旭化成 4インチAIN単結晶基板の製造に成功、世界初

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2023年8月22日

 旭化成は21日、子会社である米クリスタルIS社が4インチ(直径100㎜)の窒化アルミニウム(AlN)単結晶基板の製造に世界で初めて成功したと発表した。

2インチ(左)・4インチ(右)AlN 基板

クリスタルIS社は

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東亞合成 研究開発を強化し、次世代担う新事業へ

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2023年8月15日

川崎研究所は2024年、CNF量産設備も完工間近

 年明けに始動した中期経営計画(2023~25年)に沿い、新技術や新製品の創出を目指した研究開発力の強化と、高付加価値事業の拡大を進める東亞合成は、同社が「一番のアクション」とする首都圏での研究開発拠点の新設について、2024年に川崎研究所(仮称)を開所する。

髙村美己志社長=8月9日、決算説明会

 9日に行った決算説明会で、髙村美己志社長が明らかにした。新研究所の

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ABS樹脂 7月の総出荷4%増、2ヵ月連続でプラスに

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2023年8月14日

 日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、7月の総出荷量は前年同月比4%増の2万2500tとなり、2ヵ月連続でプラスとなった。主力の車輛用に加え、建材住宅部品、雑貨なども持ち直してきており、ようやく明るさが見えている。

 用途別で見ると、

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日本ゼオン セパレータコート用接着スラリー、製品群を拡大

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2023年8月14日

 日本ゼオンはこのほど、電池材料事業において、環境負荷を考慮した製品群拡大の一環として、セパレータコート用接着スラリー「AFL」新グレードの本格的な展開を開始すると発表した。

セパレータコート用接着スラリー「AFL」新グレード 従来品との比較

 同社はLIB向け

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ENEOSの1Q 実質営業利益は増、エネ事業がけん引

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2023年8月14日

 ENEOSホールディングスが10日に発表した、2024年3月期第1四半期(4―6月期)の連結業績(IFRS)は、売上高が前年同期比10%減3兆2183億円、営業利益は71%減の940億円、純利益は79%減の458億円となった。一方、同社が業績指標とする在庫影響を除いた実質の営業利益は、エネルギー事業の増益を主因に、7%(77億円)増の1249億円だった。

田中聡一郎常務執行役員=8月10日、決算説明会

 同日に開催した決算説明会の中で、田中聡一郎常務執行役員は、

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日本ゼオン グリーン水素電解技術、米スタートアップに投資

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2023年8月14日

 日本ゼオンは10日、CVCを運営する子会社ゼオン・ベンチャーズ(米国カリフォルニア州)を通して、拡張性が高く、コスト競争力の高いグリーン水素電解技術を開発するVerdagy社(米国カリフォルニア州)に投資したと発表した。ゼオンは今回の投資と並行して協業の可能性を検討していく。

VERDAGYに出資

 Verdagy社は、

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【夏季特集】三菱ケミカルグループ

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2023年8月10日

代表執行役シニアバイスプレジデント
チーフサプライチェーンオフィサー 江口幸治氏

2年をめどにSC改革、競争力強化とグローバル展開がカギ

 ━4月にチーフサプライチェーンオフィサーに就任されました。

  私が担当しているのは、サプライチェーン(SC)の原料や資材の購買・調達、物流、それを使った製造に加え、サーキュラーエコノミー(CE)やカーボンニュートラル(CN)などのグリーントランスフォーメーションだ。また、レスポンシブルケアも担っており、コーポレートでは内部統制の推進、SCでは主に環境・安全、輸出入に関わるプロダクトスチュワードシップなどをグローバルに管理している。

 ━経営方針「Forging the future 未来を拓く」では、SCのスリム化に重点を置いています。

 経営方針において、ポートフォリオ改革とともに

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【夏季特集】旭化成

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2023年8月10日

代表取締役社長 工藤幸四郎氏

ポートフォリオ変革の加速がテーマ、成長軌道に回帰へ

 ━社長就任から1年が経ちました。

  旭化成グループはマテリアル、住宅、ヘルスケアの三領域でビジネスを行っているが、今後、当社がどのように成長を遂げるか、あるいはどのような展開をすべきかを整理し直した1年だった。コロナ禍やウクライナ問題、中国経済の低迷など想定外の事態が起こり業績は打たれはしたが、逆に会社の方向性がクリアになったと考えている。2年目に入っても引き続き厳しい事業環境が続いているが、凝縮された1年を経験したことで、じっくり腰を据えて仕事に取り組む態勢になった。

 時代の流れが非常に速いことから、

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【夏季特集】三井化学

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2023年8月10日

代表取締役社長 橋本 修氏

30年以降に向け新領域・技術を探索、CNは連携深め加速

 2030年をターゲットとする長期経営計画「VISION 2030」の達成に向け、ソリューション型ビジネス、サーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換を進める三井化学は、その取り組みを加速させている。昨年4月に新設した未来技術創生センターは、2030年以降に目指す同社のあるべき姿を描き、新たな事業領域候補に3つの新領域を選定、研究開発に取りかかった。2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に対しては、京葉(千葉県)、堺・泉北(大阪府)各コンビナートでのCN構想を打ち出し近隣会社との連携を促す。激変する事業環境にどう立ち向かっていくのか、その成長戦略を橋本社長に聞いた。

 ━モビリティ領域が好調です。

   半導体不足の影響が残るものの、自動車自体の

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