバルな評価機関。世界160カ国、200業種、6万5000以上の団体・企業の評価を行っている。

富士フイルム バイオ医薬品CDMO拡大に1000億円投資

, ,

2020年6月18日

 富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託事業の拡大を加速させるため、バイオ医薬品CDMOの中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologies(FDB)のデンマーク拠点に約1000億円の大型設備投資を行うと発表した。

 FDBは米国(2拠点)、英国の拠点に加え、昨年8月には米バイオジェンの製造子会社を買収し、デンマークに4拠点目を築いた。現在、デンマーク拠点の高度な製造インフラや製造実績、FDBの高品質医薬品の安定供給技術などが合わさり、新規・既存顧客からの新薬製造受託や、新型コロナウイルス感染症治療推進プロジェクトの治療薬製造受託など受注が拡大している。

 こうした中、今後の受託ニーズ増加にも対応するため、デンマーク拠点の生産能力を大幅に増強することを決定した。2023年秋に稼働予定の原薬製造設備は、動物細胞培養用2万ℓタンクを2倍の12基に増設し、バイオ医薬品業界でも有数の規模となる。また、同年夏に稼働予定の製剤製造ラインの新設では、充填能力約3500万本/年の最新の全自動型製剤製造システムを導入し大量受託が可能となる。

 2022年春に稼働予定の包装ラインには、多品種のオートインジェクター(自動注射器)組み立てが可能な装置や、汎用性の高い自動ラベル貼付・梱包設備などを導入し、幅広い顧客ニーズに応えていく。これらの設備投資を通じて、バイオ医薬品の原薬から製剤・包装までワンサイト・ワンストップで大量生産できる体制をデンマーク拠点に構築し、顧客の利便性を一層向上させ、さらなる事業成長を図っていく考えだ。

 同社は、抗体医薬品やホルモン製剤、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして、バイオCDMO事業で2021年度の売上目標1000億円達成を掲げている。今回の設備投資による増収効果なども加えて、2025年度には同事業で売上高2000億円以上を目指していく。

ダイセル 酢酸セルロース製品がバイオマスプラの認証を取得

, ,

2020年6月18日

 ダイセルは17日、主力製品の1つである酢酸セルロース(セルロースアセテート)製品が、日本バイオプラスチック協会(JBPA)より、バイオマスプラスチック(バイオマスプラ)と生分解性プラスチック(グリーンプラ)として認証を受けたと発表した。

フレーク状の酢酸セルロース
フレーク状の酢酸セルロース

 バイオマスプラは、植物原料などのバイオマスを主成分とする「自然から生まれた」プラスチック製品。今回認証されたのはセルロースジアセテートとセルローストリアセテートの原料粉体(フレーク状、顆粒状)、およびこのセルロースジアセテートから製造されるアセテート・トウと真球微粒子「BELLOCEA」。一方、グリーンプラは、生分解性を持つ「自然に還る」プラスチック製品。セルロースジアセテートの原料粉体と、これを原料とするアセテート・トウと「BELLOCEA」が登録された。

ともに「セルロース(ジアセテート)」の認証ロゴ
ともに「セルロース(ジアセテート)」の認証ロゴ

 今回の認証取得により、各製品へのシンボルマークの使用が可能になる。同社は欧米でも同様の認証取得を目指しており、海外認証機関へのデータ提出を行っている。また、世界的な海洋プラスチック問題の解決にもより一層貢献するため、生分解性を向上させた酢酸セルロース製品の開発やそれらの用途展開をさらに進めていく考えだ。

 酢酸セルロースは、植物由来の「セルロース」と自然界にも存在する「酢酸」を原料として製造する。廃棄後は水とCO2に生分解される環境にやさしい素材で、土壌や廃棄物中だけでなく、海洋中でも分解。同社の技術により、数カ月から数年の間で分解速度の調整も可能だ。

 この酢酸セルロースを利用した製品は、プラスチック材料として、様々な加工品に対応。包装容器や繊維、液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として、すでに広く利用されている。今年1月には、従来の生分解性をさらに高めた新製品を開発。近年の環境配慮型製品への需要の高まりを受け、石油系プラスチックの代替として、広く提案を進めている。

工業コンポスト中での酢酸セルロース繊維の生分解
工業コンポスト中での酢酸セルロース繊維の生分解

 

クラレ バイオ由来のガスバリア材がWPO会長賞を受賞

, , ,

2020年6月17日

 クラレはこのほど、豪州子会社プランティックテクノロジーズが、食品ロス低減や廃棄物削減に貢献するバイオマス由来の生分解性ガスバリア材「PLANTIC(プランティック)」で、世界包装機構(WPO)が主催する「ワールドスターパッケージングアワード2020」の「プレジデントアワード部門」の銅賞を受賞したと発表した。

 同アワードは、毎年開催される世界最大級の国際包装コンテストで、各国選出の製品・技術の中から、特に優れたものが表彰される。今年は36カ国321点がノミネートされ、今回、「PLANTIC RV」がWPO会長賞にあたる「プレジデントアワード部門」の銅賞に選ばれた。また、「PLANTIC HP」を使用した韓・ソフトパック社の「COFFILM」が「ワールドスター賞・包装資材部門」に選ばれている。「PLANTIC」は2002年に豪州産学連携研究から生まれたバイオマス由来のガスバリア材で、主に豪州・欧米の大手流通・スーパー、食品メーカーで環境対応型包装材料として採用されている。

 クラレは、2015年にプランティックテクノロジーズを買収。同社のガスバリア材のノウハウを生かして品質・加工技術の向上、用途開発と販路の拡大を進めており、既存の豪州フィルム工場に加えて米国での樹脂工場の稼働を予定している。

