東レ ナノ微細突起ポリエステルフィルムを創出

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2021年11月1日

平滑性と取扱性を両立、先端デバイスなどに展開

 東レはこのほど、二軸延伸ポリエステルフィルム「ルミラー」について、独自の二軸延伸技術と特殊処理を組み合わせ、滑剤粒子を用いることなくフィルム表面にナノオーダーの微細な突起を高密度に形成する革新技術を開発した。これにより、フィルムの平滑性とハンドリング性(取扱性)を両立している。

ナノ微細突起ポリエステルフィルム表面

 同開発品は、微細化がますます進む半導体や電子部品用の機能性フィルム、それらの製造工程フィルムなどを中心に、幅広い用途への展開が期待される。既に

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財務省 3Q国産ナフサ5万円/kl超と5期連続上昇

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2021年10月29日

原油高・円安基調が背景、4Qは6万円/klも視野

 財務省が28日に発表した貿易統計によると、3Q(7-9月期)の国産ナフサ価格は5万3500円/klとなった。四半期の価格が5万円/kl超となるのは、2018年4Q(10―12月期)の5万4200円/kl以来。前四半期2Q(4-6月期)比5800円高の大幅高で推移し、

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ポリスチレン 1-9月期の国内出荷、前年同期比8%増

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2021年10月28日

 日本スチレン工業会はこのほど、定例会見を開催し、ポリスチレン(PS)とスチレンモノマー(SM)の出荷実績について説明を行った。2021年1-9月期のPSの国内出荷は前年同期比8%増の48万8500tとなった。

 室園康博会長(PSジャパン社長)は、「7-9月期の国内出荷は前年同期比1%減となった。ただ昨年は、

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合成ゴム 7月出荷量は前年比34%増と好調維持

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2021年10月28日

プラス基調を継続、自動車タイヤ向けなどが伸長

 合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、7月の合成ゴムの出荷量は前年同月比33.6%増の11万3100tだった。これで昨年10月から10カ月連続でプラスを継続しており、自動車向けをはじめとする需要業界が活況を呈していることが伺われる。特に昨年は、コロナ禍の影響で春から夏にかけて需要が低迷していたこともあり、その反動から二桁の伸びが継続している状況だ。

 品目別に見ると、

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塩ビ樹脂 9月の国内出荷は2%増、輸出は5万t割れ

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2021年10月27日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)がこのほど発表した需給実績によると、9月の塩ビ樹脂(PVC)の国内出荷は前年同月比2.2%増の8万4700tとなった。硬質用は同微増の4万5200tとプラスに回復し、軟質用は同5.4%増の2万200t、電線・その他用は同3.0%増の1万9300tといずれもプラスを継続した。ただ、コロナ禍前の2019年との比較では、3用途とも3~8%減で推移している。

 9月の国内製品別生産出荷実績によると、

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東ソー 子育てサポート企業に認定、「くるみん」を取得

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2021年10月26日

 東ソーはこのほど、「プラチナくるみん認定」を取得した。「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備に向けた行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成して一定の基準を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定するもの。

プラチナくるみん認定

 くるみん認定企業のうち、両立支援の制度の導入や利用が進み、より高い水準の取り組みを行った企業は、優良な「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん認定」を受けることができる。

 同社では、「ワークライフバランス推進」「女性従業員の更なる活躍推進」「男性従業員の育児参加促進」「健康経営の取組推進」を行動計画に掲げており、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、男性の出産育児休暇及び育児休業の取得促進、育児休業(一部)・看護休暇の有給化、健康経営優良法人の認定取得など、様々な取り組みを実施してきた。

 同社は、「働きやすい職場づくり」「ダイバーシティ」をCSR重要課題として位置づけており、今後も多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境を整備し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進していく。

クラレ シリーズCM「広がるクラレハート」篇を放映

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2021年10月26日

 クラレは、企業広告キャンペーン「クラレの真ん中(ハート)を知る時が来た」シリーズの第6弾として、社員の〝思い〟をテーマにした新テレビCM「広がるクラレハート」篇の放映を開始した。

新CM「広がるクラレハート」篇1

 今作でも引き続き、米国人女優のシャーロット・ケイト・フォックスさんが社員役を演じる。また、スキージャンパーで社員でもある髙梨沙羅選手も出演している。

新CM「広がるクラレハート」篇2

 同シリーズでは、クラレという会社の真ん中、つまり社員一人ひとりの心(ハート)の中にある「自分たちが生み出した素材のチカラで地球、人間、社会に貢献したい」という熱い思いを、シャーロットさんが社内の仲間と触れ合う過程で見つけていく内容となっている。

出光興産 洋野町太陽光発電所が運転開始、同町と協定を締結

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2021年10月26日

 

洋野町での調印式(左: 出光興産 渡邊信彦執行役員 電力・再生可能エネルギー事業部長 右:洋野町 水上信宏町長)

 出光興産はこのほど、子会社のRSリニューアブルズを通じて出資する「洋野町太陽光発電所」(岩手県洋野町、発電容量:1万6883kW)が完工し、運転を開始したと発表した。同発電所の年間発電量は約1812万kWhを見込んでおり、これは一般家庭約4000世帯分の年間電力使用量に相当する。

 同発電所は日照量の多い南向きの斜面にのみ太陽光パネルを配置。洋野町の地形を最大限生かすことで、造成工事の環境負荷低減と良好な発電効率を実現している。同発電所のオペレーション&メンテナンスは同社のグループ会社であるソーラーフロンティアが行い、稼働開始後も出光グループとして同発電所の長期安定稼働に貢献していく。

 また、出光興産は同発電所の事業主体である洋野ソーラーエナジー合同会社を通じて、大規模太陽光発電事業の継続と地域振興に貢献することを目的とした協定を洋野町と締結。事業実施における地元企業の優先活用や、町民への環境教育の場の提供などに努め、今後も洋野町とともに再生可能エネルギーの活用・普及に取り組む。

デンカ 新型コロナ抗原迅速診断キット、米国で販売開始

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2021年10月26日

米国で販売を始める「SPERA COVID19-Ag Test」

 デンカはこのほど、米エクストラバヘルス社を通じ、新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「SPERA COVID19 Ag Test」を11月から米国市場で販売すると発表した。

 デンカは同社の診断キット「クイックナビ-COVID19 Ag」の米国展開に向けて準備を進めてきたが、今月12日に提携先のエクストラバ社が米国食品医薬品局(FDA)から緊急使用許可を取得。これを受け、エクストラバ社の製品名「SPERA COVID19 Ag Test」として医療機関向けの販売を開始する。

 同診断キットについては、FDAガイダンスに基づき独立医療機関で実施された臨床試験で、15分以内に新型コロナウイルス抗原の有無を検出し、検査感度92%、特異度97%と高い検出精度が確認された。また、米国立衛生研究所(NIH)の助成の下、エモリー大学など3機関と共同で行った研究では、デルタ株、ラムダ株、ミュー株などの主要な変異株との反応も確認された。

エクストラバ社のリーダーとコンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム

 今後は、デンカの抗原迅速診断キットと、エクストラバ社が開発中のリーダーで診断キットの結果を読み取る「コンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム」を組み合わせることで、感度や使い勝手、検査精度向上を図り、一般の人々にも簡易に扱えるOTC(処方箋なしで店頭購入できる医薬品)市場への導入を狙う。加えて、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを1つのデバイスで10分以内に同時判定する「クイックナビ-Flu+COVID19 Ag」についても、米国展開を視野に両社の連携を強化し開発を進めていく。