積水化成品工業とハイケム 生分解性プラの市場展開で提携

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2022年8月29日

 積水化成品工業とハイケムは26日、生分解性材料の開発や拡販を相互に協力して推進する戦略的基本提携契約を締結したと発表した。積水化成品の樹脂改質技術

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塩ビ樹脂 7月の国内出荷は9%減、輸出は前年並み

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2022年8月26日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)がこのほど発表した需給実績によると、7月の塩ビ樹脂(PVC)の国内出荷は前年同月比9.0%減の8万1700tと3ヵ月連続のマイナスだった。

 硬質用は

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日本プラ板協会 6月はほぼ出荷増するも前年比は低調

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2022年8月26日

 日本プラスチック板協会はこのほど、ポリカーボネート(PC)と硬質塩化ビニル(PVC)の平板・波板の6月の需給実績を発表した。

 それによると、6月の生産・出荷は、

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ユニチカ ナイロンフィルム新設備、インドネシアで稼働

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2022年8月26日

 ユニチカはこのほど、インドネシアの子会社エンブレムアジアにおいて、ナイロンフィルムの生産設備が新たに稼働したと発表した。増設後の生産能力は1万t拡大し、年産2万6500tとなる(グループ全体では年産5万1500t)。

エンブレムアジア(インドネシア)

 同社は、

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ENEOSホールディングスなど さいたま市内にマルチモビリティ拠点

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2022年8月26日

 ENEOSホールディングスやさいたま市など4者はこのほど、「さいたま市スマートシティ推進事業」の取り組みの一環として、同市内にあるJR埼京線の武蔵浦和駅と中浦和駅周辺に、新たな移動環境を提供するマルチモビリティステーションを計6ヵ所設置したと発表した。

中浦和駅前に設置したマルチモビリティステーション

 マルチモビリティステーションは、

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トクヤマ 歯科充填用材を能力増強、鹿島工場に新棟建設

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2022年8月26日

 トクヤマと100%出資子会社トクヤマデンタルは25日、鹿島工場内に新棟を建設し、歯科充填用コンポジットレジン(CR)・CAD/CAMハイブリッドレジンブロックなどの製造能力を強化すると発表した。

鹿島工場で歯科充填用材料を増強

 鹿島工場の

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NEDO 地熱発電所のトラブル予兆診断システムを完成

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2022年8月25日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、東芝エネルギーシステムズが完成させた、地熱発電所のトラブルを20%以上抑制できる予兆診断システムについて、インドネシアの国営地熱発電会社であるGDEが運転管理するパトハ地熱発電所とIoTサービスの契約を締結し、今年7月から有償サービスを開始したと発表した。再エネが国内外で望まれる中、地熱発電は天候や昼夜を問わず安定的に発電できるベースロード電源として注目を集めている。

パトハ地熱発電所

 特に日本は世界第3位の地熱資源ポテンシャルを有しており、

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エア・ウォーター 陸上養殖プラットフォーム事業へ参入

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2022年8月25日

 エア・ウォーターとエア・ウォーター北海道はこのほど、陸上養殖事業への参入を決定し、モデルプラントを北海道東神楽町に建設し、サーモンの養殖技術・高効率飼育の確立を目指す「杜(もり)のサーモンプロジェクト」を開始すると発表した。

 北海道は全国の漁業生産量の約2割を占めるが、

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旭化成 和歌山工場が消防庁長官賞、安全確保に貢献

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2022年8月25日

 旭化成はこのほど、モビリティ&インダストリアル事業本部機能性コーティング事業部の和歌山工場(和歌山県御坊市)が、消防庁長官賞「優良危険物関係事業所表彰」を受賞したと発表した。

和歌山工場の従業員

 消防庁は、危険物施設や危険物取扱に係る保安措置の自主的かつ積極的推進、危険物の安全管理に関する教育の徹底などを通じて危険物保安行政の推進に協力し、それによって国民生活の安全確保に顕著な功績のあった危険物関係事業所を消防庁長官賞として表彰している。

 同社グループは、本社の保安管理の基本方針「安定操業および保安防災に努めるとともに労働災害の防止を図り、従業員と地域社会の安全を確保する」に基づき活動を行っている。和歌山工場は、これまで継続してきた保安確保の取り組みにより、引き続き地域の保安防災に貢献していく。

 

東レ 非可食バイオマスの糖からアジピン酸を創出

2022年8月25日

環境配慮型ナイロン66に寄与、30年に実用化

 東レは24日、植物の非可食成分から得た糖を原料とし、同社の微生物発酵技術と、分離膜を活用した精製技術を組み合わせた独自の合成方法により、ナイロン66の原料となる100%バイオアジピン酸を開発したと発表した。非可食バイオマス由来の糖を原料としたアジピン酸の開発は世界初となる。スケールアップ検討を開始しており、ナイロン66の重合試作、生産技術開発、市場調査など進め、2030年近傍までに実用化を目指す方針だ。

非可食バイオマス由来の糖からナイロン66 までのプロセス

 ナイロン66は、

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