 クラレは今後、食肉包材用途を中心に、市場ニーズに合った製品ラインアップを揃え、新規用途・製品の開発を加速していく考えだ。

クラレ マーク

 

セブン&アイ 石灰石原料の新素材、資源循環モデル開始

, , , ,

2020年6月17日

 セブン&アイ・フードシステムズ、TBM、リコージャパンはこのほど、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX(ライメックス)」のシートで作成したメニューを使用後に回収し、トレーに再生利用する資源循環(アップサイクル)スキームを構築したと発表した。

 近年、EUや中国をはじめ多くの地域・国々では、経済政策としてサーキュラー・エコノミー(循環経済)を取り入れており、日本でも循環型社会を目指す方針を掲げるなど、資源循環に向けた体制整備が進むことが予測されている。

 TBMが開発した「LIMEX」(炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む無機フィラー分散系複合材料)は、原料に水や木材パルプを使用せず、紙や石油由来原料の使用量を抑えてシートやペレットを製造することが可能。紙やプラスチックの代替となる新素材として注目され、多くの企業で導入が進んでいる。

 今回、3社が連携し、これまで検討を進めてきた「LIMEX」の資源循環スキームを共同で構築することで、サーキュラー・エコノミーの推進に貢献する。具体的には、セブン&アイが運営するカフェ業態「麴町珈琲」で使用された「LIMEX」製のメニューを回収、ペレット化した素材などを用いてドリンクバー用のトレーに再製品化しデニーズ店舗で使用する。メニュー表はリコー製カラープロダクションプリンターで印刷を行う。セブン&アイは、「LIMEX」製品の導入店舗を拡大するとともに使用の拡大を進めていく。

 3社は、この取り組みを通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築などを図り、持続可能な社会の実現につなげていく考えだ。

旭硝子財団 ブループラネット賞決定、ティルマン教授ら2人

, , , ,

2020年6月17日

 旭硝子財団はこのほど、ブループラネット賞(地球環境国際賞)の2020年の受賞者に、デイビッド・ティルマン教授とサイモン・スチュアート博士を決定したと発表した。

 同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で29回目を迎えた。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学/技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内488人、海外795人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、その中から2人が選ばれた。

デイビッド・ティルマン教授(米国)
デイビッド・ティルマン教授(米国)

 受賞者のうち、デイビッド・ティルマン教授は米国出身で、ミネソタ大学教授・大学理事、カリフォルニア大学サンタバーバラ校卓越教授。農業と食習慣が健康と環境に与える影響について精査し、植物ベースの食物は人間の健康と環境の両方に利があるのに対し、赤身の肉類は人間の健康にも環境にも悪影響を与えることを示した。密接に関連している食習慣・環境・健康のトリレンマを地球規模の問題と捉え、人間の健康にも、地球環境にもよい農業の実践と食習慣への移行を唱道している。

サイモン・スチュアート博士(英国)
サイモン・スチュアート博士(英国)

 サイモン・スチュアート博士は英国出身で、シンクロニシティ・アース戦略的保全部長、元IUCN(国際自然保護連合)種の保存委員会議長。IUCN絶滅危惧種レッドリストのためのカテゴリーと定量的な基準の開発を主導し、評価対象種の拡大に顕著な貢献があった。この堅固な科学的基盤により、レッドリストは、最も信頼性が高く、広く利用される種の絶滅リスクに関する情報源となっている。また、世界両生類アセスメントを立ち上げ、統括し、両生類の減少はその生息場所だけでなく、自然環境が損なわれつつあることを示していると警鐘を鳴らした。

 なお、表彰式は10月7日に東京會舘(東京都千代田区)で行われ、賞状とトロフィー、副賞5000万円が贈られる。その後、翌8日に国際連合大学、10日に京都大学で受賞者による記念講演会が開催される予定。

JXTGホールディングス バイオ分野で協業、光合成で低炭素社会に貢献

, , , , ,

2020年6月17日

 JXTGホールディングスはこのほど、CHITOSE BIO EVOLUTIONと、藻類バイオマスを広く活用する社会の構築に向けて、藻類バイオマスの培養規模拡大と藻由来の製品開発について協業に関する契約を締結したと発表した。これを機に、JXTGグループとちとせグループは、光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現のため様々なバイオ分野で協業していく方針だ。なお、今回の協業に先立ち今年3月末、JXTGはJXTGイノベーションパートナーズを通じ、ちとせに資本参画している。

 JXTGグループは、「2040年長期ビジョン」で掲げた「低炭素・循環型社会への貢献」の実現に向けた取り組みを推進。2040年には、自社のCO2排出をカーボンニュートラルにすることを目指し、環境配慮型商品の開発に積極的に取り組んでいる。

 一方、ちとせグループは、太陽エネルギーの光合成利用を最大限活用した藻類の大規模培養技術をはじめ、微生物、藻類、動物細胞などの微細な生き物を活用する技術に強みを持つバイオベンチャー。国内のみならず、マレーシア、シンガポールなどの東南アジアで農業や食品、エネルギーなどの幅広い分野で事業を展開している。ただ、藻類バイオマスを広く社会で活用するためには、藻類バイオマスを大規模に安定的に生産し、そのバイオマスを原料とした様々な製品を開発することが大きな課題となっている。

 今回の協業では、太陽エネルギーが豊富な赤道直下の東南アジアに位置するマレーシアで、藻類培養の規模拡大に取り組むとともに、そこで生産した藻類を由来とする燃料、ケミカル、飼料、機能性素材などの多様な製品の開発に取り組み、事業化を目指していく。

 両社は今後、光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現に向けて、藻類事業だけでなく様々なバイオ分野での協業を検討し、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献していく